少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる… https://t.co/7nTEYuvmIY
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) February 6, 2024
【異次元のサブスク】岸田首相「子育て政策の国民負担。1人当たり月平均500円弱となる」
ステルス増税!😓
— ハナニラ(#DOJ🛡No.63)未来永劫咲き誇れ日本 (@a9l7zC67xjmAn3P) February 6, 2024
財務省のポチ💦
負担増させるなら少子化対策する意味ってないと思います。
— 京王武蔵野チャンネル (@Su227_1212) February 6, 2024
少子化対策とするならば、現役世帯に負担を強いる様な制度は違うのでは?
— 小山内 將矩 ⚓️不動産をもっと身近に (@whiteknight_osa) February 6, 2024
こども家庭庁を廃止して
— たんぼ4234 (@420304) February 6, 2024
その予算4.6兆円を回せばいいと思うのです
今のこども家庭庁が使い方をめちゃくちゃにしている印象しかないです。
— こういちさん (@ufnSBeSmczcoV2a) February 6, 2024
ここ見直さないと何も成果を出せない気しかしないです。
いい加減、取って配るというシステムが破綻している事に気づいて欲しいです
— 103 girigiri (@103Girigir94556) February 6, 2024
もうこれは阻止できないのでしょうか。
— asn (@ac145n) February 6, 2024
子育て世帯ですが我が子のために頑張って働いても、現時点で社保が高くて昇給してもなかなか手取りが増えない、所得制限にかかる。正直労働意欲を削がれています。
とにかくおカネを徴収する仕組みを作りたいだけに見える。集めたお金もどこに流れてくのか分かったもんじゃない。というくらいに信用なくなってます。
— 悠黒 (@archwork) February 6, 2024
子育て世代の税負担しか増やさない、子ども家庭庁など廃止すべきです。
— うみやま 🎄🪅❄️ (@t_smy) February 6, 2024
歳出予算の組み換えで対応すべきです。男女共同参画とか人権施策の予算を減らして対応可能だと思うんですけど!
— 🇹🇼 Rousseau_jpn 🇺🇦 (@Rousseau_jpn) February 6, 2024
少子化対策500円負担だけではないですよ。森林環境税やらタバコ税なども増税されますよね。既に国民負担率は53%超えていますが、日本政府はいつまで国民に甘えるつもりでしょうか。
— よっちゃん (@yoshie_4324) February 6, 2024
こんな状況では益々少子化が進みますよ。
単なる増税ではないか!!
— 才谷梅太郎 (@x6gl2X5QUTztEx4) February 6, 2024
少子化推進政策ですよ!
— めぐぴい (@PUosuki) February 6, 2024
増税やんか
手取りを減らさないでください
— カボチャ (@pum0pkin) February 6, 2024
取って配らず最初から取らないでください
年収400万で仮定すると2万は大き過ぎる件。
— グレッコSE ミニマリストになりたい (@fjbCTfnidgnid) February 6, 2024
そりゃ子供作る余裕はどんどん無くなるな。
口実つけただけの増税じゃないですか。
— たく(Drs) (@rocka000) February 6, 2024
増税すればますます少子化が促進されると思いますが。
これで少子化がますます増えます。
— ゆ〜るkyara1226 (@mjyuru) February 6, 2024
無理です。
— ♻️左♻️ (@hidarikonro56) February 6, 2024
これ以上現役世代からむしり取るのは逆効果だと早く気づいて欲しいです。
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