2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。

記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。

（略）

この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある？導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ？東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。


https://www.recordchina.co.jp/b932635-s39-c30-d0195.html

韓国軍が人口減少による兵役対象者減少に対応するため、人工知能（AI）をベースに科学化された有・無人警戒作戦を導入したのに続き、警戒作戦を一定部分、民間に任せる案も検討中であることが確認された。


2024年4月28日 13:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3517096?act=all

LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。

　昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。

【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると


朝鮮日報 2024/04/27 14:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html

中国メディアの頭条新聞はこのほど、韓国・中央日報の報道として「韓国の『経済の柱』である40歳以上の従業員は10年間で9．2％減少。『就職弱者グループ』となり、労働市場から徐々に押し出されている」と投稿。また、韓国の四大財閥の一つであるSKグループのECプラットフォーム、11stは不景気の大環境下で35歳以上の従業員の自発的な退職をすでに奨励し始めているとし、満35歳以上で勤続年数5年以上の従業員が自発的に退職を申請すれば1度に4カ月分の給与を補償として受け取ることができると伝えた。


https://www.recordchina.co.jp/b932620-s39-c30-d0190.html

基調演説を行った崔相龍（チェ・サンヨン）元大使は「極端性を克服する中庸民主主義」を民主主義の望ましい形態として提示した。崔元大使は「韓国は憲法５条で『国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する』とし、日本も憲法９条で戦争を放棄した」とし「韓国・日本はこうした憲法精神に基づき、非核平和民主主義価値を共有することができる」と述べた。


中央日報日本語版 2024.04.27 12:57
https://japanese.joins.com/JArticle/317962

これを受け、両国間の出入国手続きを大幅に簡素化する必要があるという意見も提起されている。政府当局者は「欧州はすでに『内国人』としてすべて往来している」とし、韓日間にも欧州の「シェンゲン協定」のような手続きを適用する必要があると明らかにした。

欧州２９カ国が加入するシェンゲン協定は、加入国の国民が互いに国境を通過する場合、パスポート検査など出入国手続きを省略し、自由な人的・物的移動を保障する。「韓日版シェンゲン協定」が可能になれば、韓国国民は住民登録証だけで日本旅行が可能になる。


中央日報日本語版 2024.04.27 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/317958

２３日に船舶の所有会社が行った調査では、事故現場から約３０メートルの空気中で、積み荷の化学物質「シクロヘキサン」と推定される成分を検出。人体に影響を及ぼすとされる基準値を超えているという。


読売新聞　2024/04/26 14:28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240426-OYTNT50117/

２５日、徐教授は自身のインスタグラムに「ＡＰ通信、ロイター通信、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、新華社通信など世界主要２０カ国約５０のメディアに靖国神社および参拝についての問題点を一つひとつ指摘した」と明らかにした。


中央日報日本語版 2024.04.25 13:38
https://japanese.joins.com/JArticle/317904

長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。


産経新聞　2024/4/25 11:27
https://www.sankei.com/article/20240425-ZTKOI6KADJDS5GKRMEWAHQWBFI/

韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。

（略）

日本の総務省は個人情報流出の原因が「システム業務をネイバーに過度に依存したため」と指摘し、改善策を立てるに当たり、ネイバーとの資本関係見直しを求める趣旨の行政指導を行った。また、ソフトバンクにはLINEヤフーに対する資本的関与をさらに強化することを求めた。事実上、日本政府が民間企業の株主構成変更を要求している格好だ。


https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/25/2024042580012.html