ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。


以下全文はソース先で
聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、自身のSNS投稿で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と批判した。パウエル氏が前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したことに反発した。

トランプ氏は「パウエルは欧州中央銀行（ECB）のようにずっと前に利下げをすべきだった。今こそ下げるべきだ」と要求した。「『遅すぎる』FRBのジェローム・パウエルはいつも遅すぎる…(以下有料版で，残り292文字)


日本経済新聞　2025年4月17日 22:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DP00X10C25A4000000/

アメリカ・ヒューストン大学の数学と助教授の元母さんの講義が突然中断されました。


テキサス地域放送のフォックス26ヒューストンは、元助教授が予想していなかったビザ抹消で講義を中断し、韓国に帰国しなければならないと報じました。

大学側は元氏が他の学校で博士課程を踏んで発行された学生ビザが終了したためだと説明しました。

最近、トランプ政権が違法移民と反ユダヤ主義の尺度を掲げ、大学に対する統制を強化し、米国内では元氏のようなビザ取消事例が相次いでいる。

CNNは最近、90以上の大学の600人以上の留学生と教授陣、研究員がビザを取り消されたと伝えました。

このような強圧な雰囲気に合法的なビザや在留資格を持つ学生たちまで不安になっています。

[アフマド/ヒューストン大学留学生：キャンパス内で特にイスラム教徒のコミュニティと留学生の間で緊張感が本当に高くなりました。生徒たちはどんなデモや集会にも出かけず、静かに過ごすという言葉を聞きました。

トランプ政策に反発する大学への圧迫の水位も高まっています。

ハーバード大学に3兆ウォンを超える支援金の中止を宣言した米政権は、外国人留学生のビザ問題までプレッシャーカードとして提示しました。

国土安保部はハーバードに留学生の違法・暴力活動に関する詳細資料を提出し、これを履行しなければ学生と交換訪問者プログラム認証（SEVP）を奪うと述べた。

この認証を取り消すと、大学は留学生資格証明書I-20を発行できず、留学生はビザを取得するのが難しくなります。

[サラ・スペラー/ハーバード大学院生労組委員長：米東北部と全国のすべての大学に提起された要求は、事実上表現の自由、集会の自由、言論の自由、そして適法手続の権利を具体的に攻撃しています。]

無理なトランプ政策に公的に反気を持った大学はハーバードから始まり、MIT工大、そしてコロンビア大学まで徐々に広がっています。
https://www.youtube.com/watch?v=QXso9w7nhQE

トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。


朝日新聞　2025年4月17日 17時26分
https://www.asahi.com/articles/AST4K2QDVT4KUTFK012M.html?iref=comtop_7_01

https://news.yahoo.co.jp/articles/db2e567a02a5021017aa3e7733bfbc8561a0395c

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、トランプ米政権が関税交渉の相手国に、中国との貿易を制限するよう要求することを検討していると報じた。



トランプ米政権、関税交渉を利用し中国を孤立させる計画－ＷＳＪ紙
（ブルームバーグ）： トランプ米政権は関税交渉を利用し、米国の貿易パートナーに中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

米政府関係者は70カ国余りとの交渉を通じ、中国が自国経由で商品を輸出するのを認めないことや、中国企業が米関税回避のため拠点を置くのを防ぐこと、中国の安価な工業製品を自国経済に取り込まないことを要求する計画だという。

詳細はソース 2025/4/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/4339ae5132fa8798a3615b7fc8ae6ee0f16b7893

Today, President Donald J. Trump signed an Executive Order launching an investigation into the national security risks posed by U.S. reliance on imported processed critical minerals and their derivative products.


本日、トランプ大統領は米国が加工された重要鉱物とその派生製品の輸入に依存していることがもたらす国家安全保障上のリスクについて調査開始する大統領令に署名を行った。

As a result, the individualized higher tariffs are currently paused amid these discussions, except for China, which retaliated.
報復措置を取った中国を除き、個別の高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止している。

China now faces up to a 245% tariff on imports to the United States as a result of its retaliatory actions.
中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245％の関税を課す。

ホワイトハウス公式 (現地時間)2025/4/15 ソース英語『Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures National Security and Economic Resilience Through Section 232 Actions on Processed Critical Minerals and Derivative Products』
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が米国の関税に対応して中国がレアアース輸出規制に出たことに対し「懸念される」と話した。ハセット委員長は１４日にホワイトハウスで記者らと会い、「レアアース制限措置と関連したあらゆるオプションをとても慎重に検討している」としながらこのように明らかにした。


中央日報日本語版 2025.04.15 08:00
https://japanese.joins.com/JArticle/332530

※関連スレ
【読売新聞】 中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか [4/5] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680644060/
【中国】レアアース輸出を中断、相互関税報復に韓国にも飛び火の懸念…韓国の輸入額のうち中国割合は50.8％ [4/14] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1744598689/

ホワイトハウスのレビット報道官は15日、トランプ氏が口述したという声明を読み上げ、「ボールは中国の側にある。中国はわれわれと取引を行う必要がある。われわれには彼らと取引を行う必要はない」と述べた。


bloomberg　2025年4月16日 3:43 JST 更新日時 2025年4月16日 6:29
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURUZ3DWLU6800

※関連スレ
ボーイング機引き渡し無期限延期、米国人客に追加サービス料104％求める飲食店…中国で米国製品不買運動が拡大 [4/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1744710349/

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。


CNN 2025.04.15 Tue posted at 12:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35231801.html

トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。


ソース/ロイター
https://jp.reuters.com/world/us/E4GZJYRTPNNJTCTUHFNKXCHC3A-2025-04-15/