イーロン・マスク氏、「新党」立ち上げを発表

イーロン・マスク氏は、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏との劇的な決裂から数週間後、新たな政党を立ち上げると発表しました。

同氏は自身が運営するSNS「X」で、「アメリカ党（America Party）」を設立したと表明し、共和・民主の二大政党体制に対抗する存在であると位置づけました。

ただし、この新党がアメリカの選挙管理機関に正式に登録されたかどうかは現時点では不明です。米国以外で生まれたマスク氏は米大統領選への立候補資格がなく、誰が党首を務めるのかも明らかにされていません。

彼が新党設立の可能性に言及したのは、トランプ氏との確執が公に激化し、政権の職を辞し、旧盟友と激しく対立するようになってからのことでした。この争いの最中、マスク氏はXで「米国には新しい政党が必要か？」という投票を実施しました。

そして、7月6日（土）の投稿でその投票結果に触れながら、マスク氏はこう書きました。

「2対1の差で、あなた方は新しい政党を望んでいる──ならば、提供しよう！
無駄遣いや汚職で国家を破産させるような状況では、もはや我々は民主主義ではなく“一党支配”の国に生きている。
 今日、『アメリカ党』は、あなたの自由を取り戻すために結成された。」

7月6日時点では、連邦選挙委員会（FEC）にはこの党が正式に登録されたことを示す書類は公開されていません。

米国政治においては、二大政党以外の有力候補が出てくることもありますが、全国的な支持を得て本格的な脅威になるのは極めて難しいのが現実です。昨年の大統領選でも、リバタリアン党、緑の党、ピープルズ党の候補者らが、トランプ氏または民主党候補カマラ・ハリス氏の勝利を阻止しようとしましたが、いずれも失敗に終わりました。

マスク氏はごく最近までトランプ氏の主要な支持者であり、昨年の選挙集会ではトランプ氏と並んで踊ったり、4歳の息子をホワイトハウスに連れて行ってトランプ氏に紹介したりしていました。

また彼は、トランプ氏の再選を支援するために2億5000万ドル（約375億円）もの資金を提供した重要なスポンサーでもありました。

選挙後には、「政府効率省（Doge）」と呼ばれる機関の長に任命され、連邦予算の大幅な削減案を検討する任務にあたっていました。

しかし今年5月、マスク氏は政権を離脱し、トランプ氏の税制および歳出計画を公然と批判したことで関係が悪化しました。

その法案は、トランプ氏が「壮大で美しい法案（big, beautiful bill）」と呼ぶもので、議会で辛うじて可決され、今週大統領によって署名され成立しました。


https://www.bbc.com/news/articles/c1dn04lvgpdo

2025年4月から施行された、トランプ政権による自動車および部品の25％関税が、米国内で製造されるアメリカ車にも深刻な影響を与えている。対象は輸入車だけではなく、GMやフォードといった米国メーカーの多くのモデルにも及んでおり、「アメ車だから関係ない」という認識はすでに通用しない状況だ。

証券会社Wedbushの分析によると、関税導入によってアメリカ車の中には、車両価格が6000ドルから最大で1万ドル（日本円でおよそ90万円〜150万円）も上昇する可能性があるという。とくにゼネラル・モーターズ（GM）は、米国で販売している車両のうち55％がカナダやメキシコで生産されており、その大半が関税の影響を受ける。GMが展開するシボレー、ビュイック、GMCなどのブランドは、この影響を避けることができない。

同じくジープやRAMトラックを展開するステランティスも、国内生産比率は約75％とされているが、それでも4台に1台は国外生産であり、加えて多くの部品が輸入に依存しているため、価格上昇は避けられないとされる。たとえば、8万ドルで販売されていたRAMトラックが、関税によって10万ドルになるという試算もある。

一方、フォードは国内生産比率が約80％と比較的高いため、他社に比べれば関税の影響は小さいとされている。それでも、マーベリックやブロンコスポーツといった一部モデルはメキシコで生産されており、関税の対象となる。また、たとえ米国内で生産していても、そこに使われる多くの部品が海外からの輸入品である限り、影響を免れることはできない。

実際、アメリカの自動車メーカーは「アメリカ製」とされる車両でも、多くの部品を海外に依存しているのが実態だ。エンジンやトランスミッション、センサー類、電装系、バッテリーといった基幹部品の多くが、ドイツ、日本、中国、韓国、台湾、カナダ、メキシコといった国々から輸入されている。これらの部品にも同様に25％の関税が課せられるため、最終的な組み立てが米国内で行われていたとしても、全体としてのコストは大きく上昇する。

専門家は、価格上昇の影響が特に深刻になるのは、これまで「手頃な価格」で提供されていたエントリーモデルだと警鐘を鳴らす。たとえば、かつて2万ドル台で販売されていたコンパクトSUVやクロスオーバー車が、関税の影響で3万ドルを超える価格帯に移行する可能性がある。結果として、一般家庭が購入しやすかった“庶民のアメ車”が、高級車と化してしまう恐れがある。

このような現状について、コーネル大学の労働経済学者アート・ウィートン氏は、「関税は一見、国内メーカーを守る政策のように見えるが、実際にはアメリカ車の価格競争力を奪いかねない」と懸念を示している。また、たとえ関税の対象外となる一部車種であっても、メーカー側がコストを全体で均等に吸収しようとすることで、結果的にすべての車種の価格が引き上げられる可能性があるという。

すでに一部の高級車ブランドでは関税を理由に値上げを開始しており、フェラーリは複数のモデルについて10％の価格引き上げを発表している。だが、今回の関税による本当の打撃は、むしろ中間層向けの量産車に集中している。価格上昇によって新車が買えなくなった消費者は、中古車市場や長期保有に流れると見られており、新車市場全体の冷え込みも懸念される。

トランプ政権の関税政策は、本来「米国製造業の復興」を掲げて導入されたものだが、世界規模で構築された現代のサプライチェーンを前にしては、国内メーカーでさえもその代償を免れない。アメリカで生産しているからといって、それが「アメリカ製」では済まされない時代になっているのだ


参考
https://finance.yahoo.com/news/wedbush-flags-100b-hit-auto-191649371.html
https://digitaldealer.com/dealer-gm/us-tariff-tracker-impact-automaker-response/

Trump announces Vietnam trade deal, 20% tariff on its imports to U.S.
トランプ大統領、ベトナムとの貿易協定を発表 米国への輸入品に20％の関税

President Donald Trump said Wednesday that the United States has struck a trade deal with Vietnam that includes a 20% tariff on the southeast Asian country’s imports to the U.S.

水曜日、トランプ大統領は米国がベトナムと貿易協定を締結したと発表した
ベトナムから米国への輸入品に20％の関税が課せられる

Trump’s announcement on Truth Social said that the deal will give the U.S. tariff-free access to Vietnam’s markets.
Vietnam also agreed that goods would be hit with a 40% tariff rate if they originated in another country and were transferred to Vietnam for final shipment to the United States.

トランプ大統領はトゥルースで、協定により米国はベトナム市場には無関税でアクセスできることになると発表した。
また他国で生産され、米国へ輸出するためにベトナムから送られる場合は40％の関税を課すことにも同意した。


CNBC 2025/7/2 23:00 ソース英語『Trump announces Vietnam trade deal, 20% tariff on its imports to U.S.』
https://www.cnbc.com/2025/07/02/trump-trade-vietnam-deal.html

トランプ氏「日本との合意、疑わしい」30～35％の関税課すと示唆 [トランプ関税][トランプ再来]：


※全文はソースで。 朝日新聞:
https://www.asahi.com/articles/AST716HPFT71UHBI001M.html

トランプ米大統領は30日、日本は「われわれのコメを買おうとしない」と不満を示した。

　 
【ワシントン時事】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e6f761bd2086f520d3471d8faa8eef7db8cc6a8

トランプ氏は、７月９日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期間を延長して貿易相手国・地域と交渉を継続するかどうかについて「手紙を送る。これで貿易協定は終わりだ」と明言。「日本に手紙を１通送ることもできる。親愛なる日本様、日本は車に２５％の関税を課されます、というものだ」と日本を名指ししながら説明した。


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250630-OYT1T50023/

【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は26日の記者会見で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が防衛費を2035年までに国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標で合意したことを受け、「NATOの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べた。日本などにも大幅な積み増しを求める考えを示した形。


時事通信 外信部2025年06月27日05時37分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062700145&g=pol

トランプ氏は「イランによるどのような報復攻撃も強大な力で迎え撃つ」と述べた（ワシントン時事） 


ソースは↓ 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025062200254&g=flash

時事通信　2025年06月22日08時55分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062200164&g=flash#goog_rewarded

米大統領はイランの核施設を攻撃したと発表した（ワシントン時事）