「日韓断交！」「報復制裁！」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのか
その理由は、韓国との歴史的、文化的あるいは人種的な「近親関係からくるDNA（遺伝子?）のせい」と言うしかないが、お互いに引越しできない地理的・地政学的関係からくる関係の深さと利害関係の重なりが、そうさせるのだ。

「韓国討つべし!」といった感情の高まりにはどこか“新・征韓論”的な印象がある。明治の征韓論は、終局的には韓国併合――朝鮮半島支配となり、その歴史的ツケにわれわれは今なお悩まされているが、こうした韓国への「引き込まれ、深入り」には先述したDNAが背景にある。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00011082-bunshun-int

菅義偉官房長官は、２月２６日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。

長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がった。望月記者の当日、あるいはそれ以前の質問が不適切であり、「長官も記者もどっちもどっちだ」とするような論評だ。しかし、記者個人へのこうした非難は、お門違いではないか。

憲法１４条は、平等原則を定めており、当然ながら、官房長官はこれに拘束される。メディアの取材には平等に対応せねばならず、また、差別を誘発しないよう配慮する義務がある。

もちろん、平等原則があるからと言って、長官があらゆるメディアに、全く同じように対応すべきだということではない。合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。例えば、スクープ記事についての記者の質問に特別の回答をしたり、暴力をふるう記者から逃げたりしても、不合理な区別ではない。

しかし、今回の官房長官の発言は、「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は、記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づいているなら、「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを何度も聞かれたのなら、「その質問には先ほど答えました」などと対応すればよかったはずだ。人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。

また、公的機関による人格攻撃的発言は、「差別」という深刻な問題を招く点にも注意が必要だ。公的機関の発言は、一般に、国民への権威を持つ。そのうえ、官房長官は、記者たちとの関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中でいじめのごとき差別的な攻撃が誘発される危険がある。


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397444

>>1続き
今回の「あなた」発言は、平等原則に反するし、差別感情をあおり、扇動する行為でもあるというべきだろう。

だとすれば、「長官発言をきっかけに」、ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。

もちろん、望月記者に批判的見解を持ったり、記者クラブの閉鎖性を嫌悪したりする人々もいるだろう。それを表明するのは、表現の自由だ。しかし、それは「長官発言」とは切り離された時・場所で行うべきだ。公権力による扇動に棹（さお）差して行えば、主張の正統性が失われてしまう。

長官自身は、２月２７日の記者会見で、会見の性質は何度も説明してきたので、「繰り返す必要はない」との趣旨だったと説明した。だとすれば、望月記者への人格攻撃を撤回し、質問への答えに差し替えるべきはずだが、それはしていない。

結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか。（首都大学東京教授、憲法学者）

佐藤こうへい@kou_antiwar
NZでの白人至上主義者によるヘイトクライムについて、青木理さん。日本でも在日コリアンに対するヘイトスピーチがあり、相模原での障害者刺殺事件もある意味同じ構造だと指摘。私たちの足元にもそういう“芽”があると。

差別や排外主義を許さない。政治にその責任が問われている。

#サンデーモーニング NZでの白人至上主義者によるヘイトクライムについて、青木理さん。日本でも在日コリアンに対するヘイトスピーチがあり、相模原での障害者刺殺事件もある意味同じ構造だと指摘。私たちの足元にもそういう“芽”があると。

差別や排外主義を許さない。政治にその責任が問われている。 pic.twitter.com/27gfokJO6T

— 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2019年3月17日

2019年3月13日放送の「モーニングショー」（テレビ朝日）で発言を捏造されたと一人の東大生が声をあげた。どうやらテレビ局は結論ありきでインタビューを行っていたようだ。今どきの東大生は官僚になりたがらない。お金がほしい（？）

モーニングショーでは東大生の価値観が変化していると紹介。具体的には、より稼げる職に流れているとして現役、OB東大生の生々しい声をフリップで見せた。

俺こんなこと言ってない
外資系とか勝手に相手が「外資系どう思いますか？」「やっぱ外資系って魅力的ですよね？」みたいに持ち出してきただけだし、メディアはマジでクソだな pic.twitter.com/gUdyZeWpXW

— ドーベルマン (@I0f5Cpgl0) 2019年3月14日

映像も確認済み#モーニングショー pic.twitter.com/gjW3Ainilx

— [email protected] (@Networks2X) 2019年3月14日

http://netgeek.biz/archives/137751

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。

菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

【絶対に許されない】東京新聞・望月衣塑子「米国特派員記者はホワイトハウスの会見と比べても異常だと」菅義偉官房長官「我国の様に毎日、記者会見を行ってる国は例外的、この事実だけ見ても政府が知る権利を重視しているか理解頂ける。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」 pic.twitter.com/wZylh4dDG4

— Mi2 (@YES777777777) 2019年3月15日

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3H5K55M3HUTFK020.html

時事通信社、ピエール瀧容疑者めぐる「誤植記事」に注意喚起　ＳＮＳで「ピエール使用の疑いでコカイン瀧容疑者逮捕」画像拡散
時事通信社は１３日、俳優でテクノユニット「電気グルーヴ」メンバーのピエール瀧こと瀧正則容疑者（５１）がコカイン若干量を使用したとして、麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された問題に関し、「『時事通信社が誤植記事を配信した』との情報が出回っていますが、そうした事実はありません」と公式ツイッターで注意を促した。

同社は「【お知らせ】」とし、「ピエール瀧容疑者逮捕の報道に関連して「時事通信社が誤植記事を配信した」との情報が出回っていますが、そうした事実はありません。時事通信社編集局」とツイートした。

ＳＮＳ上では「＠ｊｉｊｉｃｏｍさんからの画像」としたピエール容疑者の写真を使い、「ピエール使用の疑いでコカイン瀧容疑者逮捕」と見出しの付いたネット記事風のコラージュ画像が出回っている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000081-sph-ent

【２４】　３・１運動１００年と沖縄　脱植民地阻む軍事同盟
より抜粋

この３月は、朝鮮全土で２００万人がデモに参加した「３・１独立運動」の１００周年であると同時に、１８７９年３月２７日、明治政府が武力を伴い、約５世紀にわたり続いた琉球王国を滅ぼし、「沖縄県」として強制併合した１４０周年に当たる。朝鮮と同様に、琉球の言葉、信仰、文化、誇りが奪われた。「３・１」の１００年と、「３・２７」の１４０年はつながっており、共に日本人が心に深く刻まなければいけない歴史だ。

そして現在も両地域に対する植民地主義は続いている。その根幹にあるのが世界最大の軍事的脅威である米国との軍事同盟であり、「日米安保」によって、朝鮮半島の統一と独立を阻み、沖縄に基地を集中させている。


全文は以下ソース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-887483.html

男を指名手配　大阪のカジノ店発砲　１人重体、客重傷 – 産経ニュース
１１日午前１時ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のビル内のインターネットカジノ店で「男性が意識のない状態で倒れている」と１１９番があった。大阪府警によると、男が店に押し入り、店内にいた男性客（３２）と男性従業員（４２）を拳銃で撃ち、逃走した。従業員は意識不明の重体で、客は重傷。府警捜査４課は同日、殺人未遂容疑などで、韓国籍で住所、職業不詳の姜（きょう）真一容疑者（３４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

同課は南署に捜査本部を設置。姜容疑者は、この店の常連客だったといい、捜査本部は店側とのトラブルの有無などを調べている。府警によると、姜容疑者は身長１５９センチ。逃走時は、黒い短髪にいずれもグレーのＴシャツとズボン姿だった。現場には回転式拳銃１丁が残されていた。

同店は、ネットカジノに使うパソコンなどが置かれたフロアと監視用のモニター室に分かれた構造。当時、フロアには撃たれた２人が、モニター室には別の３０代の従業員１人がいた。

同店は会員制で、従業員がモニターで顔を確認しないと入れないが、３０代の従業員は「（姜容疑者が）常連客だったので入店させた」と説明。姜容疑者は１１日午前０時４０分ごろに入店した直後、フロアの２人に発砲した。従業員は頭部、客は胸部付近を撃たれた。

無事だった従業員は撃たれた客とともにタクシーで大阪市内の病院に向かい、客はそこで「拳銃で腹を撃たれた」と説明。一方、店には別の関係者が駆けつけ、撃たれた従業員を発見して１１９番したという。現場は大阪・ミナミの繁華街の一角。店舗は飲食店などが入るビルの３階にある。

https://www.sankei.com/smp/west/news/190311/wst1903110038-s1.html

大阪の発砲、３４歳の男を指名手配　殺人未遂などの疑い：朝日新聞デジタル

大阪市中央区宗右衛門（そうえもん）町の店舗「バーファイブ」で１１日午前０時４０分ごろ、男が従業員と客を拳銃のようなもので撃った。従業員は意識不明の重体。大阪府警は、この店の常連客とみられる住居、職業不詳の井川真一容疑者（３４）を殺人未遂と銃刀法違反容疑で指名手配し、発表した。

南署によると、従業員の男性（４２）は頭部を、男性客（３２）は左胸を撃たれた。いずれも意識不明の状態で搬送されたが、男性客はその後意識が回復。店には別の３０代の男性従業員もいたが、けがはなかった。

捜査関係者によると、店内にはインターネットカジノ用とみられるパソコンが複数置かれ、入店には事前に連絡が必要だった。井川容疑者は事前に電話で来店を伝え、従業員２人とも面識があったという。

無事だった従業員の府警への説明などによると、井川容疑者は入店直後に応対した従業員に発砲。その後男性客ともみ合いになり、さらに発砲した。従業員らが取り押さえようとしたが、北方向に逃走したという。店のテーブルには回転式拳銃のようなものが残されていた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3C5H2BM3CPTIL01K.html

NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い
NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。

放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は（受信契約の）対象にならない」と否定する。

放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信契約を結ばなければならないとしているが、ネットにつながる端末を持っているだけでは対象にはならないという。

法案が可決されれば、すでに受信契約を結んでいるユーザーは認証をへて、追加料金なくネットでの放送を視聴できる仕組みがつくられる。一方、契約がなければ、画面上にメッセージが出る想定だ。ただし、今後、NHKがネットからも受信料を徴収したい、と主張する可能性もある。この点については、受信料制度の趣旨や民業圧迫にならないかなどの観点から慎重に検討される必要があるだろう。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16129389/

Japan government must not judge the relevance of press questions???

Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public’s right to information by requiring his team to respond to all journalists’ questions, without exception.

During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun reporter, Isoko Mochizuki, on the grounds that he was “not required to”. This incident triggered a wave of protests from journalists’ unions, the media and opposition parties, and prompted the launch of a petition that gathered more than 17,000 signatures.


https://rsf.org/en/news/japan-government-must-not-judge-relevance-press-questions