ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官はロシアによる2022年2月の侵攻開始後、兵役逃れでウクライナから「約30人が違法に国境を越えようとして死亡した」と述べた。地元メディアが29日に報じたインタビューで語った。侵攻が長期化し戦死者が膨らむ中、兵員不足による戦力低下が懸念材料となっている。


続きは共同通信 Yahooニュース
2024-04-30 5:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f3bd484dd2a7f9c596aea9298603a89c7c190b

株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。


https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49896.html

中国東北部・吉林省内の施設に拘束されていた脱北者約２００人が先月２６日に北朝鮮に送還されたと、脱北者問題に取り組む韓国の団体が２日、聯合ニュースの電話取材に対して明らかにした。事実なら、中国は昨秋の杭州アジア大会前後に数百人の脱北者を北朝鮮に送還したのに続き、またも大規模な強制送還を行ったことになる。　


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2024.05.02 13:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240502001700882

中国が南米諸国との外交を活発にしている。アルゼンチン、ペルー、ボリビアの外相が相次ぎ訪中し、王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の推進を掲げて南米の取り込みを図る。


日経新聞　2024年5月1日 19:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011WE0R00C24A5000000/

WEBなどでも頻繁に記事を見かけるようになってまいりましたので、これまでの経緯も含め弊社の見解を以下にお伝えいたします。

まず本事案に関して弊社が遺憾に感じておりますことを表明いたします。

webニュースでも目にする「HOLLYS」と記載された標章は、弊社が保有する「Holly’s Café」「HOLLY’S&COFFEE」などの商標と酷似するもので、弊社店舗と誤認混同を生じるおそれがあり、商標権侵害又は不正競争防止法における混同惹起行為に該当する可能性があるものと考えております。弊社としては、お客様に混乱をきたすおそれのある現在の状況を黙認することはできないため、2024年4月23日付けで「HOLLYSハーリス」を運営する日本国内法人「株式会社KG F＆B JAPAN」宛に、商標権侵害又は不正競争防止法における混同惹起行為に該当し得る現状への対応を求める通知書を送付しております。
特に、大阪市浪速区においては、なんばマルイ様より徒歩5分の場所に3年以上前からHolly‘s Café なんば店を営業しており、お客様による誤認混同の可能性をさらに高めるものと考えております。
今回の「HOLLYSハーリス」の出店により、弊社が1972年の創業から50年以上をかけて関西で100店のチェーン展開を行えるようになるまでに至ったブランド価値が、上記のような形で棄損されるおそれがあること、これにより、お客様が弊社の新規出店と誤認混同されるといったようなことが起こりかねないことに、弊社としても心を痛めております。
「KG Hollys F＊B Co., Ltd」および「株式会社KG F＆B JAPAN」様におかれましては、弊社の上記申入れに対して、真摯にご対応いただきたいと考えております。

なお、大阪市浪速区内においては弊社の運営による「Holly‘s Café」は2024年4月25日時点で上記の「なんば店」1店舗のみです。5月1日になんばマルイ内にオープンする「HOLLYS」は弊社とは一切関係ございません。くれぐれも誤認混同されることのないよう、あらためてここにお知らせする次第です。


https://hollys-corp.jp/news/202404252213/

フランス政府が３歳未満の動画視聴と１３歳未満のスマートフォン使用自体を禁止する方針を検討している。幼児・子供の視力と集中力など様々な面に否定的な影響を与えるという理由からだ。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed288a095612244693674c1d4933a7812169a5d

シンガポール大使館の男性参事官（55）が2月、東京都内の銭湯で18歳未満の男子生徒を盗撮した疑いで、警視庁に任意で事情聴取されていた。複数の捜査関係者への取材でわかった。

参事官は2月27日夜、東京都港区の銭湯の男性脱衣所で、スマートフォンを使って未成年の男子生徒の裸を撮影した疑いがある。


全文は以下ソース　[朝日新聞社]
2024/5/2(木) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df8842425311f04a4b5b736d6c327d981f2fce7

大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。


全文は以下ソース
Bloomberg 2024年5月2日 11:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCU34FT1UM0W00

太陽光発電施設の遠隔監視機器約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングの不正送金に悪用されていたことが分かった。「武器庫」と名乗る中国のハッカー集団が身元を隠すために機器を乗っ取った疑いがある。発電施設に障害が起きる恐れもあった。

悪用されたのはネット経由で発電量の把握や異常を感知する遠隔監視機器。電子機器メーカーのコンテック（大阪市）が製造、約１万台販売したが、２０２２年時点で約８００台にサイバー攻撃対策の欠陥があった。


全文は以下ソース
2024.5/1 11:49
https://www.zakzak.co.jp/article/20240501-N3TSDALVBJNJBKYIHR7BFL43SA/

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「Seventeen(セブチ)」が29日18時、ベストアルバム「17 Is Right Here」をリリース。そのフィジカル版パッケージが、大量投棄されています。

場所は日本の渋谷。業者が車から、段ボールを積み出した後、大量廃棄したといいます。あるファンは「渋谷のPARCOのところにセブチのアルバムご自由にどうぞって書かれて大量に置いてあった」。

動画

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https://daebak.tokyo/2024/05/01/seventeen-best-album-2/

【Ｋ‐ＰＯＰ】アルバム売上操作は販売会社が新作アルバムの最初の一週間に大量注文し、プロダクションがファンサイン会などで販売　韓国で大問題に