社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、
改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。
2026/1/7 18:25
https://www.sankei.com/article/20260107-FAAGMDU2GBBKFITTVLNFWDYNTA/
※関連スレ
【時事】日本政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念 ★2 [12/31] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767171773/
【朝日新聞社説】スパイ防止法の策定 排外主義、さらには政権への批判を許さない空気を強めることが危惧される [12/8] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765178652/
公園で遊んでいた女子小学生に声をかけ胸を揉んだとして福岡市南区に住む専門学校生の男が逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは福岡市南区に住むネパール国籍の専門学校生カドカマノジ容疑者(26)です。
カドカ容疑者は去年11月、福岡市南区の公園で女子児童(当時11)の両胸を揉んだ疑いが持たれています。
TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2390585
[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が8日に報じた。
トランプ氏は7日に行われた同紙のインタビューで「彼(習氏)は台湾を中国の一部と見なしており、何をするかは彼次第だ」と語った。
1/9(金) 9:00 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/36eed23d85c2a0e1ffb1b89a9692fe00144245ee
中国で日本向け輸出許可申請の審査が停止されたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が中国政府の決定に詳しい関係者の情報を基に報じた。
WSJによれば、輸出許可の制限対象は日本の防衛企業だけではなく産業全体に及んでいる
チャイナ・デーリーは6日、匿名の関係者情報として、一部の中・重希土類(レアアース)を対象に日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると報じていた![]()
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-08/T8JUR4KK3NYB00
続きを読む![]()
https://news.ntv.co.jp/category/society/54d35cba85214c5199ec7c8d2ff4597f
【速報】日本人男性が首刺され死亡、外国人男を逮捕 群馬・太田市#上毛新聞https://t.co/B5FVZobkAC
— 上毛新聞 (@jomo_news) January 8, 2026
【札幌】中国籍の男(48)を逮捕 すすきののファストフード店で店員の首をつかんでヘッドロック!
https://news.livedoor.com/article/detail/30335033/
【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」 容疑で男再逮捕、男性が2000万円被害
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc5080e1c6bd80a72ddf90cf408abe3b4a00ff15
【鈴鹿】スーパーで商品を盗み、逃走するために警備員に暴行を加えたとして、三重県警鈴鹿署は7日、事後強盗の疑いで、中国籍で津市豊が丘2丁目、調理師刘維東容疑者(57)を逮捕した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1f65d0a301eb714f7c61b071e82a595473ddb3
トランプ米大統領は7日、米国の国益に反するとして、31の国連機関と35の非国連組織から脱退すると表明した。![]()
[ロイター]
2026/1/8(木) 9:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e44f6147aa6deffd65fab7bd514bc4d6ed9ad3a
続きを読む![]()
外交部報道官:中国は一貫して、各国はいずれも他国の国民が自ら選択した発展路線を尊重し、国際法及び国連憲章の趣旨と原則を順守すべきであり、とりわけ大国はその先頭に立つべきだと主張してきた。いかなる国であれ、世界の警察になり、世界の裁判官を自任することはできない。中国は、共同・総合・… https://t.co/sAd5wmYhan
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) January 7, 2026
中国外交部報道官発言、日本語SNSで反発相次ぐ
「国際法尊重」強調に対し、行動との乖離指摘
中国外交部報道官はこのほど、各国は他国の国民が選択した発展路線を尊重し、国際法および国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだとの立場を改めて表明した。特に大国はその先頭に立つべきだとした上で、「いかなる国も世界の警察や裁判官を自任することはできない」と述べた。 また中国は、各国の主権と領土的一体性を尊重し、対話と協議を通じて国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決する姿勢を堅持していると強調した。
この発言は、在日中国大使館の公式アカウントを通じて紹介されたが、日本語のSNS上では懐疑的な受け止めが広がっている。台湾周辺での軍事演習や、東シナ海・南シナ海における中国の海洋進出を念頭に、「主張と実際の行動が一致していないのではないか」との指摘が相次いだ。
ネット上では、「国際法尊重を掲げるのであれば、まず自らの行動で示すべきだ」「対話を重視すると言いながら、威圧的な軍事行動が続いている」といった声が見られた。一方で、「理想として述べている内容自体は否定できない」と冷静な見方を示す意見も一部にあった。
中国政府はこれまでも、国際秩序の維持や多国間主義の重要性を強調してきたが、周辺国との摩擦が続く中、その発言の説得力が問われる形となっている。







