社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。

福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。

福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。

福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわび申し上げる」と述べた上で「日本と中国の国民は絶対に戦争をしてはならない」と表明した。

昨年１１月に訪中した公明党の山口那津男代表は、党序列５位の蔡奇・政治局常務委員と会談していた。


産経ニュース
2024/1/19 21:35
https://www.sankei.com/article/20240119-LH6DT2ZI7NOELGTVLWRYZARF5I/

（略）判決確定後、チョンさんは「日本政府に『幼いときに連れ去り、苦労させて申し訳ない』と言ってほしい。日本政府と三菱重工業は心から謝罪し、賠償しなければならない」と涙ながらに訴えた。

また、22年に日本年金機構から脱退手当として99円が支払われたことに関しては「おやつ代にもならない金額が送られてきた」とし、日本の謝罪を繰り返し求めたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国国民は裁判所の良心的判決を尊重する」「被害者がこんなにも苦しんでいるのに、なぜ政府は勝手に日本と合意するのか」「人生を踏みにじられたのにたった1億ウォン？」「企業が滅びるほどの賠償額にしないと」「少なくとも1人当たり10億ウォンは必要」「三菱の韓国内資産を売却して返済せよ」「お金は重要でない。心からの謝罪がほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）


全文は以下ソース
Record Korea 2024年1月19日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b927210-s39-c100-d0191.html

※関連スレ
【韓国】「日本は謝罪を」　強制動員被害者が三菱重工業に勝訴 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705568007/

持続可能な日韓関係を改善するため

韓日過去史解法が乱気流の中に入る印象だ。 政府が三者弁済を拒否する徴用被害者に弁済金を受け取るために裁判所に供託を試みたところ、裁判所は被害者の不動議を理由に不修理決定を下した。 修理されれば、該当被害者が日本企業の差し押さえ資産を現金化する道が塞がれただろう。

3者弁済解法のすき間が明らかになった。 この渦中に最高裁判所は日本企業の賠償を命じる判決を続けている。 さらなる判決が続くだろう。 これらに対する弁済のために追加財源が必要であるが、現在これを設ける方案は不透明である。 一方、軍隊慰安婦問題についても、裁判所は日本政府の主権免除を否定する判決を出した。 このように政府の政策にずれる動きが続き、これに対する世論の支持は相当だ。

当初最高裁判所の徴用判決は国民的支持を受けたため、韓国企業のお金で代わりに弁済しようという政府の解法は政治的に脆弱でなければならなかった。 さらに、最高裁判所の判決を変更する3者弁済案が政府の行政行為に過ぎなかったため、法的にも脆弱だった。

もし当時、政府が保守進歩の指導級人事を集めて協議し、解決法を導き出す政治的過程を経たとすれば世論の呼応度が違っただろう。 事実最高裁判所の判決のように世論の大きな支持を受ける事案を変更するには、相応する程度の汎社会的・超党的政治過程を通じて世論を変える努力をしなければならなかった。

ちょうど進歩陣営でも、ムン・ヒサン前国会議長らが三者弁済と同様の解決法を提起していたはずだった。 このような政治過程を通じて三者弁済を法制化するまで行けたら（ムン・ヒサン議長は同様の法案を発議した）、法的脆弱性も補完されただろう。

もし日本側で最初から柔軟な呼応があったら国内世論を無馬にするのに役立っただろう。 しかし、そんなこともなかった。 日本は徴用問題が韓国最高裁判所の判決から始まったので、韓国内で解決すれば良いと思う。

日本は徴用問題は１９６５年、韓日合意で終わったという立場に少しでもずれることはできないという姿勢だ。 日本企業がお金を出しても被告企業は出せず、そのお金も三者弁済や徴用関連事業に書いてはならないという立場だ。 法的整合性があるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと考えられる。

韓国と日本内の事情がこのような中、韓国は韓日安保協力に対して前向きな立場として旋回し、米国が主導するキャンプデビッド韓日米安保協力体制に参加した。 以後、韓・日、韓・米・日安保協力が推進されているが、これに対して北・中・羅の反作用が激しい。 過去史問題に対する否定的世論が韓日安保協力に対する否定的世論を煽るのに良い環境だ。

このまま行けば、世論の支持という政治的基礎が弱い状態で建物を建て、これを増築し続ける式になることができる。 世論は過去の歴史の解決策と安全保障協力に従わないかもしれません。 だが政府が変われば、その間の進展が無力化することができる。 韓・日関係の未来を考えるならば、このような前進と後退は繰り返されてはならない。

このような点で政府が今でも野党及び進歩世論と疎通して世論の支持基盤拡大を模索すればよい。 政府はこれまで極めて政治的な事案を一人で行政的に扱ってきた。 このようなアプローチを地揚し、政治的疎通過程を経て過去史問題と韓日安保協力を扱うことを望む。 内容的にも今の過去史解法に日本の追加的な呼応を確保する補完策を講じ、韓日安保協力を適度に推進することを望む。

キャンプデビッドは私たちの外交の画期的な伝記でしたが、一般国民はこれに不慣れであり、これを消化するのに時間と説明が必要です。 日本の呼応に対して不燃になると、日本も韓国内で今のような状況が続くと韓日関係改善に逆行する気流が助成されることがあるので、従来の接近に政治的接近を加味して徴用問題に柔軟性を見せてほしい。 。 今は日本が出て韓国政府を助ける時だ。

衛星ロック前朝鮮半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分課長


⇒参照・引用元：『中央日報』https://www.joongang.co.kr/article/25222443

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.01.18
https://money1.jp/archives/120011

韓日文化研究所のキム・ムンギル所長提供(c)NEWSIS

韓日文化研究所長のキム・ムンギル（金文吉）釜山外国語大学名誉教授は13日、
「日本の対馬が韓国の領土だという証拠の古地図が新たに発見・入手した」と主張した。

これまでにも「対馬を韓国の領土だ」とする文書古地図を入手したことがあるという。今回の地図にもその証拠である「Streit of COREA（COREA海峡）」が線引きされているとみる。

キム・ムンギル氏によると、欧州人は「KOREA」を「COREA」と記録している。対馬は「COREA」ラインの内側に入っているという。

この地図は1801年、英地図学者アロウ・スミスが製作したものとされ、「アジア地図」（縦126センチ・横148センチ）と名付けられている。キム・ムンギル氏は「日本人の『二宮氏』が所蔵しているコレクション『新訂万国地図』から入手した」そうだ。

2024年1月17日 4:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3500602

2023年1月、韓国漫画原作のアニメ「俺だけレベルアップな件」の放送がはじまった。

アニメ放映後、「クランチロールで俺だけレベルアップな件がチェンソーマンを超える史上最大のプレミアデビューを記録した」という情報がツイッターに出回り、5chやまとめブログを通じてネット上に広く拡散された。

画像


しかしクランチロールも各メディアもそのような情報を一切発表しておらず、情報の発信源を確認すると、フォロワー1600人のファンアカウントが投稿した根拠を示してないツイートであり、現在は削除済みであった。

削除済み

（文責：動物園）

誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は１５日、「旭日旗」を掲げた観光用人力車が依然としてニューヨーク市内各地を闊歩しているとしニューヨーク市当局に抗議メールを送ったと明らかにした。

徐教授はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ「世界の人々が最も多く集まる観光都市のひとつであるニューヨークに大型旭日旗が歩き回るというのは本当に有り得ないこと」と指摘した。

その上で「昨年セントラルパーク事務所にすぐ抗議メールを送ったが措置が取られなかった」と明らかにした。

徐教授は今回の抗議メールで「過去に日本がアジア各国を侵略する際に掲げた旗で日本の軍国主義と帝国主義を象徴する」と話した。

また「ニューヨークを訪問する多くのアジア人観光客には戦争の恐怖を改めて想起させる行為」として旭日旗関連動画を添付した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6c83e3618a5129a398566a857006915f62813122

韓日未来パートナーシップ財団は１５日、未来志向的な韓日関係の構築に向けて韓国の高校教師５０人を選抜し、日本に派遣したと発表した。

派遣された教師は同日から４泊５日の日程で、現地の中学・高校、企業を訪問し、日本経済や教育、東アジアの国際関係などについて専門家の講義を受ける。

昨年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団はこれまで日本の日韓パートナーシップ基金、経済広報センターと共同で両国の高校教師の相互派遣事業を推進してきた。今年８月には日本の高校教師５０人の訪韓事業を進める計画だ。

聯合ニュース 2024.01.15 08:36
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240115000400882

中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１３日夜、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことを受け、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発した。中国国営新華社通信が伝えた。


全文は以下ソース　2024/1/14 00:56
https://www.sankei.com/article/20240114-324MVXHHDVLSXEMXLQG2ADEITU/

韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

韓国政府は勝訴した原告に対し、政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めている。趙氏はこの解決策が「現実のなかで唯一の方策だ」との見方を示…


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/

2024年01月11日、『日本自動車輸入組合』が「2023年12月の新車登録台数」のデータを公表しました。

2022年01月に「電気自動車と水素自動車（燃料電池車）で攻略だ！」と日本市場に再上陸した韓国の『現代自動車』。2023年12月が締まったので、これで丸2年間の結果が出たわけですが……全くよろしくありません。



以下が公開されたデータです。



↑黄色のマーカーが引いてあるのが『現代自動車』です。オレンジのマーカーは中国の電気自動車メーカー『BYD』。

『現代自動車』
2023年12月：70台
（対前年同期比：122.8％）

2023年累計：492台
（対前年同期比：93.5％）

⇒参照・引用元：『日本自動車輸入組合』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」

12月は「70台」と前年の「57台」と比較して1.228倍に増えました。これは新型KONA（コナ）を投入した効果かもしれません。

しかしながら、「日本市場を再攻略だ」と意気込んでいたのに1カ月で70台というのはあまりにも寂しい結果です。

また、ご注目いだだきたいのは、2023年の累計です。速報ながら12月が締まりましたのでこれで1年間の販売台数（新車登録台数）が締まったのですが、わずか「492台」です。1カ月平均「41台」しか売れなかったことになります。

しかも、前年の2022年が累計「526台」でしたから、対前年比で「93.5％」。販売台数は6.5％減ったのです。

これは惨敗といっていい結果です。

上掲のとおり、中国の電気自動車メーカー『BYD』は2023年12月に274台と、『現代自動車』の約3.9倍売れています。

『BYD』の2023年累計は「1,511台」。『現代自動車』の約3.1倍です。

2023年の日本市場を舞台にした韓国 vs 中国の対決でも、韓国は惨敗しました。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/119722