安田純平さんの両親「千羽鶴を折って待った」

安田純平さんの両親が取材に応じました。

「自分で行ったんだから、ちゃんと帰ってきてくれたらいいなと。それだけですね」（父 安田＊＊さん）

「千羽鶴は１１本作った。おもちゃみたいですが、一応、願い込めて作りました」（母 安田＊＊さん）

「何ができるわけでもないし、これを毎晩折って、気を静めるというんですかね。とにかくよく頑張ったと、それだけです」（父 安田＊＊さん）


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505683.html

ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。

「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。

捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。

茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。

法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。

一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。

失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。

こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。


全文は以下リンク先へ
[日経 2018.10.19]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/?n_cid=TPRN0001

長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にある「変なホテル」が、目玉だったロボットの数を減らしている。増加に伴い、従業員の手間が増える側面も出ていた。１２月には初めて和室を取り入れた第３期棟が完成し、部屋数は全２００室となる。宿泊者数は従来の１・５倍となる年間１５万人を目指す。大江岳世志総支配人（３５）は「『変化し続けるホテル』として生産性を高めたい」と語る。

２０１５年の開業時には６種類８２体を導入。案内や荷物運搬、清掃など多岐にわたって活用していた。「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネスの認定も受けた。その後も数を増やし、ピーク時（２０１７年１０月）は２７種類２４３体が稼働していた。

しかし、従業員の負担を増やすロボットも出始めた。客室に置いた音声認識ロボットは、認識の精度が低く、各部屋からの呼び出しに従業員が対応しなければならなかった。

開業４年目に入り、メンテナンスも増加。起動やシャットダウンに手がかかることもネックだった。こうした理由により、今年から「ロボットからの脱却」（大江総支配人）を図り、９月現在、１６種類８５体にまで減らした。


全文は以下リンク先へ
[長崎新聞 2018.10.19]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000004-nagasaki-l42

【独自】人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。(略

東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。


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[産経 2018.10.14]
https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html

Transce\m/[email protected]艮の魂紳‏ @skrahS_deR
それではここで昨日の築地解体現場で騒いでた連中の正体をご覧ください


https://twitter.com/skrahs_der/status/1050524475769282560

菅官房長官にお声がかかった件について考える

動画で確認すると、弔事をおっしゃっている間にもいくつかかかったが、終えられた後にお声が大きく、多くなったようである。

稲嶺元知事が、「静粛であるべき場ではあるが、気持ちはわかる」とおっしゃっていた。ポイントはここだろう。礼儀としてどうか、ということもあるが、何よりも、気持ち、感情の問題として、菅官房長官にお声をかけたくなったのである。政治家として、ましてや、中央と沖縄という関係の中で、気をくばるべきことは礼儀の問題よりも、人々の生の声、その背後にある気持ちだろう。だから、菅官房長官はお気の毒であり、不本意でもあったろうが、その際にかかった声の背後にある沖縄の気持ち、感情を受け取るべきだろう。

菅官房長官が代読された安倍首相のメッセージ自体は、その文字をたどれば立派なものだった。「沖縄の方々の心に寄り添い」という趣旨の文言もあった。
それでもあのような声がかかったのは、今までの中央政府の姿勢が、いわば、そのような言葉とは真逆だったからだろう。

菅官房長官の「沖縄の方々の心に寄り添い」という言葉を素直に受け取って「頼むぞ！」「待っているぞ！」「いよっ、官房長官！」「日本一！」といった声がかからなかったのは、「そんなこと言って、またどうせゴリ押しでくるんでしょう」という不信感があったからにほかならない。

本当に沖縄の方々の心に寄り添う気があるんだったら、既定路線に従ってゴリ押しするのではなく、真摯に話し合って、アメリカにも掛け合い、たとえば菅さんや安倍さんが沖縄に入ってタウンミーティングすればいい。そうする気がどうせないだろうと思われているから、あのようなお声がけになる。

今回菅官房長官へのお声がけについて、礼儀に反する、不謹慎だといった反応があるが、これほど物事の本質を外した論はない。社会的変化は、礼儀だとかそういうことをとっぱらった感情のやりとりによってしか生まれない。アメリカ公民権運動の歴史を見よ。日本における「礼儀」は単なる思考停止である。

補足。ましてや、お声掛けをされた方々が「プロ市民」だみたいな揶揄に至っては、笑止千万。日本の一部の型の思考は自分で感じ、考える気配がゼロの「テンプレ」化しているようだ。


https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8397215.html

【関連】
【動画】沖縄・翁長前知事の県民葬で安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官にサヨクが罵声を浴びせる
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824175.html

５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。


全文は以下リンク先へ
[NHK 2018.10.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

「『のど飴（あめ）』より小粒だから、舐（な）めてても喋（しゃべ）れる！」。喉あめで知られる龍角散（東京都千代田区）が公式アカウントで投稿したツイートが話題となっている。


投稿は熊本市議会であった騒動を受けてのもの。先月２８日、緒方夕佳市議が「体調を崩しており、せきなどで迷惑をかけないように」と喉あめをなめながら質疑をしたことで、定例会本会議が約８時間にわたって中断。本人を除く全員の賛成で懲罰動議を可決し、緒方市議は議場から退席させられた。この際、市議会議長の「何か口にくわえていますか」の問いかけに、緒方市議が「『龍角散のど飴』をくわえています」と返答して議会が紛糾する映像が繰り返しニュース番組などで放送されていた。

同社は５日夕方、ツイッターに公式アカウントから「実はこっそりなめていました」というキャッチコピーが大写しになる商品ＰＲ動画に「＃退席せずにのどすっきり　発言やプレゼンで喋らなきゃいけないけど、のどをすっきりしたいときは、（「のど飴」より小さい錠剤の）龍角散ののどすっきりタブレット」との文章を付けて投稿。これに対し、「龍角散、攻めてる」「熊本市議全員に試供品を送ろう」などの反響が寄せられ、２０００回以上リツイート（拡散）された。

　同社の広報担当者は「さまざまな場面に応じたのどをケアする製品があるので、それを伝えたいと考えて投稿しました」と話す。今回、緒方市議がなめていたのは「のど飴」だったが、それ以外の商品もあることをＰＲすることが目的だったという。騒動前の９月１０日に「龍角散ののどすっきりタブレット」の「ハニーレモン」味をリニューアル発売したばかり。投稿につけた動画は新たに作ったものではなく、発売に合わせて公開したものだったが、ぴたりとはまったという。

広報担当者は、今回の騒動での「特需」については「大幅に売り上げが伸びたなどの話はまだ把握していない」というが、「タブレット以外にも水なしで服用できる粉末状の医薬品『ダイレクトスティック』があります。生活のさまざまな場面に応じた商品があることを知ってもらえるように続けてＰＲしたい」と意気込む。【大村健一／統合デジタル取材センター】
https://www.youtube.com/watch?v=nPMdmgzINeY

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000034-mai-soci

ゴホン！といえば龍角散
https://www.ryukakusan.co.jp/

産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日、老衰のため死去した。８７歳だった。


全文はリンク先で
[産経 2018.10.10]
http://www.sankei.com/life/news/181010/lif1810100019-n1.html

政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する－－方向で検討している。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に１７カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。

また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」（同省幹部）にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、２０１６年末の収容者は１１３３人（うち６カ月以上の長期収容者３１３人）だったが、今年７月末には１３０９人（同７０９人）となり、収容の長期化も進んでいる。

新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。

一方、難民認定申請を巡っては１０年３月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年１月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は８年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。


[毎日 2018.10.10]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000000-mai-pol