中国の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出された模様です。習近平指導部は「宗教の中国化」を進めており、キリスト教関係者が拘束されるケースも起きています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中国でのクリスマス規制と宗教政策」を解説します。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a3528c4f97f38ae79ca8c2be3274fd75e2afcf

複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。


日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a02760dfcf16d4ffdefb3f093ea4b8555839703

中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県糸満市議会は「不当発言」に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。24日の定例会本会議で採決された。


「沖縄の人々は先住民族」と「宣伝戦」仕掛ける中国の不当発言に抗議　糸満市議会も決議 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20251225-O742WGTSOFJXTONFAKH7WNTUJE/

東京バスでは、23日から全国初の外国人運転手による路線バスの運行を東京と沖縄で開始しました。

（中略）

東京では、5人のフィリピン出身の外国人運転手を起用。 長期間の訓練を経て特定技能1号を取得し、23日を迎えました。


[FNNプライムオンライン]
2025/12/24(水) 0:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/210a9c9c9692e93f7edb735fcf588657ec9376a4

この記事の3つのポイント
中国でEV普及初期のバッテリーが寿命を迎え、年間82万トンの廃棄バッテリーが発生している
政府補助金によるEVブームで過去10年間に大量普及したが、多くの小規模メーカーが倒産した
正規リサイクル体制が追いつかず、環境基準を無視するグレーマーケットが拡大している


続きは有料記事
MIT Technology Review
https://www.technologyreview.jp/s/374294/china-figured-out-how-to-sell-evs-now-it-has-to-deal-with-their-aging-batteries/

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a09eaa46c9ad20a120afc1da191103423f182875

中国が周辺への軍事的圧迫を強める中、日本の医療を支える抗菌薬の中国依存が国家的リスクとなっている。政府は原薬の国産化にかじを切り、「Meiji Seikaファルマ」や「塩野義製薬」が製造に着手。ただ、抗菌薬は巨額の製造コストに対して薬価が低く採算が立ちにくいため、事業継続に不安をぬぐい切れない。どのような国際環境でも医療を守るために、国による支援の具体化が急務だ。


産経新聞
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20251223-D54AKE4RVZJEDK2XI2P7MP5LPA/

米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。


日本経済新聞　2025年12月24日 10:04(2025年12月24日 10:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240UW0U5A221C2000000/

国民の不安を踏まえた厳正な取り締まりや、外国を拠点とするサイバー攻撃への対処強化が柱。首相は「内閣を挙げて取り組む」と応じた。　


時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/e426d04d8285457f106080117237309d4af6d035

政府は2027年4月から、現状の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」の受け入れ枠（上限）を28年度までの2年間で43万人とする方針だ。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで労働者を受け入れられるようにして、人手不足に対応する。


日本経済新聞
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2281L0S5A221C2000000/