トランプ米大統領が2日発表した相互関税の対象リストには、南極に近いオーストラリア領の無人島、ハード島とマクドナルド諸島も含まれていた。米メディアが報じた。


続きは↓
米関税、南極近くの無人島にも　「カモメに税金」「ウィキペディア見てリスト作成」と批判
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_JQH53KNELVF4JBNCOPFOHGNRX4

米政権が対中関税54％賦課へ、中国輸出に「バズーカ砲」級の大打撃
過去最大規模の引き上げとなり、中国製品への関税率は合計で少なくとも54％に達する見込み。中国の輸出に大きな打撃を与えることになる。
ＢＥのシミュレーションによると、60％の関税賦課により、米中貿易は事実上ゼロにまで縮小するという。


詳細はソース　ブルームバーグ 2025/4/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/286a059a6113ea6069d5ac4d8f34ebf6bf7e60e2?page=1

トランプ米大統領の発言の骨子
▽２０２５年４月２日は米国の産業が再生された日として永遠に記憶される

▽相互関税は私たちの経済的独立宣言でもある。税金を減らして国の借金を返済し、米国をかつてないほど偉大にすることができる

▽恐ろしい貿易の不均衡が、米国の産業基盤を荒廃させ、米国の国家安全保障を危険にさらしている

▽関税率をゼロにしたいのであれば、米国で製品を作る必要がある。これにより、米国は産業大国になれる


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ddd554666ac19703e58d04b80d69601ebbbabb5?page=2

トランプ氏は主要な自動車産業を有する日本と韓国を批判。「日本にある自動車は94％が日本製だ。トヨタ自動車は100万台の外国産自動車を米国で販売している一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードはほとんど販売していない。米国の企業は他国で排除されている」と強調した。


全文は以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU292ZT0G1KW00

トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。


詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250403/k00/00m/030/018000c

トランプ米大統領は2日の演説で「日本はコメに700％の関税を課している」と述べた。


https://nordot.app/1280279850855596580

トランプ大統領が示した表の中では、カンボジアに49％、ベトナムに46％、タイに36％と、東南アジアの国に大きな相互関税が課されます。


トランプ政権高官は、カンボジアとベトナムについて「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘しています。


TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa758030087d943eb2c8c6b95a059aed4d020979

*関連スレ
トランプ政権の「相互関税」 日本に24％、韓国に25％、中国に34％、ベトナムに46%、タイに36%、台湾に32%、インドに26%、EUに20%

ベッセント米財務長官　報復なければ今の数字が上限、報復すれば事態は悪化すると警告

ベッセント米財務長官は各国はパニックにならず報復しないようにと述べた。報復しない限り、今提示されている数字が関税率の上限だ。各国が報復すれば事態は悪化すると警告。


https://fx.minkabu.jp/news/329337

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては24％を課すと発表しました。

ベトナムには46%、中国には34%、タイには36%、台湾には32%、インドに26%、韓国に25%、EUには20%の相互関税を課すとしています。


TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6127953002ba8f810e34254cabe79b300b92029

トランプ氏、合意なければ「爆撃」　イランとの核協議


詳細はソース CNN 2025/3/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad2f1c47ac580171d5adb3dd75fabbe6b106d2f6