日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。

日本海テレビを11月27日付けで懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金から計264万6020円を着服していた。このほか、会社の売上金853万6555円も自らのフトコロに入れていた。

日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。28日に鳥取警察署に被害届を提出した。

日本海テレビはHPで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。

続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、10年間にわたり着服していた事実を明かした。


続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e512cacd19817ba88ef30c56a17670c374c2df

共同通信社の世論調査で、来年９月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が２０・２％でトップになった。河野太郎デジタル相が１４・２％、小泉進次郎元環境相が１４・１％、高市早苗経済安全保障担当相が１０・０％で続いた。岸田文雄首相は５・７％で５位にとどまった。

８月実施の調査に入っていなかった小渕優子選対委員長が今回加わったため単純比較はできないが、首相は４・５ポイント減り、順位も４位から下がった。


続きは↓
https://www.sankei.com/article/20231105-5PN7CQ56N5ME3FBGT6TSOQARLE/

テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。

通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。


続きは東京商工リサーチ 2023/11/06
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198118_1527.html

■NHKの報告
本日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として、放送法が改正され、2023年4月から、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」等に割増金を請求することができる制度が導入されました。

今回の3世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました。割増金の支払いを求めるのは初めてです。割増金の運用については、国会の附帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされています。こうしたことから、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用してまいります。

■NHKコメント
NHKは、ご理解ご納得のうえ契約していただくことを基本としており、誠心誠意の説明を行いましたが、どうしても契約の締結に応じていただけなかったため、個別事情を総合勘案したうえで、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至りました。今後も公平負担の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


https://news.yahoo.co.jp/articles/636745d2ed0bdbe1cbd768c04ddc882ae05af9fe

アンケートの自由回答では、次のような意見が寄せられている。

　「悲惨なニュースにばかり目がいって、その日をずっと暗い気持ちで過ごしてしまいます。その上、自分は何をしてもこれを変えることはできないと無力感を感じてしまいます」（東京、女性、10代）

（略）

　「なんでニュースのコメンテーターに専門家でもない芸能人を出しているのか？　視聴者をバカにしているにも程がある。あと偏向報道が過ぎる」（大阪、男性、20代）


なぜニュースを避けるのか 回答には「暗い気持ちに」「偏向報道が」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c9647166ae29fe318fc532e72127636146bc218

TBSは20日、同局系報道番組「サンデーモーニング」（通称サンモニ、日曜午前8時）司会の関口宏（80）が来年3月末で勇退し、同年4月からフリーアナウンサー膳場貴子（48）が後任を務めると発表した。


https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202310200000499.html

三菱自動車工業は、2012年から中国の会社と一緒に、中国で車を作ってきました。しかし、中国で車を作るのをやめることになりそうです。そして、今までに作った車が全部売れたら、中国で新しい車を売るのもやめようと考えています。これからの会議で、中国で仕事をやめることを決める予定です。

中国では世界でいちばん多く車が売れていて、電気自動車などを買う人が増えています。このため、エンジンで走る車を多く作っている三菱自動車は、今年3月から中国で車を作っていませんでした。

三菱自動車は、これからは東南アジアでもっと車を売ることを考えています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10014229921000/k10014229921000.html

用紙代の高騰に伴う新聞購読料値上げの動きは、今年4月以降、読売新聞を除く4つの全国紙と19の県紙クラスの地方紙に広がっているが、その影響が早くも部数の減少という形で表れ始めた。特に目立つのが7月から値上げした日経新聞で、社告が出た6月から7月までの1カ月間で朝刊が9万4千部、夕刊が6万4千部も減った。6月に引き上げた毎日新聞も5月から6月にかけて朝刊が8万7千部以上減少した。今回は値上げを見送った読売新聞も4月から8月にかけて朝刊が15万部近いマイナスとなり、新聞業界全体の部数減の流れから脱することはできていない


購読料値上げ 「新聞部数減」更に膨張
日経は2カ月で朝夕刊合わせ19万部マイナス、「据え置き」の読売も減少止まらず、「2025年の崖」が迫る。
https://facta.co.jp/article/202311011.html