中国東北部・吉林省内の施設に拘束されていた脱北者約２００人が先月２６日に北朝鮮に送還されたと、脱北者問題に取り組む韓国の団体が２日、聯合ニュースの電話取材に対して明らかにした。事実なら、中国は昨秋の杭州アジア大会前後に数百人の脱北者を北朝鮮に送還したのに続き、またも大規模な強制送還を行ったことになる。　


[email protected]
2024.05.02 13:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240502001700882

ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで　
「仏独協力条約のような協定も論議」

外交部の高官が26日、「（韓日間を）パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。

この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で、「日本国内でも（この案について）かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。


全文は以下ソース
ハンギョレ　2024-04-28 23:43 修正:2024-04-29 07:10
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49857.html

※関連スレ
韓国国民、パスポートなしで日本入国が可能に？…政府当局「韓日間もシェンゲン協定のような手続きを適用する必要がある」★4 [4/28] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714230314/

2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。

記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。

（略）

この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある？導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ？東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。


https://www.recordchina.co.jp/b932635-s39-c30-d0195.html

韓国軍が人口減少による兵役対象者減少に対応するため、人工知能（AI）をベースに科学化された有・無人警戒作戦を導入したのに続き、警戒作戦を一定部分、民間に任せる案も検討中であることが確認された。


2024年4月28日 13:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3517096?act=all

LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。

　昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。

【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると


朝鮮日報 2024/04/27 14:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html

中国メディアの頭条新聞はこのほど、韓国・中央日報の報道として「韓国の『経済の柱』である40歳以上の従業員は10年間で9．2％減少。『就職弱者グループ』となり、労働市場から徐々に押し出されている」と投稿。また、韓国の四大財閥の一つであるSKグループのECプラットフォーム、11stは不景気の大環境下で35歳以上の従業員の自発的な退職をすでに奨励し始めているとし、満35歳以上で勤続年数5年以上の従業員が自発的に退職を申請すれば1度に4カ月分の給与を補償として受け取ることができると伝えた。


https://www.recordchina.co.jp/b932620-s39-c30-d0190.html

基調演説を行った崔相龍（チェ・サンヨン）元大使は「極端性を克服する中庸民主主義」を民主主義の望ましい形態として提示した。崔元大使は「韓国は憲法５条で『国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する』とし、日本も憲法９条で戦争を放棄した」とし「韓国・日本はこうした憲法精神に基づき、非核平和民主主義価値を共有することができる」と述べた。


中央日報日本語版 2024.04.27 12:57
https://japanese.joins.com/JArticle/317962

これを受け、両国間の出入国手続きを大幅に簡素化する必要があるという意見も提起されている。政府当局者は「欧州はすでに『内国人』としてすべて往来している」とし、韓日間にも欧州の「シェンゲン協定」のような手続きを適用する必要があると明らかにした。

欧州２９カ国が加入するシェンゲン協定は、加入国の国民が互いに国境を通過する場合、パスポート検査など出入国手続きを省略し、自由な人的・物的移動を保障する。「韓日版シェンゲン協定」が可能になれば、韓国国民は住民登録証だけで日本旅行が可能になる。


中央日報日本語版 2024.04.27 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/317958

２３日に船舶の所有会社が行った調査では、事故現場から約３０メートルの空気中で、積み荷の化学物質「シクロヘキサン」と推定される成分を検出。人体に影響を及ぼすとされる基準値を超えているという。


読売新聞　2024/04/26 14:28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240426-OYTNT50117/

２５日、徐教授は自身のインスタグラムに「ＡＰ通信、ロイター通信、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、新華社通信など世界主要２０カ国約５０のメディアに靖国神社および参拝についての問題点を一つひとつ指摘した」と明らかにした。


中央日報日本語版 2024.04.25 13:38
https://japanese.joins.com/JArticle/317904