大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言して名誉毀損（きそん）の罪に問われた柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授（６８）の判決公判が２４日、韓国のソウル西部地裁であった。裁判所は「名誉毀損と見なし難い」として無罪を言い渡した。


判決公判に出席するためソウル西部地裁に到着した柳錫春氏＝２４日、ソウル（聯合ニュース）

裁判所は「被告の発言は被害者個々人に向けた発言とは見なし難く、朝鮮人の日本軍『慰安婦』全体に対する一般的な抽象的表現」と述べ、「検察側が提出した証拠だけでは当該発言を事実の摘示による名誉毀損と見なし難い」とした。

全文は以下ソース
2024.01.24 12:48
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240124001400882?section=news

※関連スレ
【聯合ニュース】「慰安婦は売春」発言　元大学教授に懲役１年６カ月を求刑＝韓国[12/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702626904/

蔚山市内で1台の電気自動車が橋脚に衝突して火災が発生し、ドライバーが死亡する事故が発生した。

23日午前5時9分ごろ、蔚山市北区のソンネT字路で電気自動車「アイオニック」が橋脚に激突し火災が発生した。蔚山消防本部が同日発表した。

【動画】炎に包まれた電気自動車の消火活動を行う消防隊員


火は37分後に消し止められたが、ドライバーは車から出られず遺体で発見された。

また電気自動車のナンバーが燃えて識別できないため警察はドライバーの身元を今も特定できていない。

消防は車のバッテリーが火元とみて正確な事故の経緯と火災原因を調べている。

チェ・ヘスン記者

朝鮮日報日本語版 2024/01/24 10:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/24/2024012480023.html

中国株の時価総額が米国からこれほど引き離されたことはない。容赦なく続く中国株売りで、下落に歯止めがかからない。

ブルームバーグがまとめたデータによると、米株式市場の時価総額は現在、香港と中国を合わせた額を38兆ドル（約5641兆円）上回っている。

ファンデーション・アセット・マネジメントＨＫのマイケル・リャン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「中国株には価値があるが、きっかけがない。一方、米市場には勢いがあり経済が味方している」と話した。

上海総合指数


原題：China Selloff Leads to Record $38 Trillion Gap With US Stocks（抜粋）

全文は以下ソース
1/23(火) 12:46　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d8f4e6bf5435d450dc46047190cb0dd438950d

※関連スレ
【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/
【売るな】中国当局、株売り越し規制の指導対象を投資信託会社から一部の保険会社に広げる－関係者 [1/23] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997344/


【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/

中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。

規制当局は22日、少なくと２社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。

これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金（公募投資信託）会社のみだった。関係者１人によれば、別の大手保険会社は１月初旬に指導を受けたと明らかにした。

上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約２兆元（約41兆円）を活用することを目指すという。

中国本土株のＣＳＩ300指数が22日に５年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4e906de343014ee595c12a4497a7612a3d2e6e

【中国】上海上場の米国株ETF、一時売買停止　日本株ETFに続く [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997046/
【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/
【中国株ボロボロ】 あるぞ日経平均１０万円台 バブル崩壊独り負けから逃避、資金が日本株に流入 意識しすぎに警告も ［1/23］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705985900/

在福岡総領事館報道官が沖縄県知事の台湾選挙祝意について声明を発表
数日前、沖縄県知事が台湾の選挙結果について公に祝意を表明した。関連行為は中国の内政に重大な干渉を及ぼし、「一つの中国」の原則に重大に違反し、中日間の４つの政治文書の精神に重大に違反している。私たちはこれに対して強い不満と断固とした反対を表明します。

台湾の選挙は中国の内政問題だ。選挙の結果に関係なく、世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わらないし、「一つの中国」原則を堅持するという国際社会の一般的コンセンサスも変わらない。

「一つの中国」原則の堅持は、中国と日本との関係発展の政治的基盤であり前提条件であり、日中共同声明を含む４つの政治文書に明確に規定されている。私たちは、日本と中国の台湾地域の関係者間のいかなる形式の公式交流にも反対し、関係者に対し、自らの間違いを正し、「一つの中国」の原則を遵守し、「台湾独立」勢力に誤った信号を送らないよう要請する。台湾海峡全体の平和と安定、そして中日関係に干渉を引き起こすこと。


https://fukuoka-china–consulate-gov-cn.translate.goog/chn/zlgdt/202401/t20240122_11230098.htm?_x_tr_sch=http&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

（略）無人クレーンゲーム店経営者が「大便テロ」による被害を訴えた。

防犯カメラ映像のスクリーンショットを見ると、ある男性がクレーンゲーム機のすぐ前にあった大便を見て、そのまま出て行く様子が写っている。この経営者は「客でもなかった。 最初から大便をしに来た。大便だけしてすぐ出て行った」
としている。

全文は以下ソース
パク・ソンミン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/23/2024012380015.html

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上る。投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになるが、当局は低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定。状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりが見えない。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7I5YRT0AFB400

■岸田首相を「閣下」と呼ぶ
韓国抜きの米朝協議の先には、日米韓3カ国の連携に亀裂を入れる狙いも透けて見える。正恩氏は1月5日、能登半島地震に関連し岸田首相に宛てた見舞い電を送った。岸田首相を「日本国総理 岸田文雄閣下」と敬称で呼び、「（被災者が）1日も早く安定した生活を回復することを祈る」とした。


以下全文はソース先で
FNN　2024年1月20日 土曜 午後7:00
https://www.fnn.jp/articles/-/645541

昨年、日本製品に財布が開放
され、ビールは「半導体輸出規制」措置後初めて輸入国No.1に返り咲
き、直接購入や旅行は円で上昇した。

昨年、消費者は、従来の日本製品に対する「ノージャパン」ボイコットではなく、「イエスジャパン」の明確な傾向を示しました。2019年の日本経済の報復で直撃した日本のビールや衣料品、自動車の需要が回復し、訪日旅行の需要も大幅に増加しています。

17日の業界によると、日本のビールは昨年、輸入ビールとして1位に返り咲いた。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3%増の5551万ドルに達した。輸入額はわずか1年で3.8倍に急増し、2018年以降の5年間で第1位となった。

2019年7月に始まった「ノージャパン」の勢力停止と、中国での青島ビール排尿動画の波及効果が影響したと解釈されている。特に、日本のビールブランド「アサヒ」は、「キングリッドビール」と呼ばれる「アサヒスーパードライ生ビール缶」の成功により、国内市場での地位を取り戻しました。

ビールだけでなく、ジャパニーズウイスキーの輸入も急増しています。MZ(ミレニアル世代+Z)世代の間では、ウイスキーを混ぜたハイボールが人気です。韓国税関によると、昨年のジャパニーズウイスキーの輸入額は前年比92.5%増の798万ドルだった。これは、ノージャパン運動が起きる前の2018年の輸入額(105万ドル)の7.6倍にあたる。

ファッション業界では、衣料品の製造・直売(SPA)ブランド「ユニクロ」の売上が目立ちます。ユニクロの国内事業会社であるFRLコリアは、2022年度(2022年9月~2023年8月)の売上高が2021年度比30.9%増の9,219億ウォンを計上した。同期間の営業利益は23.1%増、純利益は42.8%増の1,413億ウォン、1,272億ウォンとなった。

レクサスなど日本の自動車ブランドの需要も失速している。韓国自動車輸入協会(KAIDA)によると、昨年の輸入車販売台数は2万3441台(テスラを除く)で、日本は欧州(23万972台)に次ぐ第2位だった。レクサス、トヨタ、ホンダなどの日系自動車メーカーは、国内市場の8.6%を占めています。特に、風土病(エンデミック)や記録的な円安(円安)を背景に、

海外直接購入(直接購入)や旅行需要も過去最高を記録しました。

Malltailによると、昨年はプラットフォーム上での日本の直接購入の売上が17%増加し、直接購入の数が13%増加しました。人気の直接購入アイテムには、アルコール、電化製品、ファッションが含まれていました。特に酒類の直接購入の増加が顕著で、日本酒の売上は2022年比で712%も急増しています。モールテイルの関係者は「今年は円安が鈍化すると予想されているが、日本の主流やローカルなファッションブランドからの需要は引き続き増えるだろう」と話した。

昨年、訪日韓国人観光客は前年比6倍以上に急増した。韓国観光公社によると、昨年1~11月に訪日した韓国人観光客は617万5767人で、2022年の年間観光客数(101万2751人)から500%以上増加した。

ハナ証券のパク・ソンボン研究員は「仁川国際空港の先月の旅客数は560万人で、COVID-19発生前の2019年12月の水準の92%、日本への路線は2019年12月の185%に回復し、5カ月連続で過去最高を記録した」と述べた。

オ・ジョンミン Hankyung.com 記者


https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004938088

【中央日報】 中国「放尿ビール」問題で…韓国で日本ビール輸入が急増 ［1/15］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705295247/
韓国・4日間の「短い」旧正月連休…旅行客が集中するのは「近くの日本」 [1/20] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705735827/

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が発言中に「わが北（朝鮮）」と言いながら「金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の努力が毀損されないようにするべき」と述べたことに対し、与党・国民の力の議員らが一斉に批判した。

李代表は１９日、国会で開いた最高委員会議の冒頭発言で北朝鮮問題に言及しながら「金正恩（キム・ジョンウン）委員長はミサイル挑発を直ちにやめなければいけない」とし「先代たち、わが北の金正日、また金日成主席の努力が毀損されないようにするべきだ」と述べた。

続いて現政権に対して「北に知らしめようとして平和の安全ピンを抜いてしまう愚を犯してはいけない」とし「緊張を低める案を模索する必要がある」と強調した。


全文は以下ソース
中央日報/中央日報日本語版2024.01.20 13:07
https://japanese.joins.com/JArticle/314047

韓国の旧正月連休（2月9～12日）の海外旅行で日本が最も人気を集めていることがわかった。連休が4日と比較的短いうえ、円安が続いているのが大きな要因だ。

キョウォンツアーが旅行予約データ（出発基準）では、短距離商品の予約が71％を占めた。動向を要約すると▽短距離▽日本人気▽コスパ追求▽新たな旅行地――がトレンドだという。

全体で日本への旅行予約が占める割合は1位の20.8％。新型コロナウイルス禍の収束後、旅行イージーのデータで、単一の国が20％を超えたのは初めてだという。

特に冬場の選好度の高い北海道が日本人気をけん引。冬季需要の急増で航空料金と宿泊費が高く、旧正月連休に出発する商品は180万ウォン（約19万8000円）を上回るが、すぐに予約が埋まるほどだという。

旅行イージーの関係者は「北海道商品が日本全体予約の40％を占めるほど高い割合を占めている。北海道は3～4カ月前から予約が入るなど長距離旅行に似たパターンが特徴だ」と話した。

日本に次ぐ2位はベトナムの11.7％。西欧（9.6％）とタイ（9.0％）、台湾（8.7％）がそれぞれ3～5位になっている。


（c）KOREA WAVE/AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/243aa9d4dbbc66d0823a3f2c253c987fa2ff8d93

訪日外国人の1人当たり消費額、1位はスペイン(34万)、2位オーストラリア34万1000円、3位イタリア33万6000円…　地域別：中国32万円、台湾18万8000円、韓国10万7000円