自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出。岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。

政府は英国、イタリアとの次期戦闘機開発のため２月末までに結論を得るよう要請している。自民は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた与党協議の早期再開を求めているが、公明は応じていない。同党の北側一雄副代表は３１日の記者会見で「今の状況では（２月末までに）結論が出るとは思っていない」と述べた。


時事通信　2024年01月31日19時30分配信
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