・ 同性愛公表の黒人俳優殴打事件、自作自演か 虚偽通報容疑で訴追
米シカゴ警察は20日、市内でヘイトクライム（憎悪犯罪）に巻き込まれたとうその通報をした疑いがあるとして、同性愛を公表している米黒人俳優ジャシー・スモレット（Jussie Smollett）容疑者（36）が検察に訴追されたと発表した。

米テレビドラマ「Empire 成功の代償（Empire）」で知られるスモレット容疑者は、先月29日にシカゴ中心部で覆面をした2人組に殴られ、「人種差別的で同性愛嫌悪を含んだ中傷」を浴びせられたとの被害届を警察に出していた。

しかしその後、数週間にわたる捜査の結果、被害者から容疑者となった。シカゴ警察の報道官によると、検察はスモレット容疑者を風紀紊乱（びんらん）行為と虚偽通報の疑いで訴追した。

続きは以下ソース
・Jussie Smollett case: FBI investigates whether actor had any role in threatening letter
https://www.usatoday.com/story/life/people/2019/02/18/jussie-smollett-everything-we-know-case-police-chicago-investigation/2903410002/

(米俳優のジャシー・スモレット容疑者)


2019年2月21日 13:41　AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3212210?act=all

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、米国からシリアに渡ってイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の宣伝活動に携わった女性について、帰国を認めないよう命じたとツイッター（Twitter）で明らかにした。

女性は米アラバマ州育ちのホダ・ムサーナ（Hoda Muthana）さん（24）。ISの支持者としてシリアに渡航したが、現在は米国への帰国を望んでいる。

マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官はこれに先立ち、ムサーナさんは米国市民でないとして、帰国は認められないと発表していた。一方、ムサーナさんの弁護士は「ムサーナさんは米国市民であり、有効なパスポート（旅券）も持っていた」としている


2019年2月21日 7:41
http://www.afpbb.com/articles/-/3212149?cx_part=top_topstory&cx_position=1

米人権団体「南部貧困法律センター（SPLC）」は20日公表した年次報告書で、2018年に人種や宗教などに基づく差別活動を行った「ヘイトグループ（憎悪集団）」が、前年から7％増え1020団体に上ったことを明らかにした。

増加は4年連続で、同団体の調査で過去最多だった11年の1018団体を上回った。トランプ政権は昨年秋の中間選挙前、中米出身の「キャラバン」と呼ばれる移民希望者の集団が押し寄せて「メキシコ国境に危機が生じている」と主張。不法移民の取り締まりを強化するとともに、合法移民に関しても、家族呼び寄せの廃止など規制強化を唱えている。

SPLCは声明で「トランプ大統領は憎悪を鎮静化するどころか、その言葉と政策であおっている」と指摘。現政権の排外的姿勢が憎悪集団の増長をもたらしたと批判した。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000058-jij-n_ame

2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。

また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、（2回目の米朝首脳会談の）目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。


ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/02/16 09:21
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019021680014

米紙ポリティコ（電子版）は7日、トランプ大統領が来週、米国の通信会社による中国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと報じた。今月下旬に欧州でモバイル端末の国際見本市が開催されるのを前に、米国がサイバーセキュリティーを重視し、中国製品に警戒を強めている姿勢を示す狙いという。

各国の通信会社は次世代高速通信規格「5G」の本格的な普及をにらみ、ネットワークの構築を進める計画。中国政府に近い通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）などは低価格を武器に世界的に攻勢を掛けている。


2/8(金) 15:46 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000083-jij-n_ame

佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、F35B重視－米海軍


米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載した海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」＝２０１６年１１月、太平洋（米海軍ホームページより）米海軍佐世保基地（長崎県）に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」（全長約260メートル、約4万4000トン）を配備することが米軍内で検討されていることが、日米関係者への取材で分かった。

続きは以下ソース　2/4(月) 7:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000017-jij-n_ame

トランプ米大統領は3日、米CBSテレビのインタビューで、かねて意欲を示してきた在韓米軍の撤収について「そうした計画はない。これまで議論したことすらない」と表明した。北朝鮮による核放棄の見返りとしてトランプ氏が規模の縮小や撤収に応じるとの懸念がくすぶっているが、現時点では検討していないとの立場を明確にした。

ただ、トランプ氏は「いつかそうするだろう。駐留にとてもコストがかかっている」とも述べ、将来の撤収を排除しない姿勢を重ねて示した。 (以下略


全文はリンク先へ
[日経 2019.2.4]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40847760U9A200C1000000/

米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロメートル上空で爆発させれば、半径600から2,200キロメートルの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピュータ、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案の報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90％が死亡すると推定している。

北朝鮮が対日戦で電磁パルス攻撃を使用した場合の想定。
半径1080キロメートルが影響範囲となり、グレーは電気が無効化する地域（firstempcommission.org）

https://www.epochtimes.jp/2019/02/39909.html

2019/02/01
米　核軍縮ＩＮＦ全廃条約の破棄を発表　ロシアに正式通告　半年後に失効へ(22:39)

NHK速報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011800491000.html

【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】


輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。

財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。

2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。

冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。

韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。

食品の消毒についても違法行為があった。2017年2～3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。

韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。

韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。

〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉

食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」

※週刊ポスト2019年2月8日号　2019.01.30 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html