米カルフォルニアにあるスターバックスにトランスフォーマーのマスクを被って武装した強盗がレジに金品を要求するという事件が発生した。


7月20日、スターバックスというコーヒーショップ店に1人客が入店。その客はトランスフォーマーのマスクで顔を隠しており、黄色いビニール袋に現金を入れるように要求。しかしそれを見ていた58歳の男性客が後ろから椅子で襲撃。不意討ちにあった犯人はたまらず、よろけてしまい、またマスクも脱げてしまった。

犯人の30歳男性は結果的に客に取り押さえられ逮捕となった。なお手に持っていた銃はモデルガンだったようだが、犯人はナイフも所有しており客は少し刺されたという。

この攻防の一部始終は監視カメラが捉えていた。

動画あり

http://gogotsu.com/archives/31687

「日本軍慰安婦として連れていかれた被害者ハルモニ(おばあさん)たちの暮らしの報告を直接聞いて、辛さが一層募りました。これからも被害者の方々の名誉回復のために一所懸命に努力します」

米国ニューヨーク州のエドワード・ブラウンスタイン下院議員(36・民主党)が5日午前9時30分頃、京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦被害者たちを慰めた。

ブラウンスタイン議員は2時間ほどナヌムの家に滞在し、「日本軍慰安婦歴史館」を見学し、慰安婦被害者であるハ・ジョムヨンさん(95)、パク・オクソンさん(93)、キム・グンジャさん(91)、イ・ヨンスさん(89)と面談した。

被害者の女性たちはこの日、「2015年12月の韓日慰安婦合意は私たちを売り払ったことに他ならない。容認できない」と悔しさを吐露した。これに対しブラウンスタイン議員は「合意文にある内容自体が具体的でないうえ、あいまいだったと理解している。当時行われた合意は適切でないと思う」と答えた。

面談を終えたイ・ヨンスさんは、ブラウンスタイン議員の胸にナヌムの家で作ったバッジをつけた後、被害者女性が描いた「連れて行かれる」という絵をプレゼントした。

ブラウンスタイン議員は、在米韓人が多く居住するニューヨークのクイーンズ26選挙区選出の下院議員で、毎年東海併記法案を議会に上程している。法案はニューヨーク州の公立学校で使用される教科書に東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と併記して、併記ができない場合には東海を単独で表記することを義務化する内容だ。

エドワード・ブラウンスタイン下院議員


（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27835.html

ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による
核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。

大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べた。

北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べ、国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。（略）


ロイター 7月5日
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-idJPKBN19Q301

 トランプ氏、北朝鮮の「愚行終わらせる」 ミサイル発射受け中国に要請

米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」で首脳会議を行ったドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


【7月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、北朝鮮が4日に弾道ミサイル1発を発射したことを受け、中国に対して「こうした愚行を終わらせる」ため北朝鮮に断固とした措置を講じるよう促した。韓国当局によれば、ミサイルは北朝鮮西部の平安北道（North Pyongan Province）のバンヒョン（Banghyon）付近から発射された。同ミサイルの発射については米軍も確認している。

韓国軍がミサイルは日本海（Sea of Japan）に落下したと発表した後、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、「この男は他にましなことはやれないのか」とツイッター（Twitter）に投稿。さらに、「韓国と日本がいつまでも我慢しているとは思えない」とし、「場合によっては中国が北朝鮮に対して厳しい態度に出て、こうした愚行を終わらせてくれるだろう」と述べた。

トランプ氏はこれまで中国に対して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけるよう要請してきたが、ここへ来て、中国の取り組みは「これまでのところうまくいっていない」との持論を展開していた。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は3日、トランプ氏が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と2日に行った電話会談で、米軍は北朝鮮に対して一方的な行動を取ることも辞さない構えであることを告げたと報じている。匿名の政権高官らは同紙に対し、トランプ氏は中国が対北朝鮮政策を大幅に変えるとはもはや思っていないとの見方を示している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3134441?cx_part=txt_topics

米南部ジョージア州のブルックヘブン市は３０日午前、韓国系団体から寄贈を受けた慰安婦像の除幕式を同市内の公園で行った。在アトランタ日本総領事館や現地の日本人らが設置に反対してきたが、覆せなかった。

米国の公有地への像設置は、２０１３年の西部カリフォルニア州グレンデール市に次いで２例目。１５年末の日韓合意後は初となる。これに先立ち、ブルックヘブンの市議会は２９日夜、像設置に反対する日本人住民らの意見を初めて公の場で聞いた。

韓国系団体が主張するような人身売買の防止の啓発や、女性の人権といった受け止め方をする意見はほぼなく、大半が「反日」や地域社会の分断を懸念したが、市議らからの反応はなかった。発言機会を得た先着１５人のうち、１１人が像設置問題を取り上げ、日本人住民８人と米国人２人の計１０人が設置反対を訴え、賛成意見は米国人１人だった。

韓国系団体は設置の決定が覆らないことを事前に察知していたとみられ、除幕式に出席するため、韓国から訪米した元慰安婦（８９）らと「前夜祭」を開催した。

小学生の子供２人を持つ４０代の日本人女性は、最初に設置されたグレンデール市の像が現地の日本人の子供たちに悪影響を与えると懸念し、「同じようなことが起きることは想像に難くない。母親として像は受け入れられない。子供を守りたい一心だ」と訴えた。

市内に在住していなくても届け出れば意見を述べることができ、ジョージア州に３０年以上住む５０代の日本人女性は「像が反日運動に利用されていることは明らか。この像で地域社会が分断されることを望まない」と指摘した。 「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「像は日本バッシングそのもの」と設置に反対した。

市議会は５月２３日に韓国系団体の要請を受け、早々に像設置を決定。除幕式の前日まで設置反対派の意見を聞く機会を設けなかった対応に「不誠実」との声が強まった。

http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300079-n1.html

３０日、米南部ジョージア州のブルックへブン市の公園に設置された慰安婦像（上塚真由撮影）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が6月29日にワシントンDCのホワイトハウスにおもむき、ドナルド・トランプ大統領と会ったことを韓国メディアが報道。しかし韓国メディアは普通の報道ではなく、文在寅夫婦、ドナルド・トランプ大統領夫婦の4人が並び、にこやかに写真撮影に応じている。

しかしレッドカーペットを踏んでいるのはドナルド・トランプ夫婦で、文在寅夫人はレッドカーペットを踏めていないことから、韓国メディアは「この場の主役は誰なんだ」と指摘。本当にどうでも良いことを、取り上げ米国を批判している。ちなみに批判しているメディアは大手の中央日報である。


http://gogotsu.com/archives/30764

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国を訪問した２８日（日本時間）、米下院で「韓国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）と在韓米軍のどちらかを選択するべきだ」という極端な要求が登場した。

この日の下院外交委員会の会議で共和党のスティーブ・シャボット議員は「文大統領の最初の措置の一つはＴＨＡＡＤ配備を遅らせたことであり、これは大きな失敗だと考える」とし「米国の軍隊を危険にさらした」と批判した。

シャボット議員は「トランプ大統領も最近、米国の軍隊がそこで安全でないと感じるという話をした」という発言もした。

続いて「我々は韓国に選択させなければいけない」とし「韓国が最も精巧なミサイル防衛システムであるＴＨＡＡＤを持って自分たちと我々の軍隊を防御するのか、そしてミサイルシステムと我々の軍隊を持つのか、それともミサイルシステムも我々の軍隊も持たないのかという選択だ」と話した。シャボット議員は「鮮明な選択でなければいけない」と強調した。

その間、韓国がＴＨＡＡＤ配備決定を覆せばトランプ政権は在韓米軍を撤収する可能性もあるという懸念を米シンクタンクの一部の専門家らが表明したことはあった。しかし米下院議員が公開会議で韓米同盟の根幹である在韓米軍の撤収に言及したのは極めて異例だ。ＴＨＡＡＤ配備遅延に対する米国議会の強硬な立場が感情的な発言で飛び出したと分析される。

これに先立ち米上院議員がトランプ大統領に手紙を送ってＴＨＡＡＤ完全配備を促したのも、米議会の尋常でない雰囲気を見せている。

上院議員１８人はトランプ大統領に２３日付で送った書簡で、「ＴＨＡＡＤの完全な配備を阻害している手続き的検討作業を迅速に処理する方法を文大統領と模索するべき」とし「文大統領に対し、ＴＨＡＡＤ配備決定は同盟の決定であり、（在韓）米軍と数百万人の韓国国民を保護するための決定という点を改めて強調して伝えなければいけない」と促した。

米下院の場合、４月に「ＴＨＡＡＤの迅速な韓半島（朝鮮半島）配備を求める」という文言が入った「北朝鮮大陸間弾道ミサイル糾弾決議案」を通過させた。当時、反対は３票にすぎなかった。

この日、外交委に出席したヘイリー米国連大使は、ＴＨＡＡＤ問題に対する立場を尋ねるシャボット議員の質問に対し、「個人的には円満に解決されるとみる」としながらも「しかし米国の軍隊を保護することに好意的でない何かを見る瞬間、大統領が行動するものと私は理解している」と答えた。


2017年06月30日07時37分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/703/230703.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|top_news

2017年6月27日、韓国・聯合ニュースによると、エド・ロイス米国下院外交委員長は26日（現地時間）、日本の歴史歪曲（わいきょく）に関して「日本が（韓国の）占領、そして慰安婦のような人権じゅうりんの歴史を若者たちが学ぶ歴史の本に含めることが重要だ」と主張した。

ロイス委員長は米議会庁舎で開かれた「在米韓国人指導者大会」で演説し、「ドイツはすべての人種、特にユダヤ人への人権じゅうりんの歴史を認め、これを若者が学ぶ歴史の本に含めている」と明らかにした。また、過去のドイツの首相がナチスの誤った歴史を認めて反省した点を強調し、安倍晋三首相を名指しして「私たちは歴史を直視し、正直に向き合わなければならない」と主張した。

竹島（韓国名：独島）問題に関しては「独島は日本が帝国主義時代に日本領と地図に記録しただけであり、昔も今も韓国領だ」と強調した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「真実を話してくれてありがとう」「彼は正当な政治家」などロイス委員長への称賛の声が寄せられている。

そのほか「ごく当然のことなのに聞き慣れない言葉だ」と嘆く声や、「今後も韓国人社会がこういう知韓派の議員らを支持し続けなければならない。彼らが日本政府や企業からの圧力に負けてしまわないように」と主張する声もみられた。

また、日本に向けて「韓国が好き勝手に謝罪を要求しているって？戦争をしておきながら謝罪を受けようとするなって？。おかしい発想だ」「日本は自分の過ちが明るみに出ることを過度に嫌がる文化。それは過去の歴史に限った話ではない。伏せるだけでは足りず、それを愛国と嫌韓で覆い隠そうとするから問題がさらに大きくなる」などと指摘する声もあった。

エド・ロイス米国下院外交委員長


http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182711&ph=0

JKビジネスは「売春の温床」　アメリカ国務省が日本のAV出演強要問題などで改善求める
詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。

ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。

報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。

ティラーソン国務長官


http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/jklbusiness_n_17313336.html

米ＷＤ、韓国勢の連合入りに反対　東芝半導体買収
東芝の半導体メモリー事業を巡って、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が26日、東芝に改めて反対の書簡を送ったことが分かった。東芝が優先交渉相手に選んだ日米韓連合のなかに韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスが入ることに懸念を示した。自社の買収案が日米韓連合に比べ優位である点も強調した。

ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組み、産業革新機構と日本政策投資銀行を加え…


2017/6/26 17:50日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IJP_W7A620C1000000/?dg=1&nf=1