トランプ米大統領は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナにある原子力発電所を米国が「所有」することを提案した。今後の停戦に向けた交渉でも、主要な議題となる可能性がある。


毎日新聞 2025/03/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/498eb420e4ae12698929f67f4ed3a7050571a0f9

グリーンピース、抗議活動で石油会社を中傷した罪で6億6000万ドル以上の賠償を命じられる

ノースダコタ州の陪審は、グリーンピースが名誉毀損の責任があると認定し、米国史上最大級の反化石燃料抗議活動に関与したとして、石油会社に6億6000万ドル（5億700万ポンド）以上の賠償金を支払うよう命じた。

テキサス州に拠点を置くエナジー・トランスファーも、ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する約10年前のデモで不法侵入、迷惑行為、民事共謀の罪でグリーンピースを告発した。

州裁判所に提起された訴訟では、グリーンピースが「エナジー・トランスファーに経済的損害を与える違法で暴力的な計画」の背後にいると主張した。

控訴を表明したグリーンピースは先月、この訴訟により破産に追い込まれ、50年以上の活動に終止符が打たれる可能性があると述べた。

スタンディングロック・スー族居留地付近でのパイプライン反対デモには数千人が参加したが、グリーンピースはデモを主導したのは自分たちではなく、訴訟は言論の自由を脅かすものだと主張した。代わりに、抗議デモはパイプラインに反対する地元の先住民指導者らが主導したものだと主張した。

9人の陪審員は、約2日間の審議を経て、水曜日に評決を下した。

この事件は、抗議デモが行われた場所から北に約100マイル（160キロ）離れたマンダンの裁判所で審理された。

エナジー・トランスファーの弁護士、トレイ・コックスは、最終弁論でグリーンピースの行動により2億6500万ドルから3億4000万ドルの損害が発生したと述べた。同氏は陪審員に対し、同社にその金額に加え、追加の損害賠償を支払うよう求めた。

ダコタ・アクセス・パイプラインの建設は、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際的な注目を集めた。ネイティブ・アメリカンの団体がスタンディングロック付近でのパイプラインの通過を阻止しようと野営地を設営したためである。

暴力や破壊行為を伴う抗議活動は2016年4月に始まり、2017年2月に州兵と警察がデモ参加者を排除して終了した。

ピーク時には1万人を超える抗議者が現場にいた。このグループには200以上のネイティブアメリカン部族、数百人の米軍退役軍人、俳優、政治指導者（現保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を含む）が含まれていた。

1,172マイルのパイプラインは2017年から稼働している。しかし、サウスダコタ州のオアヘ湖の下で稼働するための重要な許可がいまだに得られておらず、地元の部族はプロジェクトの広範な環境調査を求めている。

3週間の裁判中、陪審員はエナジー・トランスファーの共同創設者で取締役会長のケルシー・ウォーレン氏の証言を聞いた。ウォーレン氏はビデオ証言で、抗議者が自社について「完全に虚偽の物語」を作り上げていると述べた。

「反撃する時が来た」と彼は語った。

エナジー・トランスファーの弁護士コックス氏は、グリーンピースがダコタ・アクセス・パイプラインを「自らの利己的な計画を推進する」ために利用したと法廷で述べた。

グリーンピースの弁護士は、同団体は抗議活動を主導したのではなく、「非暴力の直接行動訓練」を支援しただけだと主張した。

判決を受けて、グリーンピース・インターナショナルの顧問弁護士クリスティン・キャスパー氏は「エナジー・トランスファーは、この闘いにおいて我々の最後の声をまだ聞いていない」と述べた。

「我々は引き下がらないし、沈黙もしない」と彼女は語った。

バージニア州リッチモンド大学の法学教授カール・トビアス氏は、「判決の重大さは、環境訴訟やその他の公益訴訟に萎縮効果をもたらすだろう」と考えていると述べた。

「他の州の訴訟当事者が同様の訴訟を起こすよう促す可能性がある」と同氏はBBCに語った。

エナジー・トランスファーの訴訟では、グリーンピースUSAのほか、ワシントンDCに拠点を置く同社の資金提供部門グリーンピース・ファンド社、アムステルダムに拠点を置く親団体グリーンピース・インターナショナルが名指しされている。

グリーンピースはオランダの裁判所でエナジー・トランスファーを反訴し、石油会社が法制度を不当に利用して批判者を黙らせようとしていると主張している。

今月初めに提起されたこの訴訟は、すべての損害賠償と費用の回収を求めている。


https://www.bbc.com/news/articles/c87121e0j4yo

大阪万博「ガス引火」の懸念は消えず 西ゲート付近喫煙所は設置断念も、たばこポイ捨てで…専門家が警鐘
 

2025/03/20 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369300

韓国の電池大手、ＳＫオンは１９日、日産自動車と電気自動車（ＥＶ）バッテリーの供給契約を締結したと発表した。

ＳＫオンは２０２８年から３３年まで、計９９．４ギガワット時分のバッテリーを日産に供給する。約１００万台の中型級ＥＶに搭載できる。


全文は以下ソ
聯合ニュース　2025.03.19 18:02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250319002900882

大阪府泉佐野市にある元宿泊施設の建物を行政の許可を得ずに増築したとして、ホテル経営者の中国籍の男が逮捕されました。

建築基準法違反（工事施工停止命令違反）の疑いで逮捕されたのは、ホテル運営会社社長で中国籍の林貞枝容疑者（５５）です。


＊記事全文は以下ソースにて
2025/03/19 16:38 ABCテレビ
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_30369.html

募集は小学５年以上から。一般枠２千人と団体枠２千人で、一般枠は事前練習会（オンラインも可能）への３回以上の参加が必要だ。


全文は以下ソ
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/392868

テレビ朝日は19日、経費の不適切な使用とスタッフへのパワーハラスメントがあったとして、社員に懲戒処分をしたと発表した。社員は「ナスD大冒険TV」を担当する50代のエグゼクティブディレクターで、同番組の放送を打ち切るという。


全文は以下ソ
3/19(水) 17:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e467c4557d7479ec09e4c3f85e9d14476e191ba

韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。


続きはソースで
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006.html

埼玉県川口市内で同居女性を殴ってけがさせたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。

捜査関係者によると、男は今月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握りこぶしやスマートフォンで数回殴って約1週間のけがを負わせたとしている。

男は川口市に20年以上滞在。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。昨年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。

男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。


産経新聞 2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/

来月予定の４月２日再選挙・補欠選挙で中国人１１万３５００人など外国人選挙権者は１４万人に達することが分かった。


2025.03.19 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/331395