0 【中国報道】「日本民衆は嘆いている。卵かけご飯がすでに“ぜいたく品”になってしまった！」ニュース番組
2026年01月23日13:11 | カテゴリ：中国
中国メディアが「日本では卵かけご飯がすでに贅沢品になった」と報道し、ネットで話題になっている。
米や卵の価格が過去最高水準にあるのは事実だが、実際の生活実感とかけ離れた誇張表現だとの声も多い。
日本の物価上昇を強調する一方で、背景や相対比較はほとんど語られていない。
中国国内向けの“日本苦境”演出として消費されている側面が強そうだ。


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0 中国国連代表「日本は常任理事国になる資格は全くない」「日本右翼が軍国主義復活を進めている」
2026年01月23日09:00 | カテゴリ：中国
国連総会で中国側から日本に関する発言があったため、内容を整理してまとめてみました。


中国国連代表団の臨時代理大使である孫磊氏は1月21日、国連総会の会合で
「日本には安保理常任理事国になる資格は全くない」と述べ、反対の立場を明確にしました。

中国側は、日本について「国際平和と安全を維持する責任を担えない」「国際社会の信頼を得られていない」と主張しています。

その理由として挙げられたのは、
・高市早苗首相による台湾問題を巡る国会答弁
・日本政府関係者による核兵器保有を示唆する発言
・安保三文書の改定や、非核三原則の見直しを巡る動き
などです。

これらについて中国側は、「日本の右翼勢力が再軍備化を推し進めている」「軍国主義を復活させようとしている」「地域のみならず世界の平和と安全に新たな脅威をもたらしている」と表現しています。

一方で日本側の代表は、「根拠のない発言だ」と反論し、「日本は戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」として、中国側の主張に遺憾の意を示しました。

ひとこと
右翼勢力がー　ってどこを指して言ってるのかわからないが、中国はほとんど愛国一色で右翼なんじゃないのか？それに軍国主義っておまいう・・・

出典
・中国新闻网「中方重申：日本根本没有资格要求成为安理会常任理事国」（2026年1月22日）
・巴士的報（Bastille Post）「中方：日本無法取信國際社會　無資格要求成安理會常任理事國」（2026年1月22日）
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0 中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」
2026年01月22日15:00 | カテゴリ：中国
中国外交部の郭嘉昆報道官、2026年1月21日の定例記者会見


ロイター記者「日本で飼育されている最後の2頭のジャイアントパンダが来週中国へ返還されます。日中のパンダ貸与協定は今月で期限を迎えますが、中国は更新するのでしょうか。中国から日本へのパンダ提供は1972年に始まりましたが、もし今後提供されなくなった場合、二国間関係にどのような影響がありますか。」

郭嘉昆「把握しているところによれば、日中間の関連協定に基づき、東京・上野動物園で飼育されているジャイアントパンダ「暁暁（シャオシャオ）」と「蕾蕾（レイレイ）」は、2026年2月までに予定通り中国へ返還されます。具体的な問題については、中国側の主管部門にお問い合わせください。

日本には多くのパンダファンがいることを私たちは承知しています。日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎します。」

【今回のやり取りの整理】

上野動物園のパンダ2頭は、予定どおり中国へ返還
貸与継続や新規貸与についての説明はなし
出たのは、「中国に来て見てほしい」という発言のみ
少なくとも、貸与を続ける流れではなかった

【全体の受け止め】

日本側では、特に大きな波紋は広がっていない
「まあ、そうなるよね」という反応が多い
パンダにそこまで期待していない人が大半
費用や外交カードとしての側面を考えると、一区切りで十分という見方もある

【ネットの反応】

「別にいなくても困らない」
「貸与終了なら税金かからなくていい」
「中国に行ってまで見たいとは思わない」
「これで静かに終わりでいいんじゃない」
【台湾・東南アジアのパンダ事情】

台湾
台北市立動物園には、ジャイアントパンダが3頭いる。
東南アジア
シンガポール：2頭（River Safari）
タイ：1〜2頭（Chiang Mai Zoo）
インドネシア：1〜2頭（Taman Safari Indonesia）

ひとこと
パンダを見に行きたかったら、他の国へ行けばOKです。

出典
中国外交部「2026年1月21日 外交部発言人 郭嘉昆 主持例行记者会」（中华人民共和国驻肯尼亚共和国大使馆官方网站）
Wikipedia Giant pandas around the world
Pandas International Pandas Around the Globe
AP News Indonesia welcomes giant pandas from China
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0 【中国の映画館】説教くさい愛国映画だの量産した結果、客席ガラガラ。破産した映画館オーナーがブチ切れて高級スクリーンを切り裂くｗｗｗｗ
2026年01月22日09:00 | カテゴリ：中国
中国の地方映画館で、経営破綻したオーナーが館内の高級スクリーンを切り裂く騒動が起きた。
この映画館では近年、愛国色の強い「主旋律映画」の上映が中心となり、客足は大きく落ち込んでいた。

娯楽性より思想性が重視された作品が続いた結果、上映中でも客席がほぼ空という状況が常態化。
収益は回復せず、オーナーは破産に追い込まれたとされる。

動画に映る行動は、映画館経営の限界と、中国映画市場が抱える歪みを象徴する出来事として注目されている。


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0 【中国】父親の一箸を合図に、家族全員が料理を奪い合うスタイルｗｗｗｗｗｗ
2026年01月22日07:00 | カテゴリ：中国
中国でバズっている動画がこれ。
食卓には皿がいくつも並び、父親が最初に箸を付けた皿から順に、
家族全員が一斉に料理を取り始める。

父がまだ手を付けていない皿には誰も触れず、
父の一箸がそのまま「解禁の合図」になっている。
皿ごとに始まる奪い合いが、独特の食卓ルールを浮き彫りにしている。


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0 【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ「これは日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」
2026年01月21日18:00 | カテゴリ：中国


【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ
「日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」

「日本の高校生の青春」と題された一本の動画が、中国のSNS・抖音（Douyin）で大きな話題になっている。
制服姿の女子学生たちが自転車で走り、何気ない日常を切り取った映像だが、中国の視聴者からは投稿直後から“ある違和感”を指摘する声が相次いだ。

日本人視聴者の中には
「言われるまで気づかなかった」
「何が違うのか説明できないが違和感はある」
という反応も多い一方、中国SNSではほぼ即断レベルで否定的な指摘が並んでいる。









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0 【悲報】中国人インフルエンサー、浅草に来て「ここは天津です」 東京スカイツリーを指し「天津テレビタワー」「天津に来て散歩しましょう」
2026年01月21日14:30 | カテゴリ：中国




中国のSNSで活動する女性インフルエンサーが投稿した動画が、内容の分かりにくさから注目されている。
動画では、浅草周辺と思われる場所を歩きながら、天津方言で「ここは天津です」と紹介。
さらに、背景に映る東京スカイツリーを指し、「天津テレビタワーです」「天津に来て散歩しましょう」と説明している。

映像に映っている街並みや建物は、雷門周辺やスカイツリーの景観そのもので、日本を訪れたことのある人ならすぐに気づく内容だ。
それだけに、「天津」と紹介している点が少しちぐはぐに感じられる。

動画の意図についてははっきりしていない。
天津という都市の雰囲気を東京に重ねて表現したかったのか、
あるいはあえて場所を混同させたネタ動画なのか、
詳しい説明はされていない。

ただ、
「天津です」と言いながら映っているのが浅草とスカイツリー、
という構図は印象に残りやすく、見る側が戸惑ってしまうのも無理はない。

可愛らしい語り口とは裏腹に、
映像と説明のズレが強く残る、少し不思議な一本となっている。
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0 【中国】杭州市、体重管理を立法化　市当局「口をコントロールし、足を動かせ」
2026年01月20日21:02 | カテゴリ：中国


中国・浙江省杭州市で、体重管理を明文化するという興味深い地方立法が行われた。内容を整理しつつ、その意味を見ていきたい。

【体重管理を条例で明文化】
杭州市、「減量・運動」を制度化　健康都市建設を加速
中国浙江省杭州市で、住民の体重管理や生活習慣の改善を制度として位置づける条例が施行される。

市は肥満や慢性疾患の増加に対応し、「減量・運動・食生活改善」を行政が後押しする形で、健康政策を一段階引き上げる狙いだ。
体重管理を「個人の努力」から「制度」へ

杭州市は2026年1月1日から、
《杭州市全民健康促进条例》を施行する。
同条例は、住民の健康を「全ライフサイクルで保障する」ことを目的とし、
その中で体重管理を明確に規定した点が大きな特徴となっている。

条例第32条では、
「住民は自らの健康の第一責任者として、体重管理意識を高め、合理的な食事と適度な運動を行い、科学的に体重を管理すべきである」
と定められた。

これまで個人の生活習慣に委ねられてきた減量・体重コントロールを、
行政が「社会全体の課題」として扱う姿勢を鮮明にした形だ。

「食べ過ぎを防ぎ、体を動かす」環境整備
条例は単なる精神論にとどまらず、
減量を後押しする具体的な環境整備も盛り込んでいる。

低塩・低脂・低糖食品の生産・提供を奨励
食品包装や飲食店でのカロリー・栄養成分表示の推進
低塩・低脂・低糖食品の専用コーナー設置
職場食堂での「低脂・低糖メニュー」導入
国民体力テストの実施と運動処方データベースの構築

市当局は、
「口をコントロールし、足を動かせ（管住嘴、迈开腿）」
というスローガンの下、
「痩せやすい社会環境」を作ることが重要だとしている。

強制ではなく「誘導」だが…
条例の文言は「應該（〜すべき）」「鼓励（奨励）」が中心で、
個人に対する直接的な罰則は設けられていない。

一方で、
健康影響評価を怠った行政機関や事業主体に対しては、
責任者を「約談（呼び出し面談）」できる規定もあり、
行政運用次第では実質的な圧力が生じる可能性も指摘されている。

また、AIやビッグデータを活用した
デジタル健康管理（数智健康）の推進も明記されており、
今後は健康データを基にした個別指導や行動変容の促進が進むとみられる。

SNSでは賛否と皮肉が噴出
この条例を巡っては、中国SNS上で議論が活発化。
「健康促進として合理的」と評価する声がある一方、「体重まで管理するのか」「臓器の質を保つためではないか」「事実上の社会管理強化だ」
といった皮肉や懸念も多く見られる。

特に減量・肥満対策が、
将来どこまで制度的に踏み込むのかについては、
今後の運用が注目されている。

全国への波及も視野
杭州は中国でも先行して「健康都市」政策を進めてきた都市であり、
今回の条例は全国初の包括的健康促進立法と位置づけられている。

このスローガンが社会に浸透すればするほど、「それは市民だけに向けた言葉なのか」という疑問も生じる。いずれは、共産党上層部や指導層に対しても「まず自らが模範を示すべきではないか」との声が、人民の側から向けられる可能性も否定できない。

出典：杭州日报（杭州日報）
2025年12月19日付
《杭州市全民健康促进条例》関連記事
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0 【中国人口】14億489万人、前年末より339万人減少　65歳以上が2億2365万人（全人口の15.9％）に
2026年01月20日18:00 | カテゴリ：中国
中国統計局によると、2025年末時点の中国の総人口は 14億489万人（1,404,890,000人）となり、前年末から339万人減少した。
中国が本格的な人口減少局面に入ったことを、公式統計が明確に示した形だ。
（※香港・マカオの人口は含まない）

注目されるのは、出生と死亡の差を示す 人口自然増加率である。
2025年は −2.41‰（パーミル）。
これは、中国の人口が 年間で約0.24％、出生と死亡の差によって自然減したことを意味する。

出生数は800万人を下回る水準に
中国統計局の発表では、2025年の 出生人口は792万人。
出生率は 5.63‰ （パーミル）と、国際的に見ても極めて低い水準にとどまった。

中国の出生率は5.63‰（0.563％）で、人口1,000人あたり約5.6人が生まれている。
日本も約6‰（約0.6％）と、出生率そのものはほぼ同水準にある。
一方、死亡人口は1131万人、死亡率は 8.04‰（人口1,000人あたり、年間に約8人が死亡している）。

出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いており、
人口の自然減が一時的な現象ではなく、構造的な段階に入ったことがうかがえる。

性比の歪みと高齢化が同時進行

性別構成を見ると、

男性：7億1685万人
女性：6億8804万人

総人口の性比は 104.19。

女性100人に対し男性が104人以上という状態が続いており、
結婚・出産を巡る構造的な制約は依然として解消されていない。

年齢構成では、

16～59歳の生産年齢人口：8億5136万人（60.6％）
60歳以上：23.0％
65歳以上：2億2365万人（15.9％）

経済的に十分成熟する前に高齢化が進行する、
いわゆる 「未富先老」 の構図が、統計上もはっきりと表れている。
「未富先老（みふせんろう）」とは、国や社会が十分に豊かになる前に高齢化が進んでしまう状態を指す。

都市化は進むが、人口減は止まらず
都市常住人口は 9億5380万人と、前年より 1030万人増加した。
都市化率は 67.89％ に上昇している。

しかし同時に、農村常住人口は4億5109万人となり1369万人減少。

人口の都市移動は続いているものの、
出生数の回復には結び付いていないのが実情だ。

静かな数字が示す重い現実
人口自然増加率 −2.41‰（パーミル） は、
数字だけを見ると小さく感じられるかもしれない。

だが、14億人規模の人口に当てはめれば、
年間で数百万人単位の人口減少が継続することを意味する。

中国統計局自身のデータは、
中国社会がすでに 人口構造の転換点を越えたことを、
静かに、しかし明確に示している。

出典：国家統計局「2025年経済社会発展主要統計」
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0 【人種差別】中国の飲食店「日本人立ち入り禁止。これは歴史への記憶、先人への敬意」　中華圏の反応「そもそも南昌なんかに日本人いるのか？」「日本人なんか来るわけないだろ！」　中国内陸の江西省南昌
2026年01月17日07:00 | カテゴリ：中国
南昌里（NAN CHANG SPICY）
老街南昌味

日本人禁止入内
（日本人立ち入り禁止）

小店禁止日本人入内，
小さな店のため、日本人の立ち入りを禁止します。

我们没有资格替先辈原谅，
私たちには、先人に代わって許す資格はありません。

这是对历史的铭记，也是对先辈的敬意，
これは歴史への記憶であり、先人への敬意でもあります。

更是热血沸腾的英雄城人民该有的责任。
それはまた、熱い血をたぎらせる「英雄の街」の人民が負うべき責任でもあります。


中国の飲食店が掲示した「日本人入店禁止」とする告知が確認された。

中国・江西省南昌市で営業するレストラン「南昌里（NAN CHANG SPICY）」の店頭には、「日本人入店禁止」と明記された看板が掲示されている。看板には理由として、「当店は小さな店のため、日本人の入店をお断りしている」と説明が添えられている。

さらに看板には、「私たちには先人に代わって過去を許す資格はない」「これは歴史を忘れないための姿勢であり、先人への敬意である」との文言が記されている。加えて、「それは熱い思いを持つ“英雄の街”の人民が果たすべき責任でもある」とし、歴史認識を根拠に日本人の入店を拒否する方針を明確に打ち出している。

南昌市は中国国内で「英雄城（英雄の街）」と呼ばれることがある都市で、1927年に起きた南昌起義は、中国共産党軍、後の中国人民解放軍の起点と位置づけられている。この出来事を背景に、南昌は革命の歴史を象徴する都市として扱われ、学校教育や観光、公式行事などにおいても「英雄城」という呼称が用いられることがある。

こうした歴史的背景のもと、抗日戦争を含む近代史の記憶を重視する姿勢が地域社会の価値観として語られる場面も少なくない。今回の看板も、そうした歴史観に基づき、「記憶を継承する行為」として掲示されたものとみられる。

特定の国籍を理由に入店を制限する方針を明文化した今回の事例は、近代史をめぐる認識が、民間の商業空間においても表明される現状を示している。



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