544 【驚愕】移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の26%が外国人に 群馬県の犯罪発生率ランキングは大泉町が断トツ
1: (^ェ^) ★ 2017/10/15(日) 18:19:25.13 ID:CAP_USER9
少子高齢化や人手不足の対抗策として移民受け入れが議論されることが度々ある。しかし安易な移民受け入れは治安を悪くするばかりか、むしろ財政を圧迫する結果になるということが分かった。移民を受け入れまくった群馬県大泉町、失敗のケーススタディ。
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522 【米軍ヘリ炎上】翁長知事「悲しい、悔しい、怒り」「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」
1: (^ェ^) ★ 2017/10/12(木) 18:29:32.52 ID:CAP_USER9
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。

翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。

事故機は2004年8月に沖縄国際大(宜野湾市)に墜落したヘリの後継機。沖縄県内では昨年12月に米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着し、大破する事故を起こすなど米軍機の事故や緊急着陸が相次いでおり、今回の事故で米軍に対する反発がさらに強まるのは必至だ。

沖縄県の富川盛武副知事は12日、県庁で記者団に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官から11日に「クラッシュ(墜落)ではない。エマージェンシーランディング(緊急着陸)だ」と連絡があったと説明。「炎が出ており、クラッシュと変わらないという実感だ」と語った。

一方、衆院選の応援で沖縄入りしていた自民党の岸田文雄政調会長は12日、選挙日程を取りやめて米軍ヘリの事故現場を訪れた。

在沖縄米海兵隊は「飛行中の火災で北部訓練場外に緊急着陸した。現場へ急行し消火した」と説明。乗員7人にけがはなかった。現場は県道70号に近い米軍基地敷地外の民間の牧草地。最も近い民家までは約300メートル、高江小学校までは約2キロしか離れていない。

高江地区周辺には県内最大の米軍施設である北部訓練場が広がり、訓練場の約半分の4000ヘクタールを返還する条件として昨年12月までに6カ所のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が移設された。ヘリパッドは高江地区を取り囲むように配置されているため、周辺上空ではオスプレイやヘリが頻繁に飛行している。

翁長知事は11日夜、記者団に対して「昨年の名護市での墜落事故から1年もたたないうちに米軍が再び県内で同様の事故を起こしたことに強い憤りを感じている。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、原因究明までの同型機の飛行を中止するよう強く要請する」と述べた。また「一歩間違えば住宅地に墜落していた。県民の生命や財産がいかに危ういものかが感じられる」と強い不快感を示した。



【佐藤敬一、川上珠実】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000053-mai-pol

【速報】沖縄で米軍ヘリ墜落(動画あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48802836.html
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228 【民団新聞】鳥取県庁職員の副知事就任祝う…「民団の仲間たち」
1: ■忍法帖【Lv=8,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/09/17(日)08:47:45 ID:???
【鳥取】「民団の仲間たち」が県庁職員、野川聡さん(58、統轄監)の特別職副知事就任を祝った。民団鳥取本部(薛幸夫団長)の事業を影で後押ししてきた野川さんを顕彰しようと、薛団長が民団の仲間たちに呼びかけた。「野川さんを囲む有志の会」として8月26日、鳥取市内のホテルで開かれ、県内各地から42人が集まった。

(中略)薛団長によれば、ヘイトスピーチ根絶に向けた数年前の県議会全会一致の意見書採択は、野川さんの影の尽力なくしては実現しなかった。「10月マダン」や「在日講座」、江原道ツアーにも時間の許す限り参加してきた。

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(民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23683
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283 【ハゲ終了】沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
1: nita ★ 2017/09/11(月) 06:33:53.26 ID:CAP_USER9
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。

外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。

同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。

県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円-で計約227万円を県が支出していたことが判明した。

地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。(那覇支局長 高木桂一)

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2017.9.11 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
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344 【新潟】妙高市が観光パンフに日本海を「東海」表記 妙高市「翻訳を担当した韓国の方が分かりやすいと思って東海と書いたのだと思う」(画像あり)
1: nita ★ 2017/09/06(水) 08:00:35.25 ID:CAP_USER9
新潟県妙高市の官民でつくる協議会が作成した韓国語版の観光パンフレットの地図で、日本海を韓国が主張する呼称「東海」と韓国語で表記していたことが5日、分かった。日本政府は「日本海」が国際的に確立した唯一の呼称としており、同市は発行した5000部のうち4000部を5日までに回収し、残り約1000部の回収も急いでいる。

同市観光商工課によると、韓国語版パンフは今年初めて作成。同市が事務局を務める妙高観光推進協議会が新潟市の印刷業者に委託し、3月に完成した。8月20日、市民から同課に電子メールで東海の表記の指摘があり判明。同課の担当者は「韓国語を読める職員がおらず、気付かなかった」としている。業者は表記を日本海に修正して5000部を再印刷。東海と表記した経緯は調査中という。

一方、京都府の京丹後市観光協会の韓国語サイトとパンフでも「日本海(東海)」と併記していたことが分かり、同協会は5日までにサイトの該当部分を削除し、パンフも破棄した。


http://www.sankei.com/affairs/news/170906/afr1709060003-n1.html
907: 名無しさん@1周年 2017/09/06(水) 10:37:38.11 ID:FITmoh640
日本海を「東海」表記 妙高市の観光パンフ5000部回収・刷り直し


https://www.joetsutj.com/articles/46612194

妙高市商工観光課では「翻訳を担当した韓国の方が分かりやすいと思って東海と書いたのだと思う。今後はしっかりと確認しチェックできるようにしたい」と話している。
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241 大阪市、ヘイト認定判断せず「条例の対象外」で…ネット上の公開動画や投稿
1: ニライカナイφ ★ 2017/09/05(火) 21:11:31.41 ID:CAP_USER
◆大阪市、ヘイト認定判断せず 「条例の対象外」で
大阪市は5日、ヘイトスピーチの抑止を目的とする条例に基づき被害の申し出があったインターネット上の動画公開や書き込み行為計4件について、条例で扱う対象外だとして、ヘイトスピーチに当たるかどうか判断をしないと発表した。条例は市内で行われた街宣活動や市民への直接的な言及を対象としているが、4件はいずれも当てはまらなかった。

市は「市と関連がないものにまで適用できない。今後も条例の趣旨を踏まえて判断していく」と説明している。市の審査会は、これまでに同条例に基づきネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定、動画の内容や投稿者のアカウント名を公表している。



産経ニュース 2017.9.5 19:39
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050071-n1.html
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304 大阪市長「生活保護の顔写真付きカードを全市展開しよう」
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2017/09/01(金) 07:46:23.95 ID:k/INPtFV0
生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きのカードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は31日の定例会見で「不正受給を1件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、拡大を検討する考えを明らかにした。

カードは「確認カード」と呼ばれ、免許証ほどの大きさで、顔写真が貼り付けられ、整理番号が記入されている。全24区のうち浪速、福島、東住吉の3区で2013年に始め、翌年には港区でも導入された。

市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて本人確認する。担当者は「カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも防げる。本人に目的を説明し、同意を得てから交付している」と説明する。今年3月末時点での4区の受給者は計1万8964人に上り、カードは延べ5869枚が交付された。

一方、このカードについて、生活保護受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」など30団体は8月8日、「不要な個人情報の収集だ」「肖像権の侵害にあたる恐れがある」などとして市長と4区長に質問状を提出。批判に対し、吉村市長は会見で「大反対はあると思うが、適正に受給する仕組みを厳しく作らないといけない」と話した。

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http://www.asahi.com/articles/ASK805G14K80PTIL00X.html
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579 【朝日新聞】 ヘイト動画、実名取得に壁 運営会社が市に利用者情報を提供すれば電気通信事業法に反する恐れ 大阪市、条例改正を検討
1: ■忍法帖【Lv=4,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/08/18(金)06:09:20 ID:???
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が昨年7月に全面施行されてから1年が過ぎ当初の想定以上にインターネット上にあふれるヘイトスピーチ動画の対策が課題とわかってきた。

動画は匿名での投稿が多いため、市はネット事業者から実名を取得できるよう条例改正を検討している。ネット上の匿名社会に一石を投じる動きだが、「通信の秘密」や「表現の自由」に関わり、課題も多い。

「日本からたたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ」こうした言葉を在日韓国・朝鮮人に向ける街宣活動の映像が、動画投稿サイトに無数に載せられている。市は条例施行後、法律家らの「市ヘイトスピーチ審査会」で、市民から申し出を受けた動画がヘイトスピーチにあたるかを議論。

これまでに「ニコニコ動画」の3件、「YouTube」の1件をヘイトスピーチと認定した。さらに動画の拡散を防ぐため、各サイトの運営会社に削除を要請。4件とも削除された。しかし、課題にぶつかった。条例は、同様の行為を繰り返さないよう動画投稿者らの実名を公表できると定める。だが、4件ともハンドルネームの投稿で実名がわからない。

市は、投稿者が市に連絡するよう運営会社に仲介を頼んだが、投稿者から連絡はなかった。運営会社が市に利用者情報を提供できないのは、提供すれば電気通信事業法に反する恐れがあるためだ。同法は、事業者は「通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」と定め、罰則もある。そもそも憲法21条が「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定している。従来、通信の秘密は、通信の内容だけでなく発信者の氏名や住所も含まれると解釈されている。
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残り:1702文字/全文:2400文字
朝日デジタル/花房吾早子2017年8月17日19時50分
(全文閲覧するには、ログインが必要です。)
http://www.asahi.com/articles/ASK8H66M3K8HPTIL01Y.html
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325 元民進系「市民ファースト」 爆誕wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/08/18(金) 09:35:16.89 ID:dzKaMVIo0
<仙台市議会>元民進系などの5氏「市民ファースト仙台」結成
仙台市議会の民進党系会派「市民フォーラム仙台」を離脱した木村勝好、安孫子雅浩、小野寺健、加藤健一の4氏と1人会派「輝く仙台」の柳橋邦彦氏が17日、市役所で記者会見し、新会派「市民ファースト仙台」の結成を表明した。岡部恒司議長に同日、会派結成届を提出し、22日に正式発足する。

代表に就く柳橋氏は「5人は政党に属さない立場。市民が第一の市政を目指すことで考えが一致した」と結成理由を説明。今後、趣旨に賛同する議員の参加を募る考えを示した。郡和子新市長には是々非々の態度で臨むとした。

トランプ米大統領が用いた「アメリカファースト(米国第一主義)」などを挙げ、「『ファースト』という言葉は受け入れられやすく、求心性がある」と命名理由を説明。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携は否定した。

市議会では5人以上の会派(交渉会派)は議会運営に直接参画できるが、「数合わせのため(の結成)ではない」と強調した。7月の市長選で5氏は、郡氏ではなく自民、公明両党が支持する対立候補を応援した。

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170818_11032.html
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