【JICAアフリカ・ホームタウン構想】撤回も理念継続　JICA理事長「地方自治体とアフリカの交流事業は今後も進める」

0 【JICAアフリカ・ホームタウン構想】撤回も理念継続　JICA理事長「地方自治体とアフリカの交流事業は今後も進める」

2025年10月17日10:30 | カテゴリ：国内

「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン」構想にかかる JICA 理事長記者会見（要旨）

発言者発言内容
司会理事長の田中より、冒頭ご挨拶をさせていただきます。よろしくお願いします。
田中理事長 JICA 国際協力機構理事長の田中明彦でございます。本日は急な呼びかけにもかかわらず
お集まりいただきましてありがとうございます。本日は本年 8 月の第 9 回アフリカ開発
会議「TICAD9」のテーマ別イベントで JICA が発表をしました、アフリカ・ホームタウ
ン構想に関してご説明いたします。この構想は、日本国内の 4 市をそれぞれアフリカ 4
カ国のホームタウンとして認定し、各種の交流事業を通じて、各国と日本の地方自治体
との交流を図ることを目的とした取り組みとして発表いたしました。また、もともと本
件構想のもとでは、国内自治体、アフリカ関係国及び JICA との間で交流事業を調整・実
施、調整しながら実施していくことを想定しておりましたが、その具体的な内容につい
ては、今後決定されるということになっておりました。しかしながら、国外での誤った
報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がり、また、ホームタウンという名称に
加えて、JICA が自治体をホームタウンとして認定するという、この構想のあり方そのも
のについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果、4 つの自治体に過大な
負担が生ずる結果となってしまったと考えております。このような事態に至ったことに
ついては、関係自治体の皆様に対し、この場を借りて改めてお詫び申し上げたいと思っ
ております。JICA としては、このような現状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議
を踏まえ、今般、アフリカ・ホームタウン構想については、これを撤回することにいた
しました。他方、アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは、引き
続き大変重要だと考えております。JICA としては、アフリカ・ホームタウン構想を撤回
した上で、今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく考えであります。その上
で、JICA としては、これまでも移民を促進するための取り組みを行ってきておりません
し、今後も行う考えはないということを改めて、この機会に明確にお伝えしたいと思い
ます。今後も、JICA の取り組みについて、国民の皆様に対して丁寧な説明に努めていく
考えであります。また、JICA の事業に伴う外国人の入国及び滞在に関しては、これまで
どおり、JICA としてきめ細やかな管理体制をとっていく所存です。そしてまた、本件に
関して不明な点があれば、関係自治体ではなく、JICA に、照会していただきますように
お願い申し上げます。以上、私からの冒頭発言でございました。

テレビ朝日
所村記者
テレビ朝日の報道ステーションの所村と申します。本日はありがとうございます。誤解
という言葉を繰り返しおっしゃっていたと思うんですが、この誤解からの混乱、そして
また抗議などから、こういったせっかく準備していた事業を撤回されるのは異例の判断
かと思われます。白紙の撤回に至った最大の理由というのはどこにあるんでしょうか。
あと、ホームダウン事業という名称を変更するなど、また誤った情報が出ているのでし
たら、その情報を正していくという手段もあったと思うんですが、その中で撤回を選ばれた理由についてお聞かせいただきたいです。

田中理事長先ほど申し上げましたように、もともとこの件については、外国での誤った報道、ある
いは外国政府の誤った発表をきっかけに誤解が広まって、それで関係自治体にも、大変
な問い合わせが出されたわけであります。それで、私ども、JICA にしても外務省にして
も、その誤解を正すための措置は、この問題起きてから直ちに行ってきたつもりであり
ます。しかしながら、なかなか混乱が収まらない、そして関係地方自治体の日常業務に
も影響を与えるような状況が生まれているということに鑑み、私どもとしては、このホ
ームタウンの構想というこの名前も含めて撤回するということにしたわけであります。
そしてその背景としますと、本来この構想が目指していたのは、日本の地方自治体と、
アフリカの諸国との間の、和やかで、私の考えからすれば、お互いが有益な交流ができ
るということを、狙ってたわけですけれども、一旦このような混乱が始まってみると、
そのような有益な形の交流というのを行う環境が損なわれてきつつある。ですから、私
どもとしてみると、この構想をして、今後さらに関係自治体その他と協議しつつ、有益
で、楽しい国際交流ができるという状況を作り出していきたい。そういうことで今回、
この構想を撤回するというふうにしたわけであります。

テレビ朝日
所村記者
もう一問、よろしいですか。国際交流というのは非常に意義あることですし、白紙撤回
に至ったというのは難しい判断だと思うんですが、SNS 上など、ネットを見ていると、
JICA に勝ったというような発言なども見られるんですが、これについてはどのように受
け止められていますか。
田中理事長私ども先ほど申し上げましたように、撤回したわけですけれども、国際交流の事業につ
いては、今後も積極的に進めていくということを先ほど申し上げた次第です。私どもが誤った見解に屈したということではないと私は思っております。

NHK
川村記者
NHK の川村と申します。先ほどの質問とかぶってしまう部分もあるんですけれども、自
治体への負担が大きかったということと、交流ができる環境が損なわれてしまうから、
今回撤回になったということだったと思うんですが、今回、その誤った情報をきっかけ
に、本来やるべきはずだった事業ができなくなってしまって、こういう前例ができたこ
とによって、また同じことが起こってしまうんじゃないかっていう懸念を持たれている
方も中にはいるかと思うんですけれども、そういった方々にはどのようにご説明されま
すでしょうか。
田中理事長はい。先ほど申し上げましたように、今回この構想でもって、TICAD9 という場を以っ
て始めるということをやったわけです。そしてその後、今後中身を詰めていくという形
にしてたんですけれども、今から振り返ってみると、その誤解混乱を助長させる背景と
してみると、そのような、将来にわたって考えながら進めていくというやり方には、リ
スクがあったんだなというのを今考えています。ですから、今後の事業の進め方につい
ては、やはり関係自治体や、相手国の政府や都市・団体等々、具体的な中身について
も、しっかりとさせた上で、積極的な取り組みを進めていくのがいいかなというふうに今では思っております。

東京新聞
松島記者
東京新聞の松島と申します。よろしくお願いします。今回、ホームタウン事業という名
前では、私の認識では初めてだったかと思うんですけれども、アフリカ諸国以外で、こ
ういった中身として同じものとして交流しているものっていうのは、他にはあるのでしょうか。
田中理事長こういう名前をつけてやる事業っていうのは、他の地域ではやっていません。

東京新聞
松島記者
中身の話を伺っています。中身として、同様のものがあって、今回アフリカでは撤回し
て、でも他の諸国では撤回しないっていう、その理由の違いっていうのはどういったと
ころにあるんでしょうか。
田中理事長 JICA が行っております国際交流を支援する事業というのは、多岐にわたっております。
地方自治体が、いろいろな地域で交流事業を進めるというようなこと、その地方自治体
が持っている知見を使って開発協力に携わるというようなことで、草の根技術協力とい
うような仕組みはやっております。これは、これまでも着実に進めておりますし、今後
も様々な事業ございますから、これはしっかりと進めてまいりたいというふうに、思っ
ておるところでございます。

東京新聞
松島記者
ありがとうございます。もう一問、参院選以降ですね、排外主義と言いますか、そうい
った、外国を排するという、流れが強まっているようなものが顕著に見えるなと思って
いて、今回のそのホームタウン事業の撤回と言いますか、その反発というのも、そうい
ったものの一環として見ることもできるかなと思うんです。先ほど田中理事長が、諸外
国と国際協力をすることは非常に大切だと考えているというふうにおっしゃられていま
したが、そういった考えの中で、こういう流れが強まっていることに対する、田中理事
長として、昨今の流れに対するこの懸念というものが、お考えとしてあれば、お聞かせ
いただいてもよろしいでしょうか。
田中理事長日本は民主主義国ですから、どなたがどういう意見をおっしゃるのも、これは自由だと
思います。JICA の使命は、日本国政府の方針に従って、日本国政府の法の枠組みの中で
国際交流を進めていくというのが使命であります。JICA というのは JICA 法という国際
協力機構法という法律によって、独立行政法人としての任務が決められておりますの
で、私どもとしては、この JICA 法のもとの任務、そして外務省等が中期目標というのを
定めていますし、それに基づいて私どもの中期計画というのを実施しているわけで、そ
の中に外国と地方自治体、日本の草の根レベルの交流、それから日本における外国人と
の共生社会の実施、それへの支援というものは含まれておりますので、これは世の中で
様々な意見を出される中でも、私どもの使命ですから、着実に実施してまいります。

西日本新聞社
山口記者
西日本新聞社の山口と申します。よろしくお願いします。先ほど、今となってはこの事
業の中身をもう少し詰めてから進めるべきだったということをおっしゃったと思います
が、その元になった海外メディアの誤った報道であったりとか、海外メディアの、海外
政府の誤解ですとか、これについて、今、JICA として、もう少し十分な説明が必要だっ
たとか、先ほどの事業の話のところですけど、拙速だったっていうような理解があるの
かということを伺えれば。
田中理事長結果的に混乱を生み出したわけですから、後から考えると、もう少し違うやり方をした
方が良かったかなという面はありますが、企画している段階では、私どもはこれは別に
拙速だというようなことを考えたわけではないわけです。ただ、教訓としてみれば、や
はり、我々の行う事業について、それをしっかりと外国の方々にも、説明し、そして先
方政府にも充分理解していただき、そして中身を、正確に伝えることに今後は努めてい
くというのが大事だと思っております。

西日本新聞社
山口記者
もう一問だけ、JICA の本部の前で、かなり抗議のようなこともあったかと思うのです
が、率直にどんなふうにお受け止めになられましたか、こういった混乱も含めて。
田中理事長私の個人的な見解でございますが、日本は民主主義国でございますから、様々な意見を
持つ人がいるんだなというふうに私は思いました。

共同通信
比嘉記者
共同通信の比嘉と申しますよろしくお願いいたします，ホームタウン構想の中で、事業
を後ほど詰めていこうということがあったと思うんですが、現時点で撤回の前に具体的
なイベントや、あるいはその受け入れであったりとか、そういった既にもう予定が決ま
っていた事業というのがあるのか、というのを教えていただきたいのと、それから撤回
されるということですけれども、ホームタウンに認定した自治体や、それからその各国
へのご説明というのはどのようにされたのか教えていただければと思います。
田中理事長まず、自治体や関係国については、これまで事前にご相談申し上げて、アフリカの 4 カ
国に対してもご説明を申し上げて、今回の私どもの措置についてはご理解をいただいたというふうに思っております。
安藤理事はい。このホームタウン構想を立ち上げてから始めるものについては決まったものはございませんでした。

朝日新聞
太田記者
朝日新聞の太田と申します。今回撤回という判断に至ったということで、先ほど田中理
事長がおっしゃるように苦渋の判断だったんであろうとご推察するんですけれども、た
だ、こういった反移民なり、そういった主張をすれば政策を覆させることができるとい
うですね、結果的に誤ったメッセージに今回の撤回という判断がなってしまったのでは
ないかという懸念もあるのですが、これを続けるという判断は、難しかったんでしょうか。

田中理事長先ほど少し申し上げたんですけれども、私どもとしてみると、誤解に基づく混乱によっ
て、それに私どもが屈したという意識は全くございません。ただですね、先ほど申し上
げましたように、この構想というのは、そもそもが日本人と外国人との間で協力をし
て、有益な活動を行うと、いわば楽しい活動を行うというために構想したものでありま
す。ですが、そのような有益な活動をこれから行うという環境が、整わない可能性とい
うのを考えると、この混乱を招いた、この名前のホームタウン構想というのは、撤回し
た方が、今後、いろいろな関係者、地方自治体、様々なステークホルダーとともに、有
益で、お互いに、楽しい活動を実現できるのではないかというふうに思っている次第であります。

産経新聞
内田記者
産経新聞の内田と申します。よろしくお願いします。今回のこの問題、すごく稀有な経
緯をたどったと思います。やっぱり出発点には、他国の政府の誤った声明ですとか、海
外メディアの誤った報道っていうものがあったわけですけれども、一方で、それをうま
く収拾するっていうことも大事だったんだろうと思うんです。さっき田中先生が、誤解
を正すために直ちに措置を取ったということをおっしゃっていましたけれども、最初に
21 日にこの構想が出て、22 日にナイジェリア政府の誤った声明が出て、JICA の方で訂
正するような内容のリリースが出たのは 25 日でした。この間の経緯として、JICA とし
て、いつナイジェリア政府の誤った声明を認識されて、どこからどういった経緯で 25 日
のリリースに至ったのかをお聞かせください。
安藤理事組織の中で情報に接していたのは、24 日日曜日からというところでございます。先方政
府に申し入れる、それからメディアに申し入れるという、そういう行動は、どうしても
平日の月曜日から動かざるを得なかったということで、月曜日に直ちに申し入れを行
い、そして火曜日にはナイジェリア政府は訂正する声明を発表したという、そういう経緯を取っておりました。

産経新聞
内田記者
田中先生はナイジェリア政府に関して言えば、今回の対応は適当だったというふうにお
考えになりますか。
田中理事長今回、外務省も直ちにナイジェリア政府に抗議を申し入れて、そしてナイジェリア政府
もそれに則って訂正していただいたので、日本の政府のとった対応は、私は JICA にとっ
てみると助かったなというふうに思います。やはり相手国政府ですから、政府に対して
はやはりこちらの政府からお願いしていただくというのが一番望ましいのであって、
JICA の事務所からいきなりというよりは、やはり政府対政府で対応していただくのでよかったと思っております。

朝日新聞
藤田編集委員
朝日新聞の藤田と申します。お疲れ様です。アメリカでも USAID が廃止されたりとか、
途上国への支援とか、海外と交流するということに関しての、簡単に言うと無駄なお金
を使っているんじゃないかという、国内の批判というか、非難というものが、割とネッ
トの中で顕在化をしてきていると。そういう中で JICA への風当たりも強くなっている中
での、今回の事態だったと思うんですが、そういう事態に対して、JICA の役割につい
て、どういう風に今後、説明なり広報なりですね、やっていこうと考えていらっしゃる
のか。でも、やってもきりがない限界みたいな苦しさを感じていらっしゃるのか、その
辺率直なところ伺えますでしょうか。
田中理事長はい、私は、日本全体における国際協力へのご理解や支持は、かなり広範なものがある
と思っております。ただ、先ほど来申し上げましたように、様々なご意見があるという
のは、これは民主主義国ですから仕方のないことだというふうに思っております。その
中で私どもとしてみれば、実際に JICA の事業を着実に行うことにより、そして我々のパ
ートナーの開発途上国における開発効果をしっかりと出していくということによって、
国民の皆様のご理解をさらに深めていくように努力してまいりたいと思っている次第で
す。

NHK
水野記者
NHK のニュースウォッチ 9 の水野と申します。よろしくお願いいたします。2 点お聞き
したいと思っています。まず一つ目が、国際社会の分断が深まる中で今回国際交流事業
の撤回ということで、この結果がどんな意味を持つのか、どのように受け止めているの
か、お聞かせいただければと思います。それから 2 つ目ですが、SNS とは切っても切れ
ない状況が今後も続く中で、誤解を招かずに、今後も国際交流事業を続けていくために
は、どういったことが必要と考えていらっしゃるか、お聞かせいただけると幸いです。
お願いします。
田中理事長はい。今回の事態を国際社会全体の構図の中でどう位置づけるかというのはなかなか難
しいテーマじゃないかなというふうに思っております。私は今回のホームタウンの発端
になったのは TICAD9 という国際会議ですけれども、この TICAD9 という国際会議は現
在の世界の中で言えば、分断ではなく、協調というものを大々的に促進するということ
を狙った国際会議だったと思っております。ですから、TICAD9 全体についてみると、
私は大変大きな成果を上げて、今の世界の中で、日本が協調をリードするための非常に
重要な取り組みになったと思っております。ですから、そういうような構図の中で、今
回、誤報・誤解に基づいてホームタウンの構想について混乱が広がったことは、私は大
変遺憾なことだと思っております。
また、現在のこの SNS がこれだけ普及している中で、どのように誤解や、誤情報等を防
ぐかというのは、なかなか私どもとしても、これですべてうまくいくというような、解
決策を持っているわけではありません。私どもとして見ると、できる限り正確で、丁寧
な情報をしっかりと発信していくということだろうと思いますし、メディアにおいて、
そのような情報を正確にお伝えいただけると大変ありがたいというふうに思っております。

産経新聞
外崎記者
産経新聞の外崎と申します。よろしくお願いします。2 点お伺いします。今回の 4 カ国に
対して、どういった文言で誘ったのか、勧誘をしたのかということ、そして 2 点目とし
て、勧誘の方法の中で、相手が誤解を生むような表現ですとか、そういったことがなか
ったのかという、その 2 点についてお伺いします。
安藤理事 4 か国をどういうふうに選んだのかですけれども、今回のホームタウンを認定するとい
うときに、国内でアフリカの国と交流を先進的にされている自治体をホームタウンとし
て認定をするということでしたので、そういう企画でございましたので、その相手の国
となっている，国際交流の実績のある相手の国をそれぞれ選んだということになります。

産経新聞
外崎記者
選んだときに、どういった文言で勧誘をされたのでしょうか。
安藤理事説明するときの資料に今回のホームタウンの構想について国際交流をしっかり進めてい
くという内容が書いてございますけれども、ネットでもいろいろ言われた移民の促進と
か特別なビザが出るとか、そういうようなことは一切そこでは述べられておりません。

産経新聞
外崎記者
誘うときには、相手側が誤解するようなことはなかったと。
安藤理事はい、我々としてはそういうふうに確認をして、そういう認識でおります。

時事通信
千葉記者
時事通信の千葉と申します。よろしくお願いします。すみません、お話の中であった国
際交流を今後も促進する取り組みを支援されていくということですけれども、具体的に
何か今、そのホームタウンに代わるものとして考えていらっしゃるものがあるのか、そ
のあたりお願いします。
田中理事長先ほど来、申し上げてますように、JICA は地方自治体やその他様々な関係団体の事業を
含めて常に国際協力の事業を実施しております。これを全部列挙して並べろっていう
と、これから十分ぐらい喋ってずっと言わないとあれだと思うんですけれども、こうい
う今やっているものについては着実に実施してまいります。それから、新規の構想とし
て、今回ここで取り上げたような、そのどこかの地方自治体を何らかの名前で認定して
何かを行うということは予定していません。

東京新聞
松島記者
2 週目で東京新聞の松島です。自治体から今回の撤回の要望、撤回するように要望があ
ったというか、そういうことはあるんでしょうか。
田中理事長私ども自治体の皆さんと緊密に連絡を取らせていただいて、そして、現在の各自治体の
状況はどういうことであるかということを私どもとして伺ってきております。その過程
で、私どもとしてみると、大変な混乱と負担が生じているというふうな認識に至って、
その上で JICA としてこの構想を撤回するという判断になりました。

東京新聞
松島記者
自治体 4 市の方は撤回は望んでいたのか、それかそういった要望の意図の確認みたいな
ものを取ってはいるんでしょうか。
田中理事長 4 つの自治体に対しては、JICA から、この構想は JICA として撤回したいということを申
し上げて、そして全ての 4 市からご理解をいただきました。

産経新聞
外崎記者
すみません、産経新聞の外崎です。さっき私が行った質問の続きになってしまうんです
けれども、外務省の方からですね、ナイジェリア政府の方に訂正を申し入れをされて、
そこからナイジェリア政府も，最初に出た誤った声明を撤回していましたけれども、な
んでこんなわけのわからない声明を最初に出したのかっていう説明って、向こうの方か
らされたんでしょうか。
安藤理事今、外務省の方からも問い合わせをいただいていると承知しておりますけれども、理由
についての明確なご説明は今のところないということです。

西日本新聞
山口記者
2 周目で西日本新聞の山口と申します。理事長に伺うんですが、反対する方、多様な意
見、民主主義だというふうにおっしゃるんですけれども、そういった方にもできるだけ
分かるように国際協力であったりとか、JICA の価値とか意義とかを改めて少し説明いた
だけますか。
田中理事長はい。これは私がいろいろなところで常々申し上げていることですけれども、日本とい
う国は、世界とのつながりなしに繁栄や、そしてまた究極的に言うと、平和を維持する
ことすら難しいような国だと私は思っております。日本が国際社会の中で信頼を獲得し
て生きていくということは大変重要なことで、そのためには世界各国と一貫した形で協
力の実態を継続していくことが重要だと思っております。そして、これは開発協力大綱
にもありますけれども、長期的、広い意味での日本にとっての国益に資する活動だと思
って、私どもは事業を進めておるわけで、そのような形でご理解いただけるのが望まし
いというふうに思っております。私どもの活動というのは、日本人への信頼を獲得する
ための長期的な投資であるというふうに考えています。ですから、これを少しでも止め
てしまうということは、長期的に日本人が世界の中で暮らしていくことを不自由にして
しまう可能性があるし、そしてまた、日本の民間企業が世界中で活躍するということを
困難にさせることにつながるというふうに思っております。そういうことでございます
から、そのためには私どもとしてみると、JICA のみが、国際交流をするというよりは、
日本国内の様々な関係団体、地方自治体や NGO やいろいろな地域社会の皆さんと一緒に
なって国際交流を進めていくということは、日本にとって長期的な国益にもつながる
し、そしてまたそうやって交流することは、日本の地域社会にとっても役に立つ。最近
では、様々な課題というのは、世界の中で共通な課題というのは非常に増えているわけ
で、外国で協力することが、そのまま、日本国内でも役に立つ、というようなことは最
近かなり増えているというふうに思います。ですから、このようなメッセージをできる
限り伝えて、できる限り多くの皆様のご理解を得たいというふうに思っております。

ジャパンタイムズ
井上記者
ジャパンタイムズの井上と申します。今回の撤回をめぐってですね、アフリカ各国から
の反応等っていうのは何か現時点で伺っているところってありますか。
安藤理事特段ですね、何か反論とかそういうもののコメントというものはいただいておりませ
ん。説明を受け入れていただいているというふうに承知しております。
司会それでは他に質問ある方いらっしゃいますでしょうか。
これでよろしければ記者会見という形では終わらせていただければと思います。皆様、
本日はお忙しい中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございました。それでは登
壇者は退席させていただきます。以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/29/20250925_press-conference_00.pdf