【速報】中国、東アジア海域に多数の艦船展開

【北京共同】中国が海軍と海警局の多数の艦船や警備艇を東アジアの海域に展開しているとロイター通信が5日までに報じた。計100隻規模とされ、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁以降に開始。複数の情報当局者の話としている。

2025年12月05日 08時19分共同通信
https://www.47news.jp/13550900.html

↓　　↓　　↓　　↓

【速報】中国、海軍は国際法に基づき活動と主張

【北京共同】中国外務省の報道官は5日の記者会見で、東アジア海域での艦船展開の確認を避けながら「海軍と海警局は国際法に基づいて活動しており、騒ぎ立てる必要はない」と主張した。


2025年12月05日 17時06分共同通信
https://www.47news.jp/13553926.html

※関連スレ
【読売新聞】 人民海軍と海警局船１００隻超、東アジア海域に展開か…外国船への模擬攻撃や「接近拒否戦略」訓練実施 ［12/5］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764883962/

中国軍や海警局が100隻を超える艦船を東アジアの海域に展開していると、ロイター通信が報じました。これまでで最大規模だということで、その意図について懸念が広がっています。 


https://news.yahoo.co.jp/articles/5e0dc354d382b4d752aee5571e7c6a60a431f640

中国紙の北京日報は2日、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休み期間の人気海外旅行先トップ10から日本が陥落したと報じた。近年、日本はトップクラスの人気観光地で、10月の大型連休中の人気トップも日本だった。11月下旬以降、人気はタイや韓国に移っているという。中国政府は友好国ロシアへの旅行を後押ししている。 


12/2(火) 21:55 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4feb6464cf2269bba62cf1988ce71a6a92b713

中国の王毅外相は2日、ロシアのショイグ安全保障会議書記とモスクワで会談し「ファシズムや日本軍国主義の復活を図るたくらみに断固反撃する」ことで一致した。中国外務省が発表した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0e4bd3747c682ff0d581c9f0c7a7096215abb427

関係者によると、中国企業はクルーズ船の運航を手がける「アドラ・クルーズ」。１２月末～来年１月末、沖縄県の石垣港へ２度、長崎市の長崎港へ６度、寄港するなどの計画だった。代わりに韓国や東南アジアへの運航を増やすという。


時事通信 社会部2025年12月02日19時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120200967&g=soc

遼寧省大連市の旅順博物館で展示されている、1629年に明王朝（1368〜1644年）が琉球国王に送った勅書の複製を、金曜日に訪れた来館者が写真に収めている。琉球は明・清（1368〜1911年）時代、中国の朝貢国であった。

遼寧省大連市で最近開かれた展覧会は、琉球諸島（中国の台湾地域の北東に位置）が明・清（1368〜1911年）時代に中国の朝貢国であったこと、そして日本がこの群島に対して侵略の記録を持つことを示す重要な証拠を提供している。

展覧会では、明王朝（1368〜1644年）が琉球国王に送った勅書の複製が展示されている。原本は博物館の資料庫に保管されており、展覧会は大連市の旅順博物館で開催中である。

この勅書は1629年、崇禎帝の治世2年のもので、琉球国王・尚寧の死後、尚豊（Shang Feng）が琉球王位を継承することを正式に確認している。

勅書では、亡き琉球王の忠誠と貢献を称賛し、新しい王に対し、慎重に統治し、領土を守り、朝貢国としての義務を維持するよう求めている。さらに、琉球への下賜品の詳細なリストを示し、崇祯帝からの正式な冊封を明王朝の使節が授与することを認めて締めくくられている。

原本の勅書は資料写真で確認できる。（新華社）

旅順博物館の元副館長で、この分野の長年の研究者である韓興芳氏は、勅書にある「隣国からの嫌がらせを受けた」という表現は、1612年の出来事、すなわち日本が3,000人の兵を派遣して琉球に侵攻し、琉球国王・尚寧を捕らえた事件を指すと記事で述べている。

琉球の歴史におけるこの暗い出来事は『明史』にも記録されており、その記述によると、琉球王は後に解放され、琉球王国は朝貢使節を再開したとされている。

韓氏によれば、明王朝は琉球に対して合計15回の冊封（王位の正式承認）を行っており、そのうち崇禎帝の治世に発行されたものが最後であった。

琉球の中国への朝貢関係は、清朝（1644〜1911年）の時代にも続いた。

清朝・順治帝の治世11年（1644〜1661年）には、琉球国王・尚質が使節を北京に送り、「古い勅書2通、皇帝の命令書1通、金鍍金の銀印1つ」を返還し、新しい冊封文書と印璽の下賜を求めた。

この使節派遣によって、崇禎帝の治世に作られた勅書は最終的に中国へ戻ることになった。

https://www.chinadaily.com.cn/a/202512/02/WS692e1edca310d6866eb2c592_2.html

アジア・タイムズ記事

「日本のフォトレジスト禁輸の噂が中国の最悪の恐怖を呼び起こす」
（2025年11月27日 ジェフ・パオ）

中国のオンライン掲示板や投資家チャットでは最近、「日本が中国向けフォトレジスト輸出を停止したのではないか」という憶測が渦巻いている。

日本政府や主要サプライヤーから正式発表はないものの、
「キヤノン、ニコン、三菱ケミカルが中国へのフォトレジスト出荷を停止した」
という未確認情報が11月18～19日の間に中国SNSで急速に拡散した。この時期は、日中両政府が北京で政治的緊張緩和のための協議を行っており、噂は一気に注目を集めた。

噂によれば、3社は原材料供給を締め付け、設備保守を遅らせ、承認や納期を伸ばすことでサプライチェーンに遅延が生じているという。しかし、正式な禁輸ではなく、「出荷やメンテナンスの遅延と技術サポート縮小が重なった結果、オペレーションが不安定になっている」という形で語られていた。

ただし実際には、

キヤノンとニコンはフォトレジストではなく露光装置（リソグラフィ装置）メーカー、
三菱ケミカルはフォトレジストそのものではなく原料「Lithomax」の供給企業である。

噂は主に中国株の投機筋が流したものと見られており、日本が高市早苗首相の台湾支持発言を受けて日本産水産物の輸入を全面停止したという報道と並行して拡散した。

噂で利益を得た中国企業

11月19〜24日の4営業日で、「フォトレジスト関連」中国企業の株価が急騰した。

安徽国風新材料（Anhui Guofeng）：＋46.5%
江蘇Nata光電子材料：＋11.1%
Red Avenue New Materials（北京科華の親会社）：＋14.1%

一方、業務が分散しているXMT（厦門新材料科技）は逆に4.3%下落した。

フォトレジストの重要性

フォトレジストはシリコンウェハーに回路パターンを焼き付けるための光感応材料で、わずかな不純物でも欠陥を生む。
日本企業は長年の技術蓄積により、中・上流のほぼ全分野で世界を独占している。

中国側に広がる危機感

北京在住コラムニスト「丢丢（ディウディウ）」は次のように述べる：

> 「日本の動きは中国の半導体サプライチェーンへの“精密打撃”だ。
> 原料供給や装置保守が止まれば、中国の一部ファブは 1カ月以内に生産全面停止に追い込まれかねない。」

彼の主張するデータ：

日本が握るフォトレジスト市場シェア：70%以上
EUV用フォトレジスト：世界シェア95%
中国の自給率：

KrF DUV用：5%だけ自給可能
ArF DUV用：ほぼ全量を日本依存

DUVの用途：

KrF：110–180nm級の古いプロセス
ArF：7–65nm（比較的先端ノード）

中国政府の対応策（噂とは別に進行中）

1. 2025年10月に中国初のEUVフォトレジスト試験基準を制定
2. 国家IC基金（第2期）がフォトレジスト支援を最優先分野に指定
3. ファウンドリに対して国産材料の優先調達を指示

浙江省のコラムニスト「孔乙己（コン・イージー）」は：

> 「日本は高純度フォトレジストで90%以上の世界シェア、特許も半数近い。
> 米韓の半導体大手も日本の供給なしには成り立たない。」

2021年に新日鉄化学（Shin-Etsu）が中国向け出荷を一時停止した際、
SMICの生産効率が20%低下、
YMTC（長江存儲）の納品遅延が発生したという。

彼は続けて、中国の国産化状況を評価：

科華（Beijing Kehua）は 45nm向けKrFレジストを量産レベルで確保
北京大学チームは 28nm向けレジストの安定性改善に成功

> 「国産化は進んでいるが、日本の牙城は依然極めて強い。」

中国の“最終的報復手段”としてのレアアース

河南省コラムニスト「毛可（マオ・クー）」は述べる：

> 「フォトレジストを日本が全面禁輸すれば、中国はレアアース輸出を停止するだろう。」

背景：

中国のレアアース世界シェア：90%
日本のEV・磁石メーカーはレアアース依存度が極めて高い

2010年の日中領土紛争時、中国は日本向けレアアース輸出を停止し、日本企業は大きな被害を受けた。
その後、日本企業は

ベトナムで回収工場を設立（新日鉄化学：年1000t回収）
WTOに提訴 → 2014年に中国の輸出規制が違反と認定


https://asiatimes.com/2025/11/rumored-japan-photoresist-ban-sparks-chinas-worst-fears/