今回の日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は「自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。ただ、日本は輸入される車の関税を撤廃していています。それでも日本に輸入される車はドイツなどヨーロッパ車が中心で、日本自動車輸入組合によりますと、アメリカの主要メーカーの車は昨年度（平成２９年度）、１万２０００台余りと輸入車全体の３％余りにとどまっています。

このため今後の協議では、関税ではなく日本が設けている車の安全基準などがアメリカから取り上げられる可能性もあります。これについて日本は、国内で車を販売する際の安全基準や認証手続などは国際的な基準にのっとっており貿易障壁ではない、という立場を主張するものと見られます。また日本としては、アメリカが、輸入される乗用車に２.５％、トラックに２５％の関税をかけていることに対しては、撤廃などを求めていく方針です。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409481000.html

Donald J. Trump @realDonaldTrump
Prime Minister @AbeShinzo of Japan and myself this morning building an
even deeper and better relationship while playing a quick round of golf
at Trump International Golf Club.

Donald J. Trump @realDonaldTrump
It is my great honor to host @JPN_PMO @AbeShinzo!

 

 

 


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/986430856750395392/photo/1

◆米スタバ、店内で人を待っていた黒人男性の逮捕めぐり謝罪　SNSで動画拡散　

～逮捕の様子を写した動画がSNSで拡散されていました～
「スタバで人を待っていた黒人男性が、何も注文してないという理由で従業員に通報された」として、警察に逮捕される様子を写した動画がSNSで話題になり、米スターバックスが謝罪しました。

広く拡散されたツイート：

@Starbucks The police were called because these men hadn’t ordered anything. They were waiting for a friend to show up, who did as they were taken out in handcuffs for doing nothing. All the other white ppl are wondering why it’s never happened to us when we do the same thing. pic.twitter.com/0U4Pzs55Ci

— Melissa DePino (@missydepino) 2018年4月12日

投稿者はTwitterでスターバックスのアカウントに向けて、「この人たちが何も注文していないからという理由で警察が呼ばれた。彼らは友達を待っていた。何もしてないのに手錠をかけられて連れて行かれた。他の白人の人たちは、自分が同じことをしても逮捕されたことがないのはなぜだろうと思っている」とのコメントを動画とともに投げかけていました。

写真：逮捕される場面（動画より）


動画は広く拡散され、人種差別だと批判が集まりました。スターバックスはその後、通報の根拠が誤っていたと、2人の男性に謝罪するコメントを発表し、直接会って謝罪したいという意向を示しています。また今回の件を調査して再発防止に取り組むことを明らかにするとともに、「スターバックスは差別に断固反対します」とあらためて述べています。

ねとらぼ　2018年04月15日 19時25分
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/15/news028.html

高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授などである。ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｙｅｔ　Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高学歴エリートが、日本でもかなり多いと私は思う。

リベラルを自称する不寛容な人物のように「自己矛盾に鈍感な人」が典型例だ。彼らはダブルスタンダード（二重基準）を平気で適用する。「そんな行動は許せない」と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造（ねつぞう）、不倫、いじめ、パワハラなどが得意だ。

また、「物事の優先順位を理解できない人」も多い。自分の当選や立身出世が国益より重要な政治家や、視聴率や売り上げを伸ばす目的でフェイクニュースを垂れ流すメディア関係者、国益よりも省益やプライドが優先の官僚などである。

米国でもドナルド・トランプ政権の誕生後、深刻な問題が起きている。米国では、共和党と民主党の間で政権交代が起きると、行政組織の幹部約３０００人も解雇されて入れ替わる。だが、その下には解雇されない官僚もいて、彼らは「ディープステート」と呼ばれている。その大半がトランプ嫌いなので、情報リークやサボタージュなど暴走を続けている。ＦＢＩ（米連邦捜査局）による「ロシアゲート捜査」も、この１つといえる。

本来、選挙を通じて選ばれた「国民の代表たる政治家」は、軍隊だけでなく官僚組織全体が暴走しないよう管理監督する責任がある。防衛省、財務省、文部科学省の問題を考えると、日米ともその体制が不十分だった。政治家は与野党問わず協力して法整備に取り組むべきだが、米国の民主党も日本の無責任野党も、政争の具にだけ利用して外国勢力を喜ばせている。究極に頭が悪い。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180414/soc1804140003-n1.html

米英仏3カ国はシリアへのミサイル攻撃を開始したと英メディアなど報道。シリアの首都ダマスカスでは大きな爆発音と仏メディア。


2018年4月14日10:10
https://newsdigest.jp/1500

BREAKING: Smoke rising from eastern part of Damascus
https://twitter.com/spectatorindex/status/984962652572209152

トランプタワーで火災 米 ニューヨーク


ニューヨークの消防当局の公式ツイッターによりますと、アメリカのトランプ大統領の自宅が入るニューヨーク中心部のトランプタワーの５０階付近で現地時間の７日夜、日本時間の８日午前７時前、火災が発生しているということです。インターネット上に投稿された写真や動画などによりますと、ビルの中層部分から赤い炎や黒い煙が立ち上る様子が写されています。トランプタワーでは、ことし１月にも、火災が発生し、３人が軽いけがをしています。

トランプ大統領「火災は限定的なもの」
火災について、アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターに、「トランプタワーの火災は、終わった。とても限定的なものだ。トランプタワーはよくできた建物だ。消防の皆さんはすばらしい仕事をしてくれた。ありがとう」と投稿しました。

トランプタワーとは公式ホームページによりますとトランプタワーは、１９８０年代初頭に建てられた高さ２００メートル余り、６８階建ての高層ビルです。アメリカ、ニューヨーク中心部のマンハッタンにあり、低層階は、オフィスや商業テナントが入っていて高層階には、トランプ大統領をはじめ、スポーツ選手などの自宅が入っていることで知られています。

4月8日 7時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

There is a fire right now in Trump Tower. Was small and then something happened where the size doubled in seconds! pic.twitter.com/NnFNHEfJBg

— Brian Lawton (@brianlawton9) 2018年4月7日

「コンドームを鼻から吸い、口から吐く」　若者の危険な「チャレンジ動画」に専門家が警鐘


欧米の若者がSNSに投稿している「チャレンジ動画」が物議を醸している。いま問題視されているのは、避妊具のコンドームを鼻から吸い込み、口から吐き出すという「チャレンジ」。SNSで「いいね」や視聴回数を稼ぐための、危険性を顧みない行動に専門家は警鐘をならしている。

Girl Snorting Condoms
https://www.youtube.com/watch?v=WQjFHaDG7Qw


この「コンドーム吸い込みチャレンジ」は数年前にも流行していて、最近また復活した。専門家たちは、とても危険な行為だと警告している。「（チャレンジでは）物体を鼻から通そうとしていますが、鼻は口、気管につながっています。窒息する危険があります」とアマー・アリ医師はCBSニュースに語る。

また、ロバート・グラッター医師も「鼻道や副鼻腔には、特別な細胞があります。コンドームのような物体が入ってしまうと、細胞がダメージを受け、細菌感染症や真菌感染症になる可能性があります」と危ぶむ。

コンドームチャレンジのような危険な行為が、十代の若者たちの間で流行するのは珍しいことではない。2018年初めには、衣類用洗剤「タイドポッド」を噛み砕いて吐き出す「タイドポッドチャレンジ」が十代の若者たちの間で流行したばかりだ。

危険行為とソーシャルメディアの関係性を指摘する専門家もいる。親たちにアルコールと薬物の防止を教えるスティーブン・エンリケス氏は、テキサス州・サンアントニオのテレビ局KABBにこう語る。

「最近、ティーンエイジャーたちは、いいね！や視聴回数や、フォロワーの数を増やすために何でもやります。私たち専門家は、生々しい動画ほど両親に見せないといけません。十代の若者たちはインターネットでチャレンジを探し、自分でもやってみようとするからです」

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/02/condom-challenge_a_23401328/

トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品に１０００億ドル（１０兆７０００億円）規模の新たな追加関税を検討する方針を表明した。知的財産権侵害を理由にした米国の貿易制裁に対する中国の報復措置に対抗する動き。これに対し、中国国営新華社通信は６日、「国際貿易ルールに重大に違反したやり方だ」と米国の対応を批判した。知財分野で既に決めた措置を含め対中制裁は１５００億ドルに膨らむ。米中両国は対話を通じた問題解決も模索するが、双方が報復を繰り返す「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

米大統領は声明で、「中国は自らの違法行為を正すことなく、米国の農家や製造業に被害を与えることを選んだ」と中国の報復措置を非難。米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対して、通商法３０１条に基づく１０００億ドル規模の追加関税が適切かどうかを検討し、具体的な対象品目を特定するよう指示した。報復対象になった米国内業界の懸念を踏まえ、パーデュー農務長官には農家の経営支援策を講じるよう求めた。


（2018/04/06-11:37）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040600254&g=int

「最も過激なことを言っている人にこそ銃を持たせるのが正しい」
また、銃規制が一気に進まない理由には、アメリカの成り立ちに関わる問題も横たわっている。「アメリカにおいて銃を所有する権利は、国家に対して革命を起こす権利。その権利を国家が制限するということは、反国家的なこと、反体制的なことを言っている人から銃を取り上げることができるということ。憲法の精神からすれば、それこそ政治的なメッセージを持っている人、最も過激なことを言っている人にこそ銃を持たせるのが正しい」と指摘。

コロラド州出身のお笑い芸人のパックンは「本当は詳しい説明が必要だが、簡単に言うと、東海岸と西海岸の州では規制が強化され、銃による事件も減っている。ただ内陸の州の皆さんにとって銃はアイデンティティと密接な関係があって、銃を批判されると自分が否定されていると感じてしまう。日本人に味噌汁を飲んじゃいけないというような感覚。僕の実家にも狩りに使うための銃が20丁以上あるし、銃を手入れするのが趣味の人も結構いる」と説明した。


https://abematimes.com/posts/3983573

【動画・画像】YouTube銃撃事件の容疑者ユーチューバー写真が公開　美人すぎる踊り子として人気
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814014.html