「トルコ人だけターゲットにしているというより」埼玉県知事、ビザ免除一時停止要請の背景説明 


 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508310000363.html

※関連スレ
埼玉知事、トルコとのビザ免除協定の一時停止を要望　議員との会議で [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753704255/

奈良県は29日、10月24日に奈良市内で開催するK―POP公演を含む韓国・忠清南道との交流イベントの詳細を発表した。K―POPの3グループが出演する。当初は奈良公園（同市）で予定したが、議会からの反発を受けて規模を縮小して屋内開催に変更し、韓国側と詳細を調整していた。




https://news.yahoo.co.jp/articles/19d93949de136498d99299f042fffd3659ead456

続きは↓ FNNプライムオンライン
タンチョウなどの生息地・釧路湿原周辺で「メガソーラー」建設相次ぐ…工事許可の釧路市は希少生物の保全措置を義務づけへ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/life/fnn-921443

アフリカとの交流促進のため、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り、木更津市の渡辺芳邦市長は26日の定例記者会見で「移民が増えるといった誤情報に基づく不安の電話が鳴りやまない」として、改めて「移民受け入れの事実はない」と否定し、理解を求めた。


共同 
https://news.yahoo.co.jp/articles/60d7b870ab442707d95ab35d54dc923dea52fde7

アブジャ大統領府

日本、木更津市をナイジェリア人の「ふるさと」に指定
2025年8月22日 ― 最新ニュース／プレスリリース

日本政府は木曜日、日本で生活・就労を希望するナイジェリア人の「ふるさと」として木更津市を指定した。これは文化外交を深化させ、経済成長を促進し、労働生産性を高めるための戦略的取り組みの一環である。

この新たなパートナーシップは、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の傍らで発表されたもので、日本政府は木更津に移住して生活・就労を希望する高度な技能を持ち、革新的で才能ある若いナイジェリア人向けに特別ビザカテゴリーを創設する。

また、技能を高める意欲を持つナイジェリアの職人やその他のブルーカラー労働者も、この特別措置ビザの恩恵を受け、日本で働くことが可能になる。

国際協力機構（JICA）は式典において、山形県長井市をタンザニアのふるさと、新潟県三条市をガーナのふるさと、愛媛県今治市をモザンビークのふるさととして同様に指定した。

この取り組みにより、日本はこれら4か国との交流を強化し、既に関係を持つ自治体を正式に結びつけることを目指している。

ナイジェリアの臨時代理大使で駐日臨時大使でもあるフローレンス・アキンイェミ・アデセケ氏と、木更津市の渡辺芳邦市長は、日本政府から木更津をナイジェリア人のふるさとと命名する証書を受け取った。

この4都市は、人材育成のための双方向交流の基盤を築き、日本、ナイジェリア、そして他の3つのアフリカ諸国の経済成長に付加価値を与えることになる。

地方自治体は、この指定によって人口が増加し、地域の活性化に貢献することを期待している。

木更津市は、2020年東京オリンピックでナイジェリア選手団の公式ホストタウンを務めた。選手団は大会に先立つ事前合宿と適応トレーニングを木更津で行い、その後、コロナ禍で延期された大会の選手村に移動した。

石破茂日本国首相は、アフリカへの55億ドル規模の新規投資を発表したTICAD9の開会演説において、相互理解、地域に根ざした解決策、協働の重要性を強調した。首相は、日本が重視する分野として「民間主導の持続可能な成長」「若者と女性のエンパワーメント」「地域統合とアフリカ内外の連結性」を挙げた。

石破首相は、日本の高齢化問題を認めつつも、アフリカの発展にとって地域に根ざした解決策が不可欠であると強調した。

> 「日本はアフリカに対して様々な協力と支援を提供してきました。しかしまず、日本自身がもっとアフリカを知る必要があります。そこで今回のTICAD9での共創において、私たちは三つの重要な分野に焦点を当てています。すなわち、民間主導の持続可能な成長、若者と女性、そしてアフリカ内外の地域統合と連結性です。」

首相はまた、人口減少と農地の縮小に直面する日本を支援してほしいとアフリカ諸国に呼びかけた。


アビオドゥン・オラドゥンジョイエ
情報局長
大統領府
2025年8月22日

https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/

木更津市公式リリース「ナイジェリア人の移住・就労ビザ緩和に関与」とのSNS投稿を否定　公式に一切の要請・承知はないと発表


https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html

世界屈指のスキーリゾートで知られる北海道ニセコ地域の一角、倶知安町で主に外国人労働者向けの集合住宅の建設計画が持ち上がり、町の行政委員会が全会一致で否決した。


続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20250814-5DUMTS6OBJG7RKFUITEYH4JIYE/

１２日、北海道・大雪山の十勝岳で、東京と滋賀県に住む中国国籍の３０歳代の男性２人が遭難し、警察に救助されました。


8/13(水) 11:33 HTB北海道ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9094a218c103c5d9fcde0cea2ab579cdcdde0508

日本は“世界一甘い”山岳救助　海外なら数十万円〜数百万円請求も

登山やハイキング中の遭難は、誰にでも起こり得る危険だ。しかし、日本では警察や消防など公的機関による山岳救助は原則無料で行われており、その費用はすべて税金で賄われている。この制度は世界的に見ると極めて珍しく、海外では救助費用が高額請求されるのが当たり前だ。 世界の救助費用は？

スイスやニュージーランドでは、民間ヘリを使った救助が1時間あたり30〜50万円。アメリカやカナダでも数十万円が一般的で、州によっては1回の救助で200〜500万円にのぼるケースもある。ネパールのエベレスト周辺では高地救助のため、100〜300万円という超高額になることもある。

フランスやイタリアなど欧州各国でも、原則として遭難者に請求が届く。多くの登山者は事前に山岳保険に加入し、自己負担を避けている。

一方、日本はほとんどのケースで請求ゼロ。一部、埼玉県（5分ごと8,000円）や富士山周辺の自治体で有料化の動きがあるが、全国的にはまだ少数派だ。

| 国・地域 | 救助費用の目安 | 備考 |
| 日本（現状） | 原則無料 | 一部自治体は有料化 |
| スイス | 30〜50万円／時 | 山岳保険が一般的 |
| フランス | 25〜40万円 | 登山連盟の保険で無料化可 |
| イタリア | 15〜30万円 | 後日請求書送付 |
| アメリカ | 無料〜500万円 | 州・郡による差大きい |
| ニュージーランド | 30〜50万円 | 観光客も保険必須 |
| カナダ | 25〜40万円 | 民間ヘリは高額 |
| ネパール | 100〜300万円 | 高地救助で特別高額 |
| オーストラリア | 20〜50万円 | 州ごとに規定あり |

参考https://www.sos144.ch/en/faqs/V7GAK13X/What-is-the-average-cost-of-sending-out-a-rescue-helicopter-in-Switzerland

https://sangakujro.com/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%95%91%E5%8A%A9%E9%9A%8A%E3%80%8C%EF%BD%92%EF%BD%85%EF%BD%87%EF%BD%81%E3%80%8D%E5%8F%96%E6%9D%90%E5%A0%B1%E5%91%8A/

寝屋川市「特区民泊」離脱を表明　大阪府に申請、市民から懸念の声 | NEWSjp 


https://news.jp/i/1327836714021355772

能登地震の解体作業、多重下請け


https://www.daily.co.jp/society/national/2025/08/10/0019335006.shtml?pg=2