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1天麩羅油 ★2016/08/27(土) 18:02:20.81 ID:CAP_USER9.net
[速報]韓日 通貨スワップ再開で合意
BlogPaint

2016-08-27 17:58
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160827000100882&site=0200000000&mobile

【続報】日韓通貨スワップ議論を開始することに合意 韓国政府からの提案 財務省


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1曙光 ★2016/08/27(土) 02:48:32.89 ID:CAP_USER9.net
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

GPIFが26日午後に公表した今年度第1四半期(4-6月)の運用状況によると、収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円。いずれも1-3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7.76%とマイナス2兆4107億円、外国債券がマイナス8.02%とマイナス1兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91%と9383億円。

6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した6月24日は、対ドルで一時7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35%、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。

GPIFの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年7-9月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近1年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

14年10月から今年6月末までの通算運用は1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第2次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は6月末9.16%と3月末の過去最低から3四半期ぶりに上昇。国内株は21.06%と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95%と3四半期連続で低下。外株は21.31%と2四半期連続で下がった。短期資産は5.51%。全体の5%を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ(PE、未公開株)、不動産などのオルタナティブ(代替)投資は0.05%だった。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは6月末にマイナス0.23%と3月末から18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。TOPIXは7.53%安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697%と30bp低下。円の対ドル相場は1ドル=103円20銭と9円37銭の円高・ドル安が進んだ。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で8%下落した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all

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1 ファイヤーバードスプラッシュ(愛媛県)@\(^o^)/2016/08/27(土) 14:14:22.59 ID:GWZXZYlp0.net
共謀罪 名称変え提出検討
テロを口実 法案策定
対象・要件 解釈次第で拡大

実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html

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1砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/2016/08/26(金) 06:08:13.86 ID:CAP_USER9.net
8月19日夜7時50分。東京・羽田空港の国際線ターミナルにある、ビジネスクラス客向けのラウンジから、手をつないだ男女が出て来た。ペ・ヨンジュン(43)と妻のパク・スジン(30)だ。
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ヨン様は、妊娠中の妻を気づかってか、わざとゆっくり歩いている。「ペ・ヨンジュンさん!」と声をかけてみたが、ヨン様は苦笑いするだけだった。この日、ヨン様の帰国を見送りに集まったのは、わずか15人ほど。最盛期には、“家族”が3千人以上も集まっていたのに……。

去年までは、来日のたびにファン50人ほどが空港に来ていたが、スジンとの結婚、妊娠でここまで減ってしまったという。関西在住の元ヨン様ファンが語る。「“家族”の私たちに、ヨンジュンからはいまだに正式な結婚の報告がありません。裏切られたと思っています。私の回りの“ヨン友”も絶滅状態ですよ」日本を去るその後ろ姿は、寂しげに見えた――。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00010000-jisin-ent

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1ねこ名無し ★@\(^o^)/2016/08/27(土) 01:32:22.72 ID:CAP_USER.net
前回のなでしこレポート(12)でご紹介したひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本!」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約100人がご参加いただき、大盛況でした。
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講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史郎先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の4人が務めました。 私はともかく、他の3人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。

昨年(2015年)10月、フランス・パリに本部があるユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されたことは記憶に新しいと思います。 2014年6月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の女性20万人に加えて中国にも20万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の8つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して9か国となったそうです。なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。 「主導権を握っているのは中国ではありません。元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も日韓合意後は手を引いています。では、一体どこが主導しているのか? それは日本なのです」

つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金 WAM(Women’s Active Museum on war and peace)」だったのです。

この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、2002年12月に設立されました。2003年6月にはNPO法人の認証を取得し、2005年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。

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http://www.sankei.com/premium/news/160827/prm1608270016-n1.html

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1ねこ名無し ★@\(^o^)/2016/08/27(土) 03:22:51.57 ID:CAP_USER.net
キム・ボクドン、キル・ウォンオクさんが記者会見 
「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき
慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」

日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(右)とキル・ウォンオクさんが今月26日午前、ソウル麻浦区延南洞にある挺身隊問題対策協議会の憩いの場で被害補償と関連し、韓日政府を非難している=コ・ハンソル記者//ハンギョレ新聞社
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「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。

キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

コ・ハンソル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html

【関連】

【韓国】元慰安婦ら、現金支給に激怒!「謝罪がなければ100億、1000億もらっても無意味」


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1 ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍)@\(^o^)/2016/08/27(土) 09:57:46.03 ID:iMDHvGY60.net
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
senkaku-minamikojima-kitakojima-uotutijima

http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html

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1 ボマイェ(広島県)2016/08/27(土) 07:47:25.65 ID:kkNrxjf60
Zeebra 認証済みアカウント ‏@zeebrathedaddy
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ほんと2chの方々は「ジブラが〇〇にブチギレ」好きだよな。しかも今回は漢字間違いという最高のエサもあるから尚更w

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https://twitter.com/zeebrathedaddy/status/769095563627331584

リプを見てみたら、漢字を間違えた事が嬉しくてしょうがない2ch民が盛り上がってて愛おしい
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https://twitter.com/zeebrathedaddy/status/769163777623240704

ありがとう。でも彼らがその惨めな行為に気付いてくれるまでやります。次々出て来るっすけどねw
RT @yatsuhashi_1: @zeebrathedaddy ジブさんアンチにわざわざリプ返すのはやめた方がいいかと… 相手の思うツボです
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https://twitter.com/zeebrathedaddy/status/769186355096068096

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ZEEBRAがコンビニ店員にブチギレ!「勤務態度が残念な外人店員が目立つ、剛にいれば剛に従え」
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1 フルネルソンスープレックス(茨城県)@\(^o^)/2016/08/27(土) 07:53:14.97 ID:ZDqVpERK0.net
内閣府は2017年度の沖縄関係予算の概算要求額を3210億円とする方針だ。政府との約束である総額3千億円以上を確保したかに見えるが、本来、国の予算で措置すべき那覇空港滑走路増設と、沖縄科学技術大学院大学関連分を除けば、3千億円を大きく割り込む。納得できる額ではない。

概算要求額は16年度の概算要求より約220億円の減額、15年度と比較すると約580億円の減額となる。15年度の要求額は3794億円で、前年度より386億円もの大幅増額だった。14年秋の県知事選を前に、当時の仲井真弘多知事を後押しするものとみられた。普天間飛行場の辺野古移設を承認した仲井真前知事から、承認を取り消した翁長雄志知事に代わると2年度連続の減額である。

知事が代わり、辺野古移設の受け入れから反対に変わるのに合わせたような概算要求額の増減は、政府の財政規律に疑問を抱かせる。政府には政治のさじ加減を疑わせぬ適正な予算措置を求めたい。安倍政権は13年の経済財政運営基本方針「骨太の方針」で、沖縄を「日本経済活性化のけん引力」と位置付けた。

今年6月に閣議決定した「骨太の方針」にも「沖縄振興」の項目に「成長するアジアの玄関口にある沖縄の優位性と潜在力を活(い)かし、日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」と明記している。

国家戦略として沖縄振興策を積極推進することが日本の経済再生に役立つ。予算編成に当たってもこの政府方針を堅持すべきだ。概算要求の減額は、沖縄振興一括交付金の減額が大きく響いた。確かに一括交付金の執行率は、制度開始当初の50%台からは改善したものの、なお70%台にとどまる。

県の各部局は予算の必要性、執行率の改善や産業、経済振興につながる一括交付金の活用など、説得力ある理論武装を練り上げ、予算増額を働き掛けてもらいたい。政府は「基地問題と沖縄予算のリンク」の方針を示した。

しかし沖縄予算や酒税ほかの税制拡充延長への対応に基地問題の進展を取引材料として絡めるのは、沖縄振興特別措置法の趣旨に反する。沖縄振興策の推進が日本の経済再生、国益にかなうとする政府方針に政府自ら背いてはならない。
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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-345245.html

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1ねこ名無し ★@\(^o^)/2016/08/26(金) 22:01:35.62 ID:CAP_USER.net
日本と韓国の財務相らが経済・金融問題で意見を交わす日韓財務対話が27日、ソウルで開かれる。昨年2月に打ち切られた、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定を復活させるかどうかが焦点。通貨協定は日本が韓国を助ける意味合いが強く、日本側は韓国側の要請があれば対応する構えだ。

通貨協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらう仕組み。経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓の場合は日本が韓国を支援する形となる。足元では、中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、国境を越えた景気悪化の連鎖を防ぐために通貨協定が必要だとの見方が一部で出ている。日本側は「向こうから話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との姿勢だ。

日韓両政府は平成13年に通貨協定を締結したが、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した経緯がある。財務対話も24年11月の開催以降、中断されていたが、昨年5月に2年半ぶりに東京で再開。今回は英国の欧州連合(EU)離脱問題に伴う金融市場の動向や日本の経済対策などについて幅広く意見を交換するほか、「通貨協定復活を議論する可能性も少なくはない」(政府関係者)。
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http://www.sankei.com/politics/news/160826/plt1608260029-n1.html

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