今年の漢字は「災」
ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、全国的に地震や豪雨、台風、猛暑などの自然災害の脅威を痛感した１年だったことにちなんで災害の「災」の文字が選ばれました。


[NHK 2018.12.12]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744331000.html

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。


[共同 2018.12.10]
https://this.kiji.is/444747062334817377

関連
菅官房長官、ファーウェイ、ＺＴＥ排除を正式発表 http://hosyusokuhou.jp/archives/48826725.html

【速報】中国政府、日本のファーウェイ排除方針に「重大な懸念を表明する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826615.html

ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、グレッグ・ケリー前代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産もあわせて起訴しました。

関係者によりますと調べに対しゴーン前会長らは「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも起訴された内容を否認しているということです。


全文は以下リンク先へ
[NHK 2018.12.10 24:26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741711000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。

１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。

米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。

国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。


[読売 2018.12.7]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。

労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。


[共同 2018.11.30]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000027-kyodonews-bus_all

いつもこの季節になると自由国民社さんによる「ユーキャン新語・流行語大賞」が話題になるが、ネットで流行ったスラングやネット用語を集めた流行語も数多くあるはず。

そんなわけでライバーネットでは「ネット流行語アワード」を実施したぞ。アンケートを実施し、今年の流行語を決めたところ次の様な結果になった。

1位：カルロス・ゴーン　（341）
2位：モルゲッソヨ　（254）
3位：日大タックル　（232）
4位：山口メンバー　（187）
5位：ウマル　（149）
6位：吉澤ひとみ容疑者　（145）
7位：VTuber　（141）
8位：漫画村　（125）
9位：だーいすき　（114）
10位：#MeToo　（83）
（）は票数


（ネット流行語アワード2018のアンケートは2回実施し、それぞれの結果をあわせた上で最終的な順位を決定しております)

全文は以下リンク先へ
[ﾗｲﾊﾞｰﾈｯﾄ 2018.11.30]
https://livernet.jp/a/608

警察庁は、サイト閲覧を妨害する不正な活動を把握とのこと
参院内閣委員会で質問。
インターネットサイトへの攻撃に対して、警察の踏み込んだ答弁が。

警察庁はこれらの不正な妨害行為を把握し、組織的に行われているかどうかも含め分析を行い、関係機関への情報提供を行っているとのことです。

私の質問は
『日本国内のいわゆる「まとめサイト」が外部からの攻撃とみられる障害により数日間アクセスができなくなったり、差別的発言が全く無いのにある国に不利な情報を掲載したSNSの複数のページに数日間から数か月の投稿禁止のロックがかかったりしている。具体的には10月4日のペンス米国副大統領の演説だが、差別的発言は全くないのに紹介しただけでロックがかかった人が何人もいる。最近のサイバー攻撃はフェーズが変わってきており、組織的に行われているのではないかという危惧があるが政府の現状認識はどうか？』

村田警察庁警備局長は
『大量の通信を発生させ、ウェブサイトの閲覧を妨害する行為とサイバー空間上の不正な活動が確認されており、サイバー空間の脅威は深刻化している状況と認識しております。警察としては、これらの不正な活動に係る事案を認知した場合には、当該事案につきまして、関係機関等と連携を図りながらそれらが組織的に行われているかどうかも含めた詳細な状況の把握、分析を行うともに、速やかな被害拡大防止のために必要な対策、例えば関係者への注意喚起や関係機関への分析結果の情報提供等の措置を講じているところです。今後ともサイバー空間上の安心安全の確保に取り組んでまいります。』

[blogs 2018.11.28]
https://blogos.com/article/341549/

動画 参議員インターネット審議中継 25:00ぐらいから


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=35396&type=recorded

関連ソース
‪「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か　サイト閲覧できない状態に – ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/27/news041.html#utm_term=share_sp‬

ホテル激増の京都「料金下がった」「稼働落ちた」　同業者の嘆き
京都市に立地する宿泊施設の客室が今後2年間で5万室を上回る見込みであることが、京都新聞社の試算で分かった。既存施設の関係者からは、宿泊客の獲得競争は既に激化しており、料金や稼働率が低下したとの声も聞かれる。中でも簡易宿所は、市の条例で「トラブル時の駆け付け対応」が義務づけられ、コスト増が見込まれることから、経営が厳しさを増すとの見方がある。

「ホテルの宿泊料金が全体的に下がっていると感じる」

南区で営業するホテルの担当者は、近隣の宿泊施設の市場動向をそう分析する。ＪＲ京都駅から近く、交通の便が良い同区ではホテルの進出が相次いでおり、本年度以降の客室増加数は市内の行政区別で下京区の次に多い。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、京都府内にある宿泊施設（シティーホテルやビジネスホテル、旅館、簡易宿所など）の2017年の客室稼働率は前年比2・4ポイント減の64・9％だった。訪日客の拡大で延べ宿泊者数は同7・2％増えただけに、客室の需給にゆとりが生まれつつあることをうかがわせる。

ゲストハウスなど簡易宿所の経営者からは、より切実な声が聞かれる。市内で約50棟を営む会社の役員は「以前は全施設で稼働率が70％を超えていたが、現在は70％も稼働しない施設や、90％以上毎月稼働する施設など、施設によって差が出ている。昨年と比べて予約の入り方も遅くなり、近隣施設の単価も下がってきている」と漏らす。市内で営業する簡易宿所の客室数は14年度末の時点で2929室だったが、17年度末には9247室と3倍以上に増えており、「繁忙期以外は需要より供給が多い印象だ」という。（中略）

「お宿バブル」の影響は、過当競争にとどまらず、さまざまなひずみを生み出している。南区のホテル担当者は「（観光客の増加で）市内のインフラは既にパンク状態。ホテルが人々の生活や文化を壊していく側面もある。インバウンド（訪日客）誘致で日本人の観光客離れも出てきている」と警鐘を鳴らす。


全文は以下リンク先へ
[京都新聞 2018.11.27]
https://this.kiji.is/440120964734256225?c=39546741839462401

政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。


[時事 2018.11.26]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112600945&g=eco

外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社員
中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週２８時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

国内の労組は、組合員の大半が…

残り：416文字／全文：859文字
以下登録記事
[朝日 2018.11.21]
https://www.asahi.com/articles/ASLCD44MVLCDULFA00V.html