中国人の怒り：「日本はこんなに貧乏なのか？国民保険年金を払わなければビザを発給しないなんて」

日本の法律を守らないなら、結果を受け入れるべきだ。それが分からないのか？ pic.twitter.com/9PDmpJgMcx

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 22, 2025

中国SNSで拡散する「日本は貧乏で狂ったのか」という投稿

中国のSNS上で、日本の制度を揶揄する投稿が拡散している。
投稿では日本を指して「小日本」「小日子」といった蔑称を用い、

> 「日本は貧乏で狂ったのか」
> 「国民保険や年金を支払わなければ、ビザを出さなくなったのか」

といった表現で、日本の在留・ビザ制度に対する不満や嘲笑を示している。

この投稿が指しているのは、日本において国民健康保険や年金の未納が、在留資格の更新や審査に影響する可能性があるという点だとみられる。これを「外国人から金を取るための措置だ」と受け取り、日本の経済状況を揶揄する文脈で語られている。
ただし、実際には社会保険料の支払いは日本人・外国人を問わず居住者に課せられる義務であり、制度の運用は各国で一般的に行われているものでもある。

中国SNSではこのように、制度の一部だけを切り取った感情的・挑発的な表現が注目を集めやすく、事実関係とは別に強い言葉が独り歩きするケースも少なくない。

立憲民主党所属議員、憲法9条の国際的意義を強調

立憲民主党所属の国会議員が、憲法9条の理念について言及し、「世界の国々が憲法9条を導入すれば、人類は未来永劫に戦争を根絶できる」との見解を示した。議員は、戦後日本が他国との戦争を行わなかった歴史を挙げ、憲法9条が国民と国益を守ってきたと主張した。

また同議員は、憲法9条の解釈や運用が変化したとされる近年の安全保障政策について、「9条を逸脱した政策が進められてきた」と指摘し、これを是正する必要があるとの認識を示した。その上で、恒久平和の実現を目指す政治戦略に取り組む考えを明らかにした。

さらに、議員は日本国憲法前文に触れ、前文に記されている「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念を重視する姿勢を示した。前文では、各国が政治道徳の普遍的法則に従い、他国と対等な関係を築く責務があるとされており、日本国民が国家の名誉にかけてこの理想と目的を達成することを誓っている。

同議員は、国会議員としてこの憲法前文の理念を踏まえ、国内政策のみならず国際社会における平和の実現に貢献していく考えを示している。