動画には、「崇崇」氏が店に連れ込まれた柴犬の抵抗に激昂し、手で頭を何度も強くたたいたり、厳しく罵倒したり、棒で柴犬の全身を容赦なくたたいたりする様子が映っている。「崇崇」氏はその過程で「まったく空気が読めない。お前の先祖と同じ死に様だ」「頭がおかしいのか？まだ自分があの国（日本）にいると思っているのか？あの国はもう降伏しているんだぞ。抵抗しても無駄だ」などと暴言を吐いている。


https://www.recordchina.co.jp/b966475-s25-c30-d0052.html

中国外務省の報道官は18日、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/06c3a92422953ffc03773bbe704b1c96e7980486

*関連スレ
米、台湾に１．７兆円規模の武器売却 [12/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766026589/
【CNN】米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表　HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど [12/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766042760/

中国外務省が北京で各国の大使を呼び出して日本を批判していることをめぐり、中国外務省の報道官は17日、「日本の軍国主義の復活という危険な動きは、地域の国々の強い警戒を引き起こしている」と主張しました。


12/17(水) 19:12 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/75e3902f67053367612959d8ade8cea8835f343b

複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。


日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53

中国人学生の日本留学が本人の意向に関わらず中止や延期となるケースが相次いでいる問題で、中国外務省の報道官は「日本の治安が悪化している」として対応を正当化しました。


テレビ朝日系（ANN）
12/17(水) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62998b9a12614e912e6231d04adc3796557bcbfb

「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。


2025年12月15日 17時22分
日テレNEWS NNN
ソース
https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。


FNN 2025年12月15日 月曜 午後8:01
https://www.fnn.jp/articles/-/975389

中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。


https://jp.reuters.com/markets/japan/I77XLCOVDNI5RJ6AIOLMYYUUN4-2025-12-14/

中国共産党・政府は13日、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」の犠牲者を悼む国家追悼式典を江蘇省南京で開催した。石泰峰・共産党中央組織部長が「軍国主義復活のたくらみと戦後の国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と演説し、日本をけん制した。中国は高市政権の安全保障政策見直しや防衛力強化を警戒している。


※全文はソースで。↓
https://news.jp/i/1372402620922249700

この改正案で、故意に海底ケーブルを損壊した場合、1年以上7年以下の懲役に加え、約4900万円以下の罰金を併科することを可能にした。

（略）

香港のサウスチャイナモーニングポストによると、今年3月、中国船舶科学研究センターなどの研究機関が小型の海底ケーブル切断装置を開発したと公表した。


12/11(木) 18:42 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8925dfd12326e9f50d6a5c0497914405e3ba94f9