603 【元慰安婦支援財団の解散】「国と国の約束を守れないのならば外交はできない」自民党合同会議でも厳しい対応を求める声
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA] 2018/11/22(木) 13:16:30.18 ID:BzbwNmmF0
元慰安婦支援財団の解散 自民合同会議「厳しい対応を」
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を韓国政府が解散することを受けて、自民党は外交部会などの合同会議を開き、出席した議員からは韓国に駐在する大使を召還するなど政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出して、おととし設立された元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると21日発表しました。

これを受けて自民党は22日、外交部会などの合同会議を開き、冒頭、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「財団の解散は『最終的かつ不可逆的解決を図る』という約束をほごにするものだ。国と国の約束を守れないのならば外交はできず、日韓関係を根本的に見直すべきだ」と述べました。

そして出席者からは「国際法を無視する行動で、韓国への対応を強めるべきだ」とか、「韓国に駐在する大使を帰国させるべきだ」など政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。(略


全文は以下リンク先へ
[NHK 2018.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720031000.html

関連
安倍総理、ついに日韓断交を示唆 「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825824.html
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542780646/
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531 「なりすまし受診対策」で外国人受診に在留カード要求へ、外国人差別につながらないよう日本人にも運転免許証などの提示要求 政府
1: みんと ★ 2018/11/18(日) 09:24:08.41 ID:CAP_USER9
なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ
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政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。

続きは以下ソース11/18(日) 8:51配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol
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484 【外国人労働者】社会保険料滞納で在留認めず 法務省、在留資格の更新指針改定へ
1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/09(金)19:35:13 ID:P4h
法務省は9日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す。

現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現にとどめていた。

悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。在留を認めなくする滞納期間や悪質性の内容など具体的な条件は今後詰める。

山下貴司法相は9日、衆院法務委員会で、来年4月に創設する新たな在留資格に関連し「悪質な社会保険料の滞納者には在留を認めないことを検討している」と明らかにした。「外国人に社会保険の適正な運用を確保することが重要だ」と語り、新たに受け入れる外国人の社会保険に関する情報を関係機関に提供する考えも示した。
(略)
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日本経済新聞 2018/11/9 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37561300Z01C18A1EAF000/
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478 【徴用工判決】菅官房長官、韓国首相に反論 「国際法違反の状態」
1: ばーど ★ 2018/11/08(木) 14:28:54.44 ID:CAP_USER9
菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵(イナギョン)首相が日本側の対応を批判したことに反論した。

菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。

また「判決は日韓請求権協定に明らかに反しており極めて遺憾だ。韓国政府がどのような対応を講じるか見極めていきたい」とも語った。

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11/8(木) 12:56 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000546-san-pol

関連スレ
【徴用工訴訟】韓国首相 「日本政府指導者たちの賢明な対応を要望する」と自制を呼びかけ 過激な発言に深い憂慮を表明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541606332/
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717 河野外相「韓国の徴用工賠償判決は国際社会への挑戦だ」
1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [AU] 2018/11/04(日) 21:06:47.39 ID:dM1K9eSM0
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

河野外務大臣は4日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011698331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
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523 【外国人受け入れ拡大】初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 日本社会が大きく変容する可能性
1: ばーど ★ 2018/11/04(日) 10:46:53.18 ID:CAP_USER9
外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出
政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。 
no title

続きは以下ソース
2018年11月3日 07時01分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110390070105.html
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475 河野外相「徴用工判決だけど韓国政府が責任を持って支払え」
1: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [US] 2018/11/03(土) 19:42:44.51 ID:qX01l9GR0
「徴用工」判決 「韓国政府が責任持って補償を」河野外相
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。

そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

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2018年11月3日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697411000.html
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448 徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」
1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/10/29(月) 21:14:12.37 ID:qdVW2cYt0
韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」
河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。

【年表】韓国での徴用工訴訟をめるぐ経緯


判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。

河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000537-san-pol

関連スレ
ニコニコ動画やはてなブックマークなどもDDoS攻撃を受けてる模様
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1540812521/
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551 【安倍首相】70歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも
1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2018/10/23(火) 00:42:58.69 ID:CAP_USER9
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止 などによる対応を議論する。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。


全文は以下リンク先へ
[ロイター 2018.10.22]
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y
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535 【スワップ】「日中通貨交換協定」再開へ 5年ぶり、上限10倍の3兆円に拡大
1: ばーど ★ 2018/10/20(土) 09:55:54.93 ID:CAP_USER9
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

◇ガス田協議は見送り
日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

no title

10/20(土) 4:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol
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