奈良県が友好提携を結ぶ韓国・忠清南道と今年10月に企画している文化交流イベントで、山下真知事は7日に忠清南道の金泰欽（キムテフム）知事とオンラインで会談し、経費節減の協力を求めたことを明らかにした。8日の定例会見で報道陣の質問に答えた。

全文は以下ソース
2025年1月8日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/AST182PKJT18POMB009M.html

※関連スレ
奈良公園でKーPOP無料ライブ　県の事業費2億円超に疑問の声も [朝一から閉店までφ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1733916147/
【FRIDAY】 韓国・尹大統領罷免で“反日政権”成立なら「K-POP冬の時代」に逆戻り…奈良県イベントも中止危機 ［12/19］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734583153/
【KPOPライブ】補正予算可決、奈良県知事「天平祭の認知度は17％ 趣向の違うイベントの方がより費用対効果が高いんじゃないか」[12/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734404777/
税金2億円以上かけ「お金のない若者のため」K-POPイベント　奈良県知事が説明→「白村江の戦い」にツッコミ [12/14] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734143678/

石破茂首相は8日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、トランプ米次期大統領について論評した。同氏がビジネスを手掛けてきたことに言及し「互いがウィンウィンでなければいけないとトランプ氏もわかっているはずだ」と語った。


全文はソースで　2025年1月8日 20:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08AGO0Y5A100C2000000/

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

(略)

　　令和六年十二月五日

浜田　聡
　　　　　　　参議院議長　関口　昌一　殿

　　　所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

　令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

　他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

　政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

　以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

　　右質問する。

※答弁はリンク先で↓
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

立憲民主党の野田代表は、国民民主党など他の野党が消費減税などを主張していることについて「将来世代には必ずしもプラスにならない」と慎重な考えを示しました。

「減税だけ言っていればいいという。受けはいいけれど将来世代にとってプラスになるかどうかというと必ずしもそうではないと私は思っておりますので、現実的な路線を取っていくということがむしろ将来の政権交代につながっていくものだと」（立憲・野田代表）


続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7227f952297d7d6ff2c7190ef92c5f35997e0c

政府は、外国の若者が日本で働きながら長期滞在できるワーキングホリデーのビザ（査証）を再取得できるようにした。２０２４年１２月１日からカナダや英国など５か国を対象に実施しており、今年度中に約１０か国・地域に拡大する。


全文は以下ソース
[読売新聞] 2025/1/3(金) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e25cd33259b556efc732afc750f6af91e7ea03

東京都では2025年、都議選が実施され、子育てやエネルギー関連など都独自の政策も動き出す。現状と課題を整理し、今後の都政を展望する。


nikkei 全文はソースで　2025年1月3日 5:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC056MG0V01C24A2000000/

小坪市議ブログ
大阪市ヘイト審査会が保守速報に送った、実際の文面を公開する。 本資料集の公開については、保守速報管理人から許諾を受けていることを付記する。 また、回答書面において著作権を有する、本件に関連する士業の許可も得ている。一部の個人情報などについては、墨消しを行っている。 

本回答書については、当事務所が緊急での支援要請を受け、陳情として取り扱ったのち関係者の協力を得て作成したものである。 期日について、ここに議員として証明するものである。    

実際の書面は相当に恐ろしいものであり、恐怖を覚える方も多いのではないか？ これが維新のやり方だ。  大阪「都」となり、日本全国を裁くつもりなのだろうか。
https://samurai20.jp/2020/01/osaka-hate1/

大阪ヘイト審査会→保守速報（２０１８年３月２０日）

―――――――――――――――――――――
【 お名前 】：大阪市ヘイトスピーチ審査会事務局
【 メールアドレス 】： [email protected]
【 職　業 】：
【 住　所 】：大阪市北区中之島1-3-20
【 ＴＥＬ 】：06-6208-7612
【 お問い合せ内容 】：
私ども「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、地方自治法第138条

の４第３項及び大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第１号）に基づき設置された大阪市長の附属機関であり、大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議を行います。

このたび、インターネットブログ「保守速報」に以下のＵＲＬで表示される記事について、条例全面施行日である平成28年７月１日以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています（案件番号　平２８－６）。
　「https://hosyusokuhou.jp/archives/46901144.html」

本件に関し、同条例第９条第２項では、「審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの（以下これらを「関係人」という。）に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。」と規定されています。

そこで当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えております。つきましては、平成30年３月27日（火）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。

＜個人の場合＞
（１）氏名
（２）住所
（３）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）

＜団体の場合＞
（１）名称
（２）代表者氏名
（３）所在地
（４）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）

個人の場合は（１）及び（２）、団体の場合は（１）から（３）に関する情報をご提供いただいた場合のみ、当審査会から貴方あて、改めて意見提出機会等付与に関する書類を送付する予定です。すべての情報をご提供いただけない場合やご連絡がない場合は、条例第９条第２項ただし書規定の「所在が不明の場合」に該当するとして有利な証拠を提出する機会を与えないと判断する場合があります。

なお、ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

大阪市ヘイトスピーチ審査会
　　会長　坂　元　　茂　樹

（ご参考）
○       大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
○       大阪市ヘイトスピーチ審査会
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000366957.html
○       大阪市ヘイトスピーチ審査会規則
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/shinsakaikisoku.pdf

―――――――――――――――――――――

（小坪慎也のコメント）
何点も言いたいことはあるが、大きくは３点。 

一つには、恐怖を覚えさせるメールという点。 末尾の文章の解説はしないが、要約すると【こちらが送った個人情報は、大阪市がヘイトと認定した場合に氏名公表を行うので、それにしか使わないよ？安心してね（にやり】としか読めない。この一行は、個人情報保護法に基づく「○○以外には使用しません」という定型文をもじったものだろうが、もはやブラックジョークである。

二点目が、期日の悪質性だ。これを行政がやることには、立法側の一人として恐怖を覚える。 ”平成30年３月27日（火）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。”とあるが、この言葉は相当に怖い。 本メールが送信されたのは”日付: 2018年3月20日 18:15”であり、猶予は一週間。

三点目。 条例も謎の内容だが、その条例に基づく大阪ヘイト審査会の考えが異常だと感じた。 そもそも、彼等の主張は遡及の概念が感じられない。 大阪市が○日に決定したら、決定以降にネットに公開されているものは（過去のものについても）全て削除しないと裁いていいという考えに立脚しているとしか思えない。 ならば、日本の歴史も何もかも、例えば大阪府外の市区町村の歴史までもが、大阪の決定だけで書き換えられるとでもいうのか。実際、主張しているのはそのレベルの内容である。私が異常だと感じたのはこの点である。

このメールを受け取った者は、一週間以内に判断をせねばならない。 「大阪市がヘイトと認定するか否か」に身をゆだね、公開を前提として個人情報を渡すかどうか、一週間で考えな！という手紙だ。 余談になるが、顧問弁護士でもつけていない限り、この短納期で対応を行うことは難しい。


保守速報→大阪ヘイト審査会（平成３０年３月２５日）

これに対し、保守速報側が送った回答書が以下になる。当事務所が保守速報より要請を受け、（市区町村外ではあるが）陳情として受け協力し、士業と共同で作成したものである。  送信日は２５日。これがどれぐらい「不可能な納期」か理解して頂けるだろうか。 極めて短納期の仕事で、どの程度の法論拠を示し、どの程度の文章を準備したのかご覧いただきたい。

―――――――――――――――――――――

平成３０年３月２５日 
大阪市ヘイトスピーチ審査会 会長 坂元 茂樹 殿  保守速報 サイト運営者　連絡先 　

回答書 
冠省 平成３０年３月２０日付の貴会からのメール（以下「問合せメール」という。）に 対し、 当サイトは、以下のとおり回答を述べます。  記  第１ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「ヘイト条例」という。）および案件番号平２８－６（以下「本案件」という。）に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会（以下「貴会」という。）の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること 

１ 当サイトから貴会への求釈明 （１）対象の明示および疎明（特定）について  　
当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象（以下「本件調査対象」という。）の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しを メール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。

その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「https://hosyusokuhou.jp/archives/46901144.htm」（以下「本件ページ」という。）に当サイトがアクセスしたところ、 現在はその記載内容を確認できない状態だからです。 本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を 述べるか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するか、判断しえません。

（２）ヘイト条例が遡及法（事後法）および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について  　
憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法（事後法）または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。 この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成 28 年７月１日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、 大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。 　

これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法（事後法）により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。 　

ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の 見解を求めます。

なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記（１）で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。

（３）ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について  　
私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人（なんぴと）であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。 憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。 　この点、上記（１）で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること（以下「氏名等公表」という。）で責任を負わせることになり、それは 私的自治の原則を侵害する虞があります。 ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。

（４）ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威と なっていることについて  　
ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される 虞があります。 ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞が ないのか、貴会の見解を求めます。

（５）ヘイト条例の氏名公表等が被公開者（対象者）に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について  　
所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。 　これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、 私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや 逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。 この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか（行っているのか） 、貴会の見解を求めます。

（６）ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者（対象者）への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難 であること  　
私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記（５）のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。また、ヘイト条例には、上記（３）のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者（対象者）には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。

（７）司法判断に悪影響を与える虞があること  　
当サイトは、カウンター側の者との訴訟（以下「別訴」という。）が係属中です。本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。 司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。

第２ ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について １ ヘイト条例の根本的な問題点  　
ヘイト条例は、調査される側（当サイト）が、調査する側（貴会）に対し、氏名・ 住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。 すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。

２ 当方の別対応  　
当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。

３ 当サイトの役割および言論の自由との関係
当サイトは、ネット上の所謂「政治系のまとめサイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できる ものです。また、政治系まとめサイトは、今やリアル（現実世界）との差が極めて薄くなったネット空間において、政治の情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由 の充足に貢献しています。

この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。 貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、 再検討いただくことを強く求めます。

第３ 当方から貴会への要望および通告  　
１ 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成３０年 ３月２７日（火）とされております。 そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成３０年３月２６日（月）中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。

それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限 の延長を要望します。 ２ 貴会からの御返答が２６日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。

これに問題があると御主張される場合は、２６日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。 ３ 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知 次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。

（１）名称 保守速報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
―――――――――――――――――――――


（小坪慎也のコメント）
問題点は、ここに示した通りである。 何点か記載しており、例えばカウンター勢力による自宅の襲撃も訴えた。また、公開する権限を大阪市に付与し、でなければ有利な発言は許さないという謎のルールについても疑義を唱えた。 

多くのサイト管理者は、ここで倒れただろう。Aを選んでも死亡、Bを選んでも死亡。それでもAかBを選択せねばならない。そういう風に見せかけたメールが大阪ヘイト審査会のやり方だ。 実際にはCの道を選択せねば、道は開けない。 

個人情報を渡せば「公開を本人が許諾した」という論拠を与えることになる。 個人情報を渡さなければ「有利な証拠を提出する機会を与えようとしたが、本人が拒否した」と言われる口実を与える。 ゆえに渡しても渡さなくても、どちらにしてもアウトというトラップ。

では、この回答書がどういう意図を持っているか。
２７日までに回答という無理な納期を大阪市は指定しているわけだが、ゆえに「２５日に回答」している。 その上で、「貴方が２７日を指定したのだから、２６日に私に回答を戻せ」と送っている。  逆に言えば、２６日に大阪市が回答できなければ、２７日の納期も消滅する。 これがAでもBでもない、３つ目の選択。

保守速報がメールを受け取ってのち、２５日までに対応をとるためには、５日。 速攻で相談できる政治家（この場合は私）がいたから回答を送ることができたが、この書面を準備する時間は、つまり現実的な作業時間はほとんどなかった。 本人（管理人）の状況をヒアリングせねばならないし、大阪市のメールを解析し、法的な調査をせねばならない。後々まで考えて、政治家としてもロジックの構築を行う必要がある。 かつ士業の協力は不可欠で、即応で、極短納期の対応をせねば、２０日に受けたメールの返信を２５日に行うことは不可能である。 

実は、この文章は相当に難しい。 極めて丁寧に書いており、攻められている以上は「挑発的な書き方」は抑え、むしろ正々堂々と書いている。 暴言や攻撃などをこちらが行えば、むしろ先方の不興を買う。他者への支援として行う活動ゆえ、抑えて抑えて、ぐっと堪えて書いている。 言うことは言っているが、さじ加減も含めて調整の上に書かれた書面だ。

その短期間で「３つ目」の選択肢を開発し、様々なロジックを示したうえで戦った。 大阪ヘイト審査会が「悪質な期日設定」で攻めた以上、むしろその期日を逆手にとって戦うというもの。  結果、この時には大阪市は回答できなかった。 これで撃ち返せた、と思っていたのだ、当時は。（この時点で、どの程度のサイトが大阪ヘイト審査会の攻撃対象となっていたのかは、不明だった。）

しかし、これは長い長い戦いの幕開けに過ぎなかった。 ここに提示したのは、一回目のやり取りだけだ。大阪ヘイト審査会とのやり取りは、これがスタートだった。 本稿のタイトルにおいては①と付記しているが、まだまだ続いていく。大阪市は、相当にしつこかった。 ゆえに、同等レベルの回答書面を複数回に渡って準備した。  楽ではなかった。

松井市長は、嘘つきだ。 「削除などの指導」と会見で述べているが、 そもそも一度目の回答の時点で、アクセスできない状態であることをこちら側は主張している。日付について、また中身について、私が証言する。また、そもそも大阪市外の住人であることも訴えていた。知らぬとは言わせぬ。実際の書面がある。大阪は、日本全国の誰であれ、裁くつもりなのだろう。そうか、だから都を名乗りたいのか、ある意味で合点がいった。大阪維新に恐怖を覚えた方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。


https://samurai20.jp/2020/01/osaka-hate1/

松井市長の虚偽会見。
議員として以下を証言します。

「保守速報は、事前に記事を削除していた。」
「また、回答書においても、上記の主張を行っていた。」
「これらは、個人情報を含むため一般公開は行っていないが、許可を受けて自民・国会議員や大阪府の複数の地方議員・士業らが状況を把握していた。」

https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

証言
大阪ヘイト審査会と保守速報側は、複数回の書面でのやり取りを行っている。 回答書の作成段階において、記事は削除済みであったことを確認している。 これら回答書の作成においては一部士業の支援を受けており、記事が削除済みであったことも含め、有資格者らも議員も含め確認済みであった。 

個人情報等も含まれるため、これらの回答書や大阪市側からの書面については、リアルタイムでは全体公開とはしていないが、 管理人側より許可を受けて一部の者は、大阪市側がこのような処分を下す前に、同回答書集を受け取り閲覧している。    

私は、市議ではあるけれども、一人の政治家として”事前に削除していた”ことを証言する。 また、ヘイト審査会との度重なる文書の応答においても、保守速報側はそれを繰り返し主張していたことを証言する。 併せて、自民党の国会議員を含め（これは大阪市外を含む）、大阪府の複数の地方議員が上記の資料（※　保守速報側から送達した書面）についても確認していることを証言する。

大阪市は、条例で裁かれようとした保守速報側が「自身が大阪市外であり、条例の対象とされることがおかしい」と主張した文書を受け取っていた。 その理由として、「大阪市の住民票を有していないこと。そのため、条例を提案する市長の選挙権も、および議決を付与する市議の選挙権も有していない。そのため、裁かれること自体がおかしい。」というロジックを主張していた。この部分については、私が監修したものだ。これらの資料は、全て残っている。また、一部の議員は（大阪市が判断を下す前に）これらの資料を得ている。

よって、松井市長が会見している内容には大きな虚偽が含まれる。 大阪市はそのような丁寧な対応はとっていない。

最後に付記しておきますが、   
この回答書群は、自民党の国会議員も含め   
複数の地方議員・士業らが    ”事前に”閲覧していることをお忘れなきよう。
みんな、松井さんって嘘つきって思うんじゃないかな？   
維新は怪しいと思っていた人はシェア。


https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

関連：【大阪市ヘイト条例】松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為をした人に削除するなり指導もしている」と嘘デタラメ　←保守速報は事前に記事削除するも一方的に公表されたが・・・

https://hosyusokuhou.jp/archives/48869769.html

管理人です。大阪市はこんな丁寧な対応はしてないです。
問題とされた記事を削除しても一方的に公表しますからね。



【令和2年1月16日】松井市長 定例会見（マイナンバーポイント、万博建設コスト高騰、IR業者、スマホ中毒条例化、ヘイトスピーチ、育休制度、若手市議に期待）

26分28秒～

松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為をした人に削除するなりやめてもらうなり指導もしている。指導もしても言う事聞いてくれない人に限る中で公表している」
https://www.youtube.com/watch?v=LJQbNZUrqWI



なんだろう。ウソつくのやめてもらっていいですか？