米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。

在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約５０カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。

在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。

在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の３０日前に基地の警備部門に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可される。


全文は以下リンク先へ
[産経 2018.10.16]
https://www.sankei.com/smp/world/news/181016/wor1810160015-s1.html

＜米国防総省アドバイザー＞「体制変革まで米中対立続く」
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。


[毎日 2018.10.14]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int

日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」　米財務長官
ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシア・バリ島であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。中国との通商紛争では、打開に向け、１１月末にあるＧ２０首脳会議の機に乗じた米中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。

米国は９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」で為替条項を導入。ムニューシン氏は、今後はこれをひな型とした条項を、日本を含め、どの国との通商協定にも盛り込むことを目指すと述べた。

今回のＧ２０では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。

また、関税を「脅し」に使うトランプ政権の通商外交の効果が、相手国の為替政策によって薄れないようにする狙いもありそうだ。米国は中国に対し、知的財産の侵害を理由に関税をかけ、圧力を加えてきた。しかし、人民元が下落傾向にあるため、高関税措置による中国への打撃はある程度緩和されてきたからだ。

中国との間では１１月末のＧ２０首脳会議で、トランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が会談し、譲歩を引き出せるかが焦点だ。ムニューシン氏はトップ会談の可能性について「議論はしている。前進が見込める限り自分も前向きに働きかけるが、決めるのは大統領だ」と述べた。米側は、中国が米国の知財を不…残り：224文字／全文：940文字

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見するムニューシン米財務長官


2018年10月13日17時42分 朝日新デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html

■他ソース
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止　(2018/10/13 13:50)
https://this.kiji.is/423704785699636321

トランプ米大統領は１１日、人気黒人ラッパーのカニエ・ウェストさん（４１）をホワイトハウスに招き、ランチミーティングを開いた。ウェストさんは４月以降からツイッターなどでトランプ氏への賛意を示しており、「大好きだ」などと述べてトランプ氏に抱きつき、改めて支持を表明した。




トランプ政権への賛否表明では、人気女性歌手のテイラー・スウィフトさん（２８）が７日、１１月の米中間選挙で野党・民主党の候補に投票すると明らかにしている。中間選挙まで１カ月を切り、人気アーティストが「参戦」するなど熱を帯びつつある。

ウェストさんは、トランプ氏の代名詞「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮ（米国を再び偉大に）」が記された赤いキャップを着用。大統領執務室でトランプ氏と向かい合い、「この帽子が俺に力をくれる」
「黒人だからって民主党支持者なわけではない。大統領がかっこよく見えなかったら、俺たちもかっこよく見えない」などと熱弁を振るった。トランプ氏は「感動した」などと応じた。ウェストさんはランチミーティングで刑務所の改革などを話し合うために招かれた。ランチ前のやり取りが記者団に公開された。
https://www.youtube.com/watch?v=PsO6ZnUZI0g


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000024-mai-n_ame

米司法省は１０日、米国の航空・宇宙関連企業から企業秘密を盗もうとしたとして、中国国家安全省の当局者の男が逮捕、起訴されたと発表した。トランプ政権は中国のスパイ活動の摘発を強化しており、司法省は声明で中国が「私たちの知力の産物を盗むことを容認しない」と強調した。

男は４月にベルギーを旅行中に逮捕され、今月９日に米国に身柄を移送された。米メディアによると、米国で訴追するために中国情報当局者が移送されたのは初めて。


全文は以下リンク先で
[中日新聞 2018.10.11]
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html

パレードに登場した少女像＝（聯合ニュース）


米ニューヨークの韓国系でつくる韓人会は６日（米東部時間）、マンハッタンで「コリアン・パレード」を行ったと伝えた。同パレードの開催は３８回目。今年は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が登場し、注目を集めた。

少女像はニューヨークの韓人会館に設置されたもので、ニュージャージー州フォートリーにある公園への慰安婦碑設置を主導した学生たちが像を載せた台を引っ張った。韓人会は「少女像の特別ブース」も設け、ニューヨークの市民に慰安婦被害者のメッセージを伝えた。

2018/10/07 16:04
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/07/0400000000AJP20181007000500882.HTML

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性＝米商務長官
ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。


https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD

ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」　中国政策演説、中間選挙への干渉を非難
ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。ペンス氏は、「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

ペンス氏は、南シナ海で９月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。　

ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。　

また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。　

台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。　

ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。　同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。


http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。


http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html

南シナ海で先月３０日に米国駆逐艦「ディケーター」と中国海軍駆逐艦「蘭州」が４１メートルまで接近した瞬間の写真４枚が公開された。

米海軍ニュースサイトｇＣａｐｔａｉｎは２日（現地時間）、米海軍が提供した「ディケーター」と「蘭州」の対峙を撮影した写真を公開した。全長１５０メートルほどの最新ミサイル駆逐艦２隻が超近接対峙する場面と、「ディケーター」が衝突を避ける場面が見える。

▽写真 米海軍が公開した米軍艦「ディケーター」（左）と中国軍艦「蘭州」（右）


全文は以下リンク先へ
[中央日報 2018.10.4]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000020-cnippou-kr