自らのSNSに、差別的な内容を投稿したとして安堵町の町議にきょう、辞職勧告決議案が提出され全会一致で可決されました。

辞職勧告決議を受けたのは、安堵町の増井敬史議員です。増井議員は、今年の8月、自らのFacebookに「韓国の強姦と売春の文化は世界中ですでに有名」などと投稿。さらに、先月にも外国人の生活保護の受給について「日本人にタカることが目的」などと投稿していました。安堵町議会はこうした内容が外国人に対するヘイトスピーチに当たるとして、きょうの臨時議会で辞職勧告決議案を、全会一致で可決しました。増井議員は、去年の1月にも同様の投稿で批判を浴び、議員を辞職していましたが、ことし4月の町議会選挙で当選していました。ただ、議会の決議には強制力はなく、増井議員もこのように述べています。

増井敬史町議
「私自身には差別的な意図はなく日本人の若い女性が性犯罪に巻き込まれないようにというような注意喚起の意味でコメントさせていただきました。こんな事態になるとは予想もせずに、考えが甘かったんですけれども、今回はやめずに辞職勧告という事態になったんですけど、頑張ろうと思っています。」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00010000-tvnv-l29

２つの“芸術祭”を巡って「表現の自由」論争が再燃した。２９日、大村秀章愛知県知事（５９）は２７日に同県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開催された「芸術祭　あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」について「内容からして明確にヘイトにあたると言わざるを得ない」と発言、法的措置を考えていることを明らかにした。

「あいちトリカエナハーレ」は政治団体「日本第一党」の党首・桜井誠氏（４７）が企画。タイトルは愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を意識したものだ。

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」では慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」、昭和天皇とみられる人物を含む肖像軍が燃える映像「遠近を抱えて」などを展示。芸術なのか？　芸術作品なら許されるのか？公金投入の是非など大きな議論を巻き起こった。

桜井氏は「あいちトリカエナハーレ」開催にあたり「あいちトリエンナーレ２０１９でも議論となった表現の自由につきまして、改めて私共から問題提起を致し皆様に考えて頂きたいと思っております」と呼びかけ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する「ライダイハン像」、不自由と大きく書かれたバッグ、「ルンルン楽しい日韓断交」「犯罪者はいつも朝鮮人」と書かれた「かるた１００連発」などを展示した。

大村知事に「あいちトリカエナハーレ」はヘイトと認定された桜井氏は、同日夜にユーチューブの公式チャンネルで「重大な名誉毀損。これから先もトリカエナハーレを展開しようとしていたところで、あのような発言をされて我々の芸術活動が妨害された」と反発。「愛知県知事、大村を相手どって法的措置を取ります。検討じゃないです。直ちに行うよう、指示を出しました」と法的措置の手続きに入ったことを明かした。

桜井氏は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と説明。表現の不自由展の再開での大村知事の「表現の自由は守られなければいけない」発言を争点にする意向だ。

ネットでは２つの芸術祭について「表現の自由ならＯＫ」「どちらもヘイト」「大村知事はダブルスタンダート」など様々な意見が出ている。芸術祭での大村知事の対応に反発してきた、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏（４４）は自身のツイッターを更新。大村知事が「明確にヘイト」とした記事を引用し、「大村知事よ、お前がいうな！」とつぶやいた。


019年10月30日 8時31分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/17306335/

https://www.youtube.com/watch?v=OzmbY2CHbjE


ライダイハンとは、大韓民国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士が強姦し現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国政府の崩壊により取り残された子供のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%A9%E3%A4%E3%80%E3%A4%E3%8F%E3%B3

「ソウル便に乗って」は依頼？圧力？　県幹部に批判の声
日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当課は「お願い」としているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がっている。

松山―ソウル便は２０１７年に韓国の格安航空会社のチェジュ航空が就航。現在、直行便を週３往復運航している。これまで８０～９０％台の搭乗率を維持していたが、今年８月は７５％、９月に６３％に落ち込んだ。国際線の振興を担当している同部の国際交流課によると、この状況を受け、部の幹部が１０～１２月に職員やその家族ら６００人程度が乗った場合、全体の搭乗率が１割程度上がると試算。９月末以降、他の部局の幹部に口頭で依頼し、人数の割り当ても提示したという。

担当者は「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い。直行便の良さを県民に伝える上で、まずは職員やその家族に知ってもらい、ＰＲのきっかけになればと思った」と説明する。しかし、複数の職員によると、依頼を受けたある部署では文書が作成され、職員の人数をもとに各課ごとの「目標人数」が定められたという。また、別の部署では上司から「うちからも必ず行かなくてはいけない」と説明されたという。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASMC14FDQMC1PFIB008.html

町議、また韓国への差別的投稿　「注意喚起のつもり」
奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。

増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。


https://www.asahi.com/articles/ASMC162Q3MC1POMB00W.html

何が間違ってるの？