アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。

またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。


トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃” | NHK | アメリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431331000.html

韓国の食料品物価上昇率が約２年で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を超えた。

２１日、ＯＥＣＤが集計した資料によると、２月の韓国の「食料品・非酒類飲料」物価上昇率は前年同月比６．９５％で、ＯＥＣＤの平均値（５．３２％）を上回った。

ＯＥＣＤ平均を超えたのはロシアのウクライナ侵攻が始まる直前の２０２１年１１月以降、２年３カ月ぶりだ。

上昇幅も大きい。統計が集計された３５加盟国のうち、トルコ（テュルキエ）（７１．１２％）とアイスランド（７．５２％）に続いて３番目の高さだった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa5448cd0a3faffd10a97592f4fc810f5d9b0e1

日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。


詳細はリンク先 2024/4/19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1907U0Z10C24A4000000/

インドの名目GDP（国内総生産）が2025年に日本を上回る見通しとなった。国際通貨基金（IMF）の推計によると、インドのGDPは同年に4兆3398億ドル（約670兆円）となり、4兆3103億ドルの日本を抜いて世界4位に浮上する。円安でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる。


日本経済新聞　2024年4月20日 17:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1906K0Z10C24A4000000/

物議を醸しているのは、②の内容だ。伊藤氏は「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」とし、国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現状の3倍近くに引き上げることを提言した。「このことで一部の私立大学では経営努力により、国立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる」とし、奨学金制度や貸与制度についても公私大共通の土壌で整備する必要性を訴えた。

なお2022年時点の国立大学の学費の平均値は約55万円、慶應大学全学部生の学費の平均値は約140万円だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/239d1b06f58bd8ae769c2e490c6951fb76407f59

現代自動車グループがモビリティー素材革新のために日本の東レグループと提携する。現代車グループは１８日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社社屋で東レグループと戦略的協力契約を締結した。


中央日報日本語版 2024.04.19 08:08
https://japanese.joins.com/JArticle/317632

岸田文雄首相は17日、石川県の馳浩知事と首相官邸で会談し、能登半島地震の復興基金の創設について「被災・被害状況や国の支援制度による対応状況を踏まえたうえで、検討を進めていきたい」と述べ、前向きな意向を示した。復興に向けた2024年度予算の予備費からの追加支出については「来週にも使用決定する」と表明した。地震発生から第4弾の予備費支出となる。


毎日新聞　2024/4/17 20:34（最終更新 4/17 20:34）
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/010/263000c

トヨタ自動車は4月17日、同社の「プリウス」について、走行中に後席ドアが開くおそれがあるとして、計13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。

　不具合は、後席ドアハンドルの開スイッチの防水性能が不十分なため、洗車等で多量の水がかかるとスイッチ内部に浸入することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、スイッチ内部の回路が短絡して作動し、最悪の場合、走行中に後席ドアが開くおそれがある。


続きはYahooニュース カーウォッチ 2024/04/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/d531595cb619dacb01adcf307ed970149c6a93df

岸田総理大臣は新NISA制度などを活用した国民の安定的な資産形成を後押しするため、投資詐欺の犯罪者を確実に検挙する対策プランを6月をめどに策定すると表明しました。

（略）

　岸田総理は「資産形成を通じ、皆さんに豊かな人生を歩んでいただきたいし、政府として環境整備に努める」と強調しました。


https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000345410.html

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9654462953f789674a7d887a89ea82ed22ac19