病む一方の韓国経済に苦慮する日本企業、見習うべき孫正義氏の狡猾さ
先日、テレビ番組に出演していたら、韓国の美容整形事情について特集が組まれていた。韓国の美容整形市場が興隆しているのは、日本人でも知っている。多くの若い女性が美容整形に殺到しても、もはや驚くに当たらない。女性たちは「美容整形が悪いとは思わない」「子供にも美容整形を受けさせたい」と言う。誕生日プレゼントに美容整形のチケットを贈る。そして、受験勉強から解放されて大学生になった途端、美容整形病院に“お世話”になる……。繰り返し報じられてきた姿だろう。

私が驚いたのは、韓国の男性、それも中年男性にも美容整形や美容医療が流行しているという点。理由は、出世レースに勝ち残ることだ。出世には実力はもちろん、見た目も重要になる。出世レースで負ける要因は少しでも排除したい。私には、韓国は病んでいるように感じる。失礼だが、隣国からはそう見える。当連載はサプライチェーンを論じるものだが、本稿では韓国経済を統計から見つめた上で、今後の企業戦略を考えてみたい。


https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00761/120500016/

オリンピックに向かって、あるいは〈ポスト・オリンピック〉に向かって、事態はつるべ落としのごとく悪化の一途を辿っているように見える。オリンピックへのカウントダウンが、まるでこの国が沈んでいくさまを刻々と映すコマ送りの機械音のように聞こえてくる。

社会のあらゆるシステムが崩壊し始めているのだろうか。もちろんそれもあるかもしれない。が、問題はそのシステムを動かしている人倫が崩壊し始めていることだ。まさに小沢一郎氏のツイッター上の口癖である「頭が腐ると全部腐る」状態である。

前回〈出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった⁉︎〉で、この国は「分断」され、「精神の鎖国状態」に陥ってしまったと書いた。しかし事態は、果たしてこの国に「閉ざして守るほどの精神ありや」と自問しなければならないところにまで来ているように思える。

「誇り」を取り戻す。本来の意味で。
少なくともここで問題にしている「出版ジャーナリズム」に「誇り」を取り戻すにはどうしたらいいか……そのヒントは「いま、ここ」にしかないはずだと結んだ直後に、＊＊＊氏の労作『私は本屋が好きでした』(太郎次郎社エディタス刊)が出たと知り書店に走った。この本の副題は「あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏」である。

行間から滲み出る感情からすればまさしくこれは「怒りの書」であり、中学生の頃から書店通いを始め、好きが高じて洋書店員になり、ついにはライターとして30年あまり全国津々浦々の書店を取材して回った文字通りの「書店通」である著者からすれば、「必然の書」であるかもしれない。けれども1年ぐらいで書き上げるつもりが丸4年もかかった理由が「すっかりいやになってしまった」から、というしんどさ(これは実感としてよくわかる)を考えると、やはりこれは「労作」としか言いようがない。

この国には「アイヒマン」が跋扈している
前回引用した小田嶋隆氏のツイッターの言葉を借りれば、まるで(韓国や中国との)「開戦前夜」と化した書店の店頭がなぜそんなふうになったのか。そのわけをマクロからミクロまで、微に入り細にわたって著したのが本書だが、「川上から川下まで――出版界はアイヒマンか」と題した章で、次のように述べる部分がとりわけ腑に落ちた。

〈わたしが「出版業界はアイヒマンなのか」と思ったのは、個々の関係者が積極的に排外主義を広めたり、在日外国人を怯えさせたりしようと思っていなくても、「それが与えられた仕事だから」という理由でヘイト本を編集したり売ったりして、結果的に差別を拡大し憎悪を扇動することに加担しているからである。(中略)出版業界にいる人は、自分も差別の拡大と憎悪の煽動に手を貸していることを自覚すべきであり、自分の手は汚れていると思うべきだ。後ろめたさを感じていない出版業界人は信用できない〉

1961年、ナチスの親衛隊将校・アイヒマンがエルサレムで裁かれた。数百人ものユダヤ人を収容所に移送した男である。雑誌「ニューヨーカー」の依頼でその裁判の克明なレポート『エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』(みすず書房)を著したハンナ・アーレントは、アイヒマンが札付きの極悪人とはほど遠く、命令に忠実に従っただけの、ごく普通の小心な役人に過ぎなかったことを暴いた。

〈つくりたくもない本をつくらざるをえない編集者は、まさに自己疎外……されている、いや、している？/この自己疎外は出版業界全体を包み込むアイヒマン状態と同じだ。自分の行為について倫理的に検討することをやめ、それがもたらすものについて思いをめぐらすことを拒否し、責任を持つことを放棄している〉

書き写していて、これはこと出版業界にとどまらぬ病に思えてきた。考えてみれば、この国のどこもかしこもに「アイヒマン」が跋扈している。この本の基調をなすのは「怒り」かもしれない。あるいはある種の「やるせなさ」かもしれない。けれどももっと底の方に流れているのは、たとえば次のような箇所に見られる確固たる信念だ。

〈本屋という仕事は、ただそこにあるだけで、まわりの社会に影響を与えることができるものなのだ――〉

これは著者がヴィレッジヴァンガード創業者の菊地敬一さんから聞いたという言葉で、そこから著者は「みずからの影響力に無自覚な本屋は本屋とはいえない」という確信を得るのだが、その下りを読んで思いを馳せたのは、この秋、東京・日本橋の「コレド室町テラス」にオープンした「誠品生活」のことだった。


朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019120600010.html

スポニチアネックス 2019年12月04日 08:38
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/12/04/kiji/20191204s00041000109000c.html
1:10～

#桜を見る会 招待者名簿のデータを復元する気もなく…説明もなく…#羽鳥慎一「内閣府 #酒田元洋 のバックアップは公文書じゃないとかおかしな所だらけ」#玉川徹「官僚たちはアベ自民党にだけ忠義を尽していればいい独裁国家だと考えている！それでいいんですか？」#モーニングショー (2019.12.4) pic.twitter.com/DtpfQXAjw0

— マス対コア (@MASS_VS_CORE) 2019年12月4日

朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は6000万円
朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

（略）

「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889

田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
（略）文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。（略）

続きは以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00000049-sasahi-pol