0 中国「アメリカはわが国の首にナイフを突きつけている!」「通商いじめだ!」と泣き言 貿易問題で
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/09/25(火) 23:38:40.03 ID:pRZaUVcq0
貿易交渉進めるのは困難、米国が中国の「首にナイフ」=中国商務次官
中国商務省の王受文商務次官は25日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。

また、中国の王毅国務委員兼外相は同日、米国との対立は双方にとって損失につながると述べ、米政府との対話は脅しや圧力のもとでは行えないとの見解を示した。外相はニューヨークの米中ビジネス協議会(USCBC)で、米国の一部が貿易や安全保障において中国に対し根拠のない非難をしていると述べ、こういった非難が米中関係の好ましい雰囲気に水を差したと批判した。

外相は「これが続けば、過去40年間に築き上げた中国と米国の関係が一瞬にして壊れる」と語った。米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。 新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000049-reut-cn
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242 【米中貿易戦争】日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がる
1: (^ェ^) ★ 2018/09/25(火) 21:08:38.79 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000103-jij-bus_all

米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。

対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。

第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所(名古屋市)に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。

米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。

柿木厚司日本鉄鋼連盟会長(JFEスチール社長)は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。

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552 【速報】中国、米国債77億ドル売却
1: Toy Soldiers ★ 2018/09/23(日) 19:13:22.20 ID:CAP_USER9
中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も
米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の中国製品に追加関税を賦課することを発表した。関税率は10%でスタート。来年には25%に引き上げられる。警戒されていた通り、中国政府も報復として米国の600ドル規模の製品に5−10%の関税を課すと発表。トランプ大統領は、「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、さらに2580憶ドル規模の中国商品に25%の追加関税を発動する」と、全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

ウォールストリートジャーナル紙によると、米国政府による追加関税発表を受け、米中貿易協議において中国は当初予定していた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」とし、「中国は、報復の手段が底を打った」とトランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意することになると、楽観視している。中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。外国人投資家による米国債購入が控えられることは、長期債利回りの上昇にもつながり、長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

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ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180919_00120180918
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730 【中国メディア】 スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱 中国大使館が抗議「人類が道徳的に許せるライン超えた」
1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/23(日) 12:13:15.15 ID:CAP_USER
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▲「大便禁止」のポスター(別ソース:観察者網)
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▲台湾とチベットの一部が表示されていない中国地図(別ソース:観察者網)
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▲「助けて」と叫ぶ中国人親子(別ソース:観察者網)

2018年9月22日、中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。

番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。

最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた。(翻訳・編集/柳川)

ソース:レコードチャイナ<スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱=中国大使館が抗議「道徳的に許せるライン超えた」>
https://www.recordchina.co.jp/b647186-s0-c10-d0054.html

関連記事:観察者網(中国語) 22日、在スウェーデン中国大使館の報道官は、スウェーデン・テレビが21日夜に放送した
https://www.guancha.cn/politics/2018_09_22_473057.shtml

関連スレ:【中国】 暴力を受けた様に演技する親子~ルール無視の中国人観光客をスウェーデン警察が追い出し(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=4pPGM62Rb18

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537265803/
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277 【カトリック教会】バチカンと中国政府が暫定合意…中国独自の司教7人承認
1: ばーど ★ 2018/09/23(日) 11:20:18.25 ID:CAP_USER9
ローマ法王庁(バチカン)は22日、長年の懸案だった中国のカトリック教会の司教任命を巡り、バチカン代表団が北京で行った中国政府との協議で、暫定合意に達したと発表した。バチカンによると、ローマ法王フランシスコがこれまで承認してこなかった中国独自の司教7人の妥当性を認めた。バチカンは中国側に譲歩する形で、これまでの方針を転換した。

ローマ法王は22日、訪問先のリトアニアで合意について、「過去の傷に打ち勝ち、中国カトリック教会の統一につながるものになるだろう」と述べた。中国外務省も22日、バチカンと暫定合意し、さらなる関係改善を進めると発表した。バチカンは、無神論を掲げる中国共産党が樹立した中国と1951年に断交した。中国ではその後、政府公認の「中国天主教愛国会」が独自の司教を選んできた。
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(ここまで365文字 / 残り389文字)
2018年09月22日 23時13分 YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180922-OYT1T50155.html?from=ytop_ylist
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439 中国がキリスト教弾圧を強化 教会を破壊し信者に無宗教化迫る
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [TW] 2018/09/22(土) 16:25:34.78 ID:Hpri45Kp0
キリスト教弾圧強める中国 福音派を強制捜査 日曜学校禁止、無宗教化迫る
中国では非公認宗教への弾圧が強化され、キリスト教でも中国政府が認めるカトリック以外は認めず、イスラム教や仏教の主要団体も当局の締め付けが厳しくなっている。バチカンと中国政府が長年対立してきた司教任命の主導権問題が収束に向かう一方、公教育の場である学校、教育界でも国際的に認められるべき信教の自由が脅かされている。 (香港・深川耕治)

キリスト教徒の割合が多い河南省、浙江省、北京、安徽省、江西省では、今年に入り、地下教会の弾圧事件が相次いでいる。

米政府系メディア・自由アジア放送によると、河南省鄭州市では14日、市内の中華福音団契中興教会に市宗教担当者や警官ら100人が施錠した玄関を強行突破して強制捜査に入り、集会所内を破壊して聖書や讃美歌本、献金箱などを没収した。8日に最初の捜査が入り、宗教活動が許可されていない場所で違法な宗教活動をしたとの理由で取り締まったが、内部を激しく破壊した。


続きは以下ソース
https://vpoint.jp/world/china/120795.html
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389 米中貿易閣僚級協議取りやめ もうどっちも引けない
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/22(土) 15:03:26.34 ID:I3QS3ZAQ0
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。トランプ米政権が2000億ドル(約22兆5000億円)相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。同紙はこれまで、米中両国が27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと報じていた。今週から次官レベルの事前調整を行う予定だったものの、今後いつ再開するか不明だという。
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(2018/09/22-12:15)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092200308&g=int
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496 【第4弾】トランプ政権 中国からの輸入品全部に制裁関税へ
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/20(木) 12:12:34.49 ID:K2pG893S0
アメリカの第3弾の追加関税に対して中国が報復措置を発表したことを受け、トランプ大統領は「中国は迅速で大規模な報復を受ける」と警告しました。

中国政府は18日、アメリカの第3弾の追加関税が発動される24日に報復措置として5207品目、約6兆7000億円相当のアメリカ製品に対して5%か10%の追加関税を課すと発表しました。

トランプ大統領:「(中国が)農業や工業、畜産に関わる労働者に報復するなら(残りの)2570億ドルへの関税を始める」

中国の発表を受け、トランプ大統領は実質的に中国からの輸入品すべてが関税対象となる第4弾の制裁を警告し、米中の貿易戦争は泥沼化しています。


[tv朝日 2018.9.19]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136502.html
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893 【速報】中国、対米600億ドル報復関税を発表 制裁の応酬エスカレート 全面対立へ
1: ばーど ★ 2018/09/18(火) 22:45:28.55 ID:CAP_USER9
中国もアメリカへの報復措置発動へ
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府もさきほど同じ日に、アメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。

トランプ大統領は、中国が報復措置をとるなら、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

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2018年9月18日 22時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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565 【貿易戦争】中国「反撃せざるをえない」
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/18(火) 17:55:01.36 ID:pW8wnR7J0
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大規模の制裁措置を今月24日に発動するのに対して、中国商務省がコメントを発表しました。

アメリカの制裁措置を「大変、遺憾だ」としたうえで「自国の正当な権益とグローバルな貿易秩序を守るため、中国側も同時に反撃せざるをえない」として、報復措置をとる方針を示しました。中国は600億ドル規模の輸入品を対象に報復を行う考えをすでに示していますが、18日の談話では具体的な内容は明らかにしていません。

そのうえで「アメリカ側のかたくなな措置は双方の協議に新たな不確実性をもたらした。この行動がよくない結果をもたらすということをアメリカ側が認識し、納得できる方法を採用し、直ちに誤りをただすことを希望する」としています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634521000.html
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