→中国の格安オンライン通販で購入する米消費者に広く影響する見通し
→TemuやSHEINから引き続き購入可能も価格は上昇の見込み

トランプ米政権は２日、中国から輸入される少額貨物に対する関税免除措置を終了した。Temu（テム）やSHEIN（シーイン）といった中国の格安オンライン通販で衣料品や日用品を購入する米消費者に広く影響が及ぶ見通しだ。


Bloomberg 2025年5月2日 17:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVM8JJDWLU6800

トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は４月３０日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。


CNN
2025.05.01 Thu posted at 06:51 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35232473.html

トランプ大統領
「いくつかの数値を目にしたかもしれないが、（マイナス成長は）バイデンのせいだ、トランプのせいではない。なぜなら私たちは1月に就任したばかりだからだ」


テレビ朝日 ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5041130a192aa5af152174344f10afe06301b0fc

関連スレ
アメリカ1－3月GDP速報値 -0.3％ 3年ぶりマイナス成長　トランプ政権の誕生後アメリカ経済に急ブレーキ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1746018462/

アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。


続きは↓ BBC News
https://news.yahoo.co.jp/articles/29073a3300ae122d8263e76cf2b5a374d68b664b

トランプ米大統領は27日、交流サイト（SNS）への投稿で「関税が導入されれば多くの人の所得税は大幅に減るだろう。完全になくなるかもしれない」と主張した。「焦点は年収20万ドル（約2900万円）に満たない人」と説明。看板政策の所得税減税の延長に向けて、財源としての関税の必要性を訴えたとみられる。


全文は以下ソース
共同通信　2025/04/28 07:38 (JST)
https://nordot.app/1289306450478219350?c=39550187727945729

大統領選で「就任初日に戦争を止める」などと訴えていたことについては、
「面白半分で言っていただけだ。みんな分かっていた」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a43b23b61ed11e7e3faf55677e73beb38992e8

トランプ米大統領は25日公表された米タイム誌とのインタビューで、米国の関税政策を巡り、中国の習近平国家主席から電話があったと話した。


全文は以下ソース
時事通信 外経部2025年04月26日06時45分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042600199&g=int#goog_rewarded

トランプ大統領、ボーイング機の返却問題で中国を「債務不履行」にすべきと発言

トランプ大統領は、中国の航空会社がボーイング機3機を返却したことを受け、ボーイングは中国を「債務不履行」にすべきだと述べた。

「ボーイングは、中国が購入を約束した美しく仕上げられた機体を受け取らなかったことに対し、中国を債務不履行にすべきだ」とトランプ大統領はTruth Socialに投稿した。「これは、中国が長年にわたり米国に対して行ってきたことのほんの一例に過ぎない」

中国・舟山にあるボーイングの工場で最終納品の準備が行われていたボーイング機2機が、中国が中国の航空会社に対しボーイング機の受領前に承認を得るよう義務付けたことを受け、ここ数日でシアトル地区にあるボーイングの本社に返却された。ボーイングのケリー・オートバーグCEOは水曜日、3機目の機体も米国へ返送中であると発表した。

オートバーグCEOは、航空会社が受領しない場合、ボーイングは中国向けのジェット機の製造を停止するとし、中国に拒否されたジェット機については他の買い手を見つける可能性があると述べた。


https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-trump-tariffs-trade-war-04-24-25/card/trump-says-boeing-should-default-china-over-returned-planes-zJhhljQeov6LdNScsgaZ

アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。

これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145％から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。
 

TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a1c455671bb60233d7ff6591c80287b30be04d

また、和平交渉での領土の扱いをめぐり、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて、「彼らはすんなり明け渡したのに、今になって『取り戻せるか』と言う。それは非常に難しいことだと思う」と述べました。


続きは↓ NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014789151000.html