石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ米政権による関税措置に伴う経済対策について問われ、「影響を十分に分析し、資金繰り対策などを講じていく考えであり、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べた。


続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250418/k00/00m/020/257000c

日本にある中国大使館は、日本の治安が悪化しており、さらにノロウイルスが流行しているとして、中国人観光客らに対し安全と衛生に気をつけるよう注意を呼びかけています。


4/18(金) 15:33 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9534b3f2c041c58f4c899f15200bfcc7dd56494
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「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載　無差別殺人や食品衛生事件が理由
産経新聞　2025/4/18 15:09
https://www.sankei.com/article/20250418-VTGJZS3BHBIFZF5FYV2GDTPV5Y/

農水省は3月30日時点での備蓄米の販売状況で、小売店の仕入れ値は税抜きで60キロ3万4114円だったと発表した。5キロ当たりの税込みに換算すると約3070円相当になる.


2025年04月18日 16時16分共同通信
https://www.47news.jp/12465996.html

大坪被告は、2024年1月25日、那覇市内のコンビニエンスストア付近で、同僚の女性に睡眠作用のある薬物を混入した飲み物を飲ませた疑い。

女性は意識障害などの症状で病院に搬送されたものの、1日ほどで回復したという。


全文は以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e858b28eebb3d00495da04db4ac5ffc54df2e00

記事によると、台湾の人気医師インフルエンサーの蒼藍鴿（本名：呉其穎/ウー・チーイン）氏は17日、自身のフェイスブックアカウントで「日本は世界で最も痩せている国だ。肥満率はわずか4％で米国の10分の1だ。だが、不思議なことに、彼らは米国人ほど運動熱心というわけでもない」とし、日本人が痩せている理由として4つの生活習慣を挙げた。


詳しくはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b951791-s25-c30-d0052.html

ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。


以下全文はソース先で
聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、自身のSNS投稿で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と批判した。パウエル氏が前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したことに反発した。

トランプ氏は「パウエルは欧州中央銀行（ECB）のようにずっと前に利下げをすべきだった。今こそ下げるべきだ」と要求した。「『遅すぎる』FRBのジェローム・パウエルはいつも遅すぎる…(以下有料版で，残り292文字)


日本経済新聞　2025年4月17日 22:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DP00X10C25A4000000/

詐欺グループに口座を使わせたなどとして逮捕・送検されていた2人の中国人男性について佐賀地方検察庁は、16日付けで不起訴としました。

不起訴となった2人は、おととし5月、実態がないとみられる法人名義の口座を買い、その後カンボジアを拠点に活動する詐欺グループに口座を使わせて詐欺を手伝ったとして、組織的犯罪処罰法違反のほう助などの疑いで逮捕・送検されていました。

佐賀地検は、不起訴にした理由を明らかにしていません。


[SAGA TV]
2025/4/17(木) 19:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ccc618aea83383b2ed429a6add64c688263bb8c

アメリカ・ヒューストン大学の数学と助教授の元母さんの講義が突然中断されました。


テキサス地域放送のフォックス26ヒューストンは、元助教授が予想していなかったビザ抹消で講義を中断し、韓国に帰国しなければならないと報じました。

大学側は元氏が他の学校で博士課程を踏んで発行された学生ビザが終了したためだと説明しました。

最近、トランプ政権が違法移民と反ユダヤ主義の尺度を掲げ、大学に対する統制を強化し、米国内では元氏のようなビザ取消事例が相次いでいる。

CNNは最近、90以上の大学の600人以上の留学生と教授陣、研究員がビザを取り消されたと伝えました。

このような強圧な雰囲気に合法的なビザや在留資格を持つ学生たちまで不安になっています。

[アフマド/ヒューストン大学留学生：キャンパス内で特にイスラム教徒のコミュニティと留学生の間で緊張感が本当に高くなりました。生徒たちはどんなデモや集会にも出かけず、静かに過ごすという言葉を聞きました。

トランプ政策に反発する大学への圧迫の水位も高まっています。

ハーバード大学に3兆ウォンを超える支援金の中止を宣言した米政権は、外国人留学生のビザ問題までプレッシャーカードとして提示しました。

国土安保部はハーバードに留学生の違法・暴力活動に関する詳細資料を提出し、これを履行しなければ学生と交換訪問者プログラム認証（SEVP）を奪うと述べた。

この認証を取り消すと、大学は留学生資格証明書I-20を発行できず、留学生はビザを取得するのが難しくなります。

[サラ・スペラー/ハーバード大学院生労組委員長：米東北部と全国のすべての大学に提起された要求は、事実上表現の自由、集会の自由、言論の自由、そして適法手続の権利を具体的に攻撃しています。]

無理なトランプ政策に公的に反気を持った大学はハーバードから始まり、MIT工大、そしてコロンビア大学まで徐々に広がっています。
https://www.youtube.com/watch?v=QXso9w7nhQE

トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。


朝日新聞　2025年4月17日 17時26分
https://www.asahi.com/articles/AST4K2QDVT4KUTFK012M.html?iref=comtop_7_01