3月15日、政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案を閣議決定した。

この法案には、「永住者」資格で在留する外国人が税や社会保険料を納めない場合には永住許可を取り消せるようにする規定も含まれている。

出入国管理庁（入管）が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、永住許可の法律上の要件には「素行が善良であること」や「生計を営むに足りる資産を有すること」「原則として10年以上在留していること」などに加えて、「公的義務（納税、公的年金や公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出など）を適正に履行していること」が含まれている。


ソース元
https://news.yahoo.co.jp/articles/6284cf64806ad93ae92113f837a75a693c652a16