貿易交渉進めるのは困難、米国が中国の「首にナイフ」＝中国商務次官
中国商務省の王受文商務次官は２５日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。

また、中国の王毅国務委員兼外相は同日、米国との対立は双方にとって損失につながると述べ、米政府との対話は脅しや圧力のもとでは行えないとの見解を示した。外相はニューヨークの米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）で、米国の一部が貿易や安全保障において中国に対し根拠のない非難をしていると述べ、こういった非難が米中関係の好ましい雰囲気に水を差したと批判した。

外相は「これが続けば、過去４０年間に築き上げた中国と米国の関係が一瞬にして壊れる」と語った。米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。　新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000049-reut-cn

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000103-jij-bus_all

米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。

対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。

第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所（名古屋市）に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。

米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。

柿木厚司日本鉄鋼連盟会長（JFEスチール社長）は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643371000.html

ダムの決壊など豪雨による被害が続くラオスから西日本豪雨の被災地に対し、
義援金が贈られることになり、25日、記念の式典が行われました。

ラオスではことし７月、相次ぐ豪雨によって南部アタプー県でダムが決壊し、
これまでに少なくとも40人が死亡し66人の行方がわからなくなるなど、大きな被害が出ていて、日本政府はこれまで救援物資を届けるなど支援を続けています。

こうした中、日本の西日本豪雨の被災地に対し、ラオス政府から義援金10万ドル（日本円でおよそ1130万円）が贈られることになり、25日、首都ビエンチャンで、記念の式典が行われました。

ラオスのカンパオ外務副大臣は「少ない額ですが、ラオス国民の友好、親善の気持ちを表すものです」とあいさつしました。日本の引原毅大使は「ラオスの人のあたたかさを感じました。両国の戦略的なパートナーシップが心と心のつながりによって、さらに実り豊かなものになることを祈っています」と感謝の言葉を述べました。この義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられるということです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000030-asahi-int

イタリア政府は２４日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。

同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長６カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。

閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「（同法施行は）イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。　イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。（伊南部リアーチェ＝河原田慎一）

「新潮45」休刊のお知らせ
弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。

会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。


2018年9月25日 株式会社　新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html

韓国ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」でテント座り込みを続けてきた大学生団体「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄に向けた大学生の共同行動」は、今後、日本の安倍政府糾弾活動を行うと明らかにした。


[中央日報 2018.9.25]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000001-cnippou-kr

■10月1日組閣は沖縄県知事選の報道封じ　パワハラ告発の斎藤農水相は交代、安倍首相“お友達”の入閣が目玉？
自民党総裁選は大方の予想を覆し、石破茂氏が善戦し、ザワつく永田町。9月30日投開票の沖縄県知事選、10月1日に行われる組閣で失敗すれば、安倍晋三首相は船出から窮地に陥る可能性が出てきた。

閣僚人事の発表は10月1日だが、この日程には裏がある。

「接戦となっている沖縄知事選で自民党が負け、反安倍の機運が高まったとしても、翌日に閣僚人事を発表すれば、すぐに火消しができると官邸は計算していると思います」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

石破善戦の余波は組閣人事にも少なからぬ影響を与えそうだ。鈴木氏が続ける。

「ポスト安倍に向けて、派閥間でつばぜり合いが始まることが予想されます。安倍氏は次がないわけだから、実はレームダック同然なのです。変わらず求心力をキープしていくためには、人事しかない。麻生太郎、菅義偉、二階俊博の各氏ら、キングメーカーと呼ばれる人たちを安倍氏はきっちり味方にしておかなければならない。彼らの重要ポストは動かないとみます」

　だが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は麻生氏に代えて岸田文雄財務相もあり得るという。

「財務省の一連の問題に対しては、やはりケジメが必要です。麻生氏を留任させたら、誰も責任を取らないことになる。岸田さんは自身の総裁選立候補を見送り、安倍支持を打ち出した。その見返りが財務相ポスト。岸田さんはポスト安倍として顔を売りたいので渡りに船でしょう」

　政治評論家の屋山太郎氏の意見は異なる。

「岸田さんの顔を立てなきゃいけないけど、安倍さんの評価は低いと思う。石破さんよりマシという感じ。麻生さんは副総理は続けるが、財務相は疲れるので外れるかも。ただ、本人がやると言えば、続投でしょう」

　盟友の甘利明・元経済再生担当相、「安倍総裁三選を応援する有志の会」代表を務めた下村博文・元文科相、側近の萩生田光一幹事長代行らの論功行賞人事も注目される。

「甘利氏は復活するよ。彼は安倍さんの本当の手の内だからね」（屋山氏）

だが、甘利氏が大臣室で50万円を受け取った金銭授受問題は不起訴処分になったとはいえ、説明責任を果たしたとは言い難い。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、閣僚としての再登板に否定的だ。

「閣僚復帰となれば就任会見で金銭問題の質問を浴びせられ、秋の臨時国会でも野党の標的にされる可能性もあり、内閣のイメージ悪化は不可避でしょう。総裁選で予想外の苦戦で、復帰には入閣カードを切らずに党三役として処遇の道を選ぶこともあり得ます」


全文は以下リンク先をご参照ください
[週刊朝日 2018.9.25]
https://dot.asahi.com/wa/2018092400018.html

厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。

介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。


[共同 2018.9.24]
https://this.kiji.is/416904222845633633

安倍晋三首相は、来月の内閣改造で斎藤健農林水産相を交代させる方針を固めた。自民党総裁選で石破茂元幹事長を支持した斎藤氏は、首相陣営から閣僚辞任を迫られたと明かし、首相側が反発していた。今回の人事では、石破陣営側の処遇が焦点となっている。

政権幹部が明らかにした。斎藤氏は通商産業省（現経済産業省）出身で衆院当選４回。昨年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣で石破派から唯一の閣僚となり、総裁選では閣内でただ一人、石破氏支持を明言していた。


(以下リンク先を参照してください
[朝日 2018.9.25]
https://www.asahi.com/articles/ASL9S4J65L9SUTFK006.html

「玉城デニー氏を告発 政治資金規正法違反で」
ネット番組元キャスターの栗秋琢磨（４１）読谷村在は２１日、県庁で記者会見し、知事選候補者の玉城デニー氏と同氏政治団体の会計責任者が２０万円の寄付を受けたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載する義務を怠ったとして政治資金規制法違反で那覇地検に告発したと発表した。　玉城氏の事務所は取材に対し「修正申告した」としている」

[八重山日報 9月22日]
https://vpoint.jp/column/120936.html

【公開】
玉城デニー他１名（おそらく現役県議）を政治資金規正法違反で刑事告発しました。
供花代の支出に関しても、修正を加えたという事で虚偽記載で追って行きます。
記者会見に来てくれた、新聞、テレビ各社に感謝申し上げます。
お力になってくれた江崎孝さん、奥茂治さん、二宮弁護士に感謝申し上げます。

多分新聞テレビに出ると思います。


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