パリ日本文化会館で２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部大使主催のセミナーが開かれ、新潟県の花角英世知事と佐渡市の渡辺竜五市長が出席した。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、文化的な価値や地元の熱意を各国大使ら約７０人にＰＲした。

佐渡金山は７月にインドで開かれる世界遺産委員会で登録審査を受ける見通し。
花角知事は「佐渡金山についての見識を共有し、世界遺産に今年登録されることへの強い思いを表明したい」と訴えた。渡辺市長は地域社会の取り組みを説明した。

花角知事らは２５日にはユネスコ本部で開かれた新潟県を紹介する展示会のレセプションに出席し、新潟の魅力をアピールした。

佐渡金山を巡り、日本政府は２０２２年２月、世界文化遺産への推薦書をユネスコに提出。内容の不備を指摘され、２３年１月に再提出した。韓国は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張し、登録に反発してきた。（共同）


2024/3/27 08:53
https://www.sankei.com/article/20240327-7EZ5OOE43VMPPPB3PBZQKMM65Y/

韓国政府は佐渡金山について「韓国人の強制労働の被害現場」と主張し、申請に強く反対している[22]。2月12日の韓国の鄭義溶と日本の林芳正の外相会談で林は「韓国側の独自の主張は受け入れられず、遺憾である」と韓国側に伝達した[23]。その後尹錫悦政権に代わった2023年には、尹徳敏駐日大使は日本の新聞のインタビューで「韓国は日本の文化遺産登録自体に反対していない」「日本政府が2015年にユネスコで約束した通り、歴史的な事実をそのまま記述することを望むということだ」と発言した[24]。

北朝鮮政府は「過酷な労働に倒れた朝鮮人民に対する耐えがたい冒涜」「日本の名誉は過去の侵略や犯罪を誠実に反省し謝罪することにある」「佐渡島の金山は絶対に世界文化遺産になり得ない」として日本の対応を批判した[25]。

中華人民共和国政府は「隣国の苦痛の記憶を無視して新たな登録を試みるのは、さらなる怒りと反発を招くだけだ」「日本は歴史を直視して反省し、誠実で責任ある態度と実際の行動で歴史上の問題を適切に処理し、アジアの隣国と国際社会から信頼を得なければならない」として日本の対応を批判した[26]。

ロシア政府は「我々は韓国側の反応を理解する」「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」として日本の対応を批判した[27]。当時ロシアは世界遺産委員会21か国の委員国（任期2019年–2023年）の一つだったため懸念されていたが[28]、2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて同年ロシアで開催される予定だった委員会が無期限に延期され、その間にロシアが任期途中で委員国を辞したため佐渡金山登録に向けて前進したと報じられている[29]。

日本共産党は「太平洋戦争末期に佐渡金山で朝鮮人の強制労働が行われたことは、新潟県史や地元自治体の町史に記述された否定できない事実」「政府・自民党の中には、江戸時代に限った推薦であり、戦時中の朝鮮人の労働と無関係との主張があるが通用しない言い分」「戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべき」として日本の対応を批判した[30]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1#cite_note-hirose-7