品川入管で30日を言い渡された😂

言うべきことは全部言ったし、もう降参だ。
帰国する。
名目は経営だったが、結局は1年間日本に滞在しただけで終わった。

事前に小紅書で少し調べて、ある程度の心構えはしていた。
ただ、「ちゃんと説明すれば31日もらえる」
と話していた人たちの言うことは、どうも信用できない気がしていた。

実際のところ、何を説明してもまったく意味がなかった。
結局、結果は最初から決まっていた、という感じだ。


日本の出入国在留管理当局が、経営・管理ビザの更新審査を実務面で厳格化していることが明らかになった。とくに事業の実態が乏しいケースでは更新が認められず、短期間の出国猶予のみが付与される事例が相次いでいる。

中国人経営者によるSNS投稿によると、東京都内の入管で経営・管理ビザの更新申請を行ったものの、不許可と判断され、30日間の出国猶予を告げられたという。投稿者は、事前に中国のSNS「小紅書（RED）」などで情報収集を行い、一定の心構えはしていたとした上で、「説明すれば延長が認められるという話もあったが、実際には何を説明しても状況は変わらなかった」と振り返っている。

経営・管理ビザは、日本国内で事業を経営・運営する外国人に付与される在留資格で、事業所の確保、一定規模の事業資金、継続的な事業活動などが求められる。近年、一部で実態を伴わない形式的な法人設立や、長期滞在を主目的とした利用が問題視されており、入管当局は審査において「書類上の体裁」よりも「実際の経営活動の有無」を重視する姿勢を強めている。

今回の投稿では、名目上は経営者として在留していたものの、結果的には「日本に1年間滞在しただけで終わった」と自嘲的に表現しており、更新審査の厳しさを象徴する内容となっている。制度自体に大きな変更はないものの、運用面での判断が一段と厳格化している実態が浮き彫りになった形だ。

入管関係者は、今後も事業の継続性や実態を重視した審査を行う方針を示しており、経営・管理ビザによる在留を希望する外国人に対しては、形式的な準備だけでなく、実際に日本国内で事業を行っていることを客観的に示す必要性が高まっている。

入管局開始發力了…

經營管理在留資格的更新逐步收緊，已經有中國人開始在抱怨「來日一年遊」了

😃😃😃 pic.twitter.com/GZYiREZ6T4

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) December 17, 2025

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