大村知事、天皇の映像出品知らず 表現の不自由展、「極めて遺憾」
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章知事は20日、昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。

昭和天皇の肖像が燃えるシーンを含む約20分の映像で、電話やファクスなどで抗議を受けた作品の一つ。大浦信行さんが出品した。大村知事は20日、県議会で経緯を説明した。大浦さんは映像がコンセプトに合わないと伝えられ、いったん辞退。その後トリエンナーレ芸術監督の津田大介さんが出品に合意した。


https://this.kiji.is/547703099798094945

大村氏の文書は、企画展について批判している河村たかし名古屋市長への反論。河村氏は、慰安婦を表現した少女像について「政治的中立性と社会の信頼を著しく損なう」、昭和天皇の肖像群が燃える映像作品などについて、補助金などの「『便益供与』の対象とするにふさわしい『芸術作品』とは到底思えない」と主張している。

一方、大村氏は掲載された文書で、憲法の「思想・良心の自由」「法の下の平等」を挙げ、「公権力は、補助金の交付といった場合でも、こうした基本的人権に反することが許されない」「公的な場であるからこそ、多様な表現が保障されるべきことが、憲法の要請だ」と指摘。「首長としての行為や発言と、個人的な行為や発言とは厳に区別されるべきで、自らの思想や信条をそのまま具体的な職務執行やその要求に直結させることには疑問を持たざるを得ない」と批判している。


続きソース
https://www.asahi.com/articles/ASM9C6KC8M9COIPE01S.html

「一国二制度」を提唱する理由
玉城知事は、これからの沖縄をどう見据えているのだろうか。玉城知事は国会議員時代も含め、「一国二制度を取り入れるべき」という発言をしてきたことがある。「独立したがっている」などと、時として批判に晒されることもある言葉だ。知事の真意は、どこにあるのか。

「日本から離れたいというわけではまったくありません。沖縄県はアジアに開かれている地理的優位性がある。特別州のように、一国二制度的に財源や権限が付与されて、自立経済に向けた自立型の発想ができれば、投資やヒト、モノの入り口として、日本を牽引する形で優位性を発揮できると思っているのです」
「日本がアジアに進出していく基盤を、沖縄につくっていけるかもしれません。沖縄がどうアジアや世界に手を伸ばして、日本にとって役立っていけるのかを考えているんです。そのために、沖縄の力、ポテンシャルを発揮する環境を整えていただきたい」さらなる基地負担軽減を目指し、沖縄が日本におけるアジアとの経済・人材交流の中心になるために、何ができるのかーー。

かねてから「アジアのダイナミズムを取り入れたい」と述べてきた知事は今後、複数の専門家による諮問機関「万国津梁会議」を設置し、これからの沖縄について、ビジョンを練る構えだ。6月上旬にも初めての会議を実施する。1時間近くにおよんだインタビューの最後。玉城知事はこう、笑顔を見せた。「私はひとりのウチナーンチュであり、日本人であり、ましてや父親はアメリカ人ですから。文字通りダイバーシティーを体現しながら、沖縄を世界に向けて発信していきたいと思っているんですよ」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00010002-bfj-soci&p=2

「政治的中立」配慮 揺れる自治体
愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから１か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。

後援方針 変えた
「今の時代、より慎重に判断する必要があると痛感しています」自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。

「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。

「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」

他の自治体でも…
こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この５年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「原発」や「憲法」など意見が分かれるテーマを扱っていました。


（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html

玉城デニー知事は６日、日韓関係の悪化を受け、経済や文化交流面での損失に懸念を示した上で「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と市民同士の交流推進を呼び掛けるメッセージを出した。県のホームページに日本語と韓国語で掲載する。

声明では、韓国からの観光客が減少し、日韓交流イベントがキャンセルされている現状に「このような状況がこのまま続くと、経済の面のみならず、文化、スポーツの交流までもが委縮し、各方面における損失が広がるという負の連鎖が起こる」と指摘。「市民間、地域間の交流を促進することが重要だ」と訴えた。その上で韓国国民に対し「皆様を沖縄の『まごころ』からの最大限の『うとぅいむち』（おもてなし）で対応する」とメッセージを出した。

会見では訪韓についても意欲を示し「具体的な時期は検討中だが、商談会や韓国旅行者の県内視察を呼び掛けたい。キャンペーンも展開したい」とトップセールスに意欲を見せた。玉城氏は５日の岩屋毅防相との会談で、韓国と冷静に信頼関係を醸成するよう求めていた。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/8779

「札幌国際芸術祭2020」の実行委員会は6日、名古屋市で22日に開催予定だった「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督津田大介さんとのトークイベントを中止すると発表した。参加者の安全を確保することが困難と判断した。

実行委によると、名古屋市内で22日午後に津田さんと札幌国際芸術祭のディレクター2人がそれぞれの芸術祭の見どころをPRするイベントを予定していた。
主催は札幌側で、7月末からインターネットで開催を予告していた。6月にも札幌市で同様のイベントを実施していた。実行委に苦情や脅迫は来ていないが、「円滑に運営することが困難」として、中止に踏み切った。（共同）


https://mainichi.jp/articles/20190906/k00/00m/040/209000c