なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか。経済評論家の渡邉哲也さんは「ネットコンテンツがいくらでも選べる中で、タイアップだらけの地上波番組に若い視聴者は嫌気が差している」という――。

※本稿は、渡邉哲也『世界と日本経済大予測2023-24』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

■広告費の総額からもテレビ・新聞の失墜が見えている
現在、国内で視聴できるメディアには地上波、BS、CS、YouTubeなどのストリーミング、Huluなどのコンテンツストリーミングなどがある。

かつてメディアを引っ張っていたテレビ・新聞の権威は崩れつつある。それを顕著に示すのが広告費だ。

2020年3月発表の「日本の広告費」(電通)によると、2019年のインターネット広告の総額は2兆1048億円、テレビ広告の総額は1兆8612億円で、初めてネットがテレビを超えた。この時点でネット広告は6年連続で2桁成長を続け、一方のテレビ広告はほぼ横ばいである。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ceb8245f5879b110d771a5e7d9f5f4cd6971c9

1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）

いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。

週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）


※続きは以下ソースをご確認下さい 日刊サイゾー
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html

【速報】TBSテレビ社員の女（47）を覚醒剤を使用した疑いで逮捕　警視庁
警視庁によりますと、TBSテレビの社員の女（47）を覚醒剤を使用した疑いで逮捕しました。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/05f1c823d89001642229aa6b01f643101f4d04b1&preview=auto

TBSテレビ広報部の社員越智忍容疑者（47）
https://nordot.app/990138568450293760

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。

政府が防衛力強化のため防衛費を大幅に増額する方針を決めたことについては「賛成」が５０・７％で、「反対」の４２・８％を上回った。必要な財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことには「反対」が６７・３％を占め、「賛成」は２８・９％だった。

岸田文雄内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１７、１８両日実施）比０・７ポイント増の３７・７％だった。不支持率は前回比０・６ポイント増の５８・１％。７カ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。岸田首相の次の首相にふさわしい人を選ぶ質問では、河野太郎デジタル相（１９・７％）、石破茂元自民党幹事長（１５・１％）、小泉進次郎元環境相（１０・９％）－の順に回答が多かった。


https://www.sankei.com/article/20230123-LVKKFSX2VNIHXH4OLYSDD6TL7Y/#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要
(略)価格設定については、動画サービスは月額500～1500円くらいが相場だが、ニュースや教育は公共性が高いので、1チャンネル年間1000円（月額100円）くらいが適正価格だろう。


https://president.jp/articles/-/65415?page=2

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。

調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。


https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230&preview=auto

朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。

同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えた。1週間のニュース解説を中心とした大衆総合誌で、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」や山藤章二さんの「ブラック・アングル」「似顔絵塾」など多くの人気連載企画も生んだ。50年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年、朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/147785892cd7d3b9b54b5fc1c4935cf944b193ee

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。


東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049

＜社説＞マイナカード　強引な新制度導入やめよ
児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

給付金支給の迅速化が狙いだが、強引ではないか。通知があったことを住民が見落とすケースもあるだろう。本人が拒否しない以上、「同意した」と見なすような新制度からは、国への従順を国民に迫る態度がすけて見える。昨年11月のデジタル庁有識者会合でも「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」という意見が出ていた。政府は関連法改正案を今年の通常国会に提出する方針だが、強行すればマイナンバー制度への不信をさらに高めることになるだろう。政府は新制度の導入をやめるべきだ。


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html