民主・岡田氏に新たに７２万円献金　補助金交付企業から　「承知していなかった」と返金意向
民主党の岡田克也代表が代表を務める政党支部が平成２４～２５年に経済産業省の
補助金を受けた兵庫県内の企業から計７２万円の献金を受けていたことが４日、分かった。
岡田氏の事務所は「補助金交付を承知していなかった」とのコメントを出し、返金する意向を示した。
政治資金規正法は補助金交付決定の通知から１年以内の企業献金を禁止している。

岡田氏の事務所は、国から「日本ＬＰガス団体協議会」を経由して補助金を受けた熊本市に
本店を置く企業から、２５～２６年に計２０万円の献金を受けていた別件も明らかにした。
岡田氏側は「法的問題はない」とする一方、疑念を招かないために返金するという。

岡田氏側には農林水産省の補助金を受けた企業から計４８万円の献金があったことが判明している。
これについては「補助金を受けた企業と献金した企業は別法人だ」「利益を生まない補助金だった」
と違法性を否定していた。

岡田氏側は今後、政治資金規正法の内容を企業側に周知徹底させ「再発防止に努めたい」としている。


http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040017-n1.html

【大阪】「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置されている大阪市人権施策推進審議会は
2月25日、施設利用制限を含むヘイトスピーチ（差別扇動）への系統的な対応策を橋下徹市長に
答申した。答申を受けて大阪市は15年度中に関連条例を制定し、対策を実施する。全国の自治体では
初めての取り組み。

施設の利用制限も
答申はヘイトスピーチを行っている者を直接、規制するというよりも、被害当事者の人権を擁護することに
重きを置く内容となっている。救済の範囲は特定の個人だけでない。一定の集団に属する者全体に
向けられたものについても、名誉毀損などの特定人の具体的な損害が認められるか否かを問わず、
対象とすることが妥当とした。具体的には、1,社会からの排除2,権利・自由の制限
3,明らかに憎悪もしくは差別の意識または暴力を扇動することに限定。

これらの目的を達成するため、公共の場所で行われる示威運動や街宣、ビラの配布、ポスター・
幕などの掲出、新聞、雑誌、インターネト動画サイトへの掲載を対策の対象とする。

ただし、地方自治体として講じることのできる措置は限定的。国の人権救済制度の補完的な
役割にとどめる内容が適当と諮問した。

それでも、大阪市がすでに打ち出した司法救済を求める被害当事者への訴訟費用の支援案は
「合理的」と判断した。

ヘイトスピーチを行う団体に対しての公的施設の貸し出し制限についても、「各施設の管理条例の
利用制限事由に該当することが明らかに予見される場合」に限って「ありうる」とのお墨付。
市施設の利用制限を見送った検討部会よりも一歩踏み込んだかっこうだ。

今回の答申は、橋下市長が14年9月3日、市人権推進審議会に対し、市としてとるべき方策を
諮問したことを受けたもの。5人の有識者からなる「検討部会」が6回の会合を経て1月に答申案として
まとめ、さらに審議会で答申として固めた。検討部会には弁護士を含む在日同胞・市民グループが
積極的な提言を行ってきた。

答申を受け取った橋下市長は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った


ソース：民団新聞　2015.3.4
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=15&category=2&newsid=20121

日本、朴大統領の訴えを拒絶、慰安婦への謝罪は行わない方針―中国メディア
３日付の中国メディア・新華網は、第２次大戦期の慰安婦被害者に謝罪するよう求めた
朴槿惠大統領の呼び掛けに対し、日本政府が２日、拒絶したと報じた。

３日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、菅義偉官房長官が記者会見で、
１９６５年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を示し、「わが国の立場は何度とな
く韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。

朴大統領は１日の「三・一運動」９６年周年を記念する式典で、「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて
未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む。ドイツとフランスは第２次大戦後、対立を克服し、
敵から味方へと変わり、共に欧州の建設に力を注いだ。韓日も彼らに倣い、もっと成熟した、
そして未来の５０年に向けたパートナーとして、共に新たな歴史をつづっていくことを望む」と述べた。

さらに、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史の課題。被害者の平均年齢は９０歳に近く、彼女たちに
残された時間は多くない。日本政府が歴史教科書を歪曲し続けることは、韓日関係を傷つける
行為だ」とし、慰安婦問題の早期解決を訴えていた。


（編集翻訳　小豆沢紀子） （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000040-xinhua-cn&pos=2

「石垣へ帰れ」
２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。
米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた
石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。

沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って
日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。

移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しよう
とする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。

県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する
報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。
海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。
石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられている現状に心を痛めた。

砥板芳行（といた・よしゆき）市議は「海保は尖閣を守り、離島の急患輸送も担っていて、石垣市民は
感謝している。抗議活動は批判しないが、市民の声として、抗議を自制してほしいとお願いするため、
反対派が座り込んでいるキャンプシュワブに行った」と話す。

しかし、砥板氏が演説を初めて１分ほどで、反対派は猛然と反撃してきた。
「お前らは議員じゃない、右翼だ」「海保から市民を守れ」などと、わめき声を上げて
演説をかき消し、４人が持参した「海保ガンバレ」と書かれた旗を破った。

市議によると、反対派はメガホンで市議の後頭部をたたいたり、報道陣のカメラに映らないよう
足で蹴り上げたりしたという。４人は駆けつけた警察官に保護され、何とか現場を立ち去ることができた。

辺野古で展開される抗議活動は、誰が被害者で誰が加害者なのか。沖縄ではいま、正常な価値観が
完全に反転させられてしまっている。非民主的で暴力的な抗議運動が「正義」と呼ばれ、危険な
抗議活動から反対派自身の安全を守るための警備が「威圧」と称される。マスコミの一方的な報道が、
県内外に誤解を増幅させている最大の要因だ。

砥板氏は「反対派は公道を占拠し、マスコミを味方につけて、やりたい放題だ。中国の反日は
『愛国無罪』と言われるが、沖縄では『反基地無罪』がまかり通っている」と厳しく批判する。

他人の言い分に耳を貸さず、何でも実力行使で主張を押し通そうという辺野古反対派の体質は、
尖閣を狙う隣国そっくりだ。やはり両者は「親和性が高い」ということだろうか。

■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、
９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な
取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。

石垣市議（左）に詰め寄る辺野古移設反対の活動家たち


ソース　夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150303/dms1503031140003-n2.htm

豪、コアラ７百匹安楽死　生息域に過剰状態、一部で飢餓の恐れ
オーストラリア南東部ビクトリア州で２０１３～１４年、野生のコアラが生息域に対して
過剰となり、一部が飢餓状態に陥ったため、数を減らす目的で約７００匹がひそかに
安楽死させられていたことが４日、分かった。メディアが一斉に報じた。

コアラは入植者が毛皮のために捕獲し、２０世紀初頭までに数が激減。
特定のユーカリの葉しか食べず、開発で生息地が狭まっている。
保護団体によると、全国で推定１０万匹を切り、絶滅の可能性も指摘される。
ただ一部地区では数が増えすぎ、調整が必要との指摘もある。

州当局者は「複雑で難しいが、人道的かつ効果的に解決しなければならない」と述べ、
新たな保護、管理を検討したいとしている。

同州西部の海沿いの地域では約８千匹が密集し、１ヘクタール当たり１匹以下が適切と
される水準を大きく上回る１１匹に増加。保護担当者が注射などにより安楽死させたという。（共同）


http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040023-n1.html

コアラ686頭「間引き」＝地方政府が極秘に―豪
オーストラリア南東部ビクトリア州政府が、増え過ぎたコアラを「間引き」するため、686頭を
致死注射で殺処分していたことが分かった。オーストラリアン紙が4日報じた。全国的には
絶滅も危ぶまれており、州政府の判断に批判の声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000050-jij-asia

国会では下村博文文科相の政治資金が問題になっているが、これはほんの氷山の一角に過ぎない。
社会の木鐸(ぼくたく)である新聞業界からも、新聞販売店の団体を通じて、政治献金が行われてきた。

総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書(2013年度、最新)によると、新聞業界から、
自民、公明、民主の議員に政治献金が支出されていることが分かった。

献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞協会と共闘体制を取っている
日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である。献金額の第1位は、高市早苗総務大臣への80万円。
第2位は、読売新聞の元記者である丹羽雄哉氏に対する60万円。また、新聞に対する軽減税率の
適用を選挙公約にかかげて、暮れの総選挙を戦った公明党に対しても、献金が行われていた。


http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150302_3

２日午前９時４０分ごろ、三重県紀北町紀伊長島区東長島のアパートで、住人の無職、
小谷原（こやはら）よし江さん（８１）がベッドの上で動かなくなっているのを同居の次男（４８）
が見つけ、近くの交番に通報した。

県警尾鷲署員らが駆け付けたが、死亡が確認された。首に絞められた痕があり、部屋にいた夫で
韓国籍の朱好雄（よしお）容疑者（７７）が「妻の介護に疲れ、首を絞めた」と話したため、
同署は同日夜、好雄容疑者を殺人容疑で逮捕した。

容疑は１日ごろ、自宅で、小谷原さんの首を絞めて殺害したとしている。同署などによると、
好雄容疑者は妻と次男の３人暮らし。小谷原さんは認知症で、要介護認定を受けデイサービスに
通いながら、好雄容疑者が世話をしていたという。


ソース：毎日新聞 【永野航太】
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m040137000c.html

渡邉哲也@daitojimari

マイナンバー 個人だけではなく、企業団体にもナンバーが振り当てられます。そのため、企業団体の売り上げや所得も明確になります。脱税や不正がしにくい仕組みなのですね。これは政治資金の透明化にも役立ちますね。

2015/03/03 09:05:11