2024年4月26日、韓国・マネートゥデイは「日本人観光客が地下鉄車内に置き忘れたキャリーバッグを持ち去った50代の男が警察に逮捕された」と伝えた。

記事によると、ソウル警察庁地下鉄警察隊は同日、占有離脱物横領の疑いで50代の男を17日に検挙したと発表した。

警察によると、日本人観光客は15日にソウル地下鉄1号線に乗車した際、車内にキャリーバッグを置き忘れたまま光云大駅で下車した。当時同じ車両に乗っていた男は、12駅離れた楊州駅で下車する際、そのキャリーバッグを持ち去ったという。

日本人観光客から通報を受けた警察は、ソウル地下鉄1号線に設置された監視カメラ約80台の映像から容疑者を特定して検挙し、男が自宅に保管していた現金1500万ウォン（約170万円）と50万7000円に男が銀行口座に入金していた1500万ウォンを押収した。


全文は以下ソース
Record Korea 2024年4月26日(金) 17時0分
https://www.recordchina.co.jp/b932571-s39-c30-d0191.html
https://www.youtube.com/watch?v=t6HTsiswk6Q

(機械翻訳)

韓国の国内総生産(GDP)は昨年、世界第14位に落ち込んだ。また、ラテンアメリカではメキシコ経済に遅れをとっており、2012年以来11年ぶりの低水準に落ち込んでいます。長期低成長局面に入った韓国は、この状況を逆転させるために構造改革が急務であると指摘されている。

韓国のGDPは11年間で14位
韓国経済日報が29日、韓国銀行経済統計システム、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)のデータを分析したところ、昨年の韓国の名目GDPは1兆7128億ドル(OECDベース)だった。2022年の1兆6,739億ドルから2.3%増加しましたが、13位から14位に後退しました。

韓国がGDPで14位になったのは2012年以来初めてです。2018年は10位でトップ10入りを果たしたが、最近は低迷が続いており、2022年は13位、昨年は14位と2年連続で順位を落としている。


韓国はメキシコに奪われた。メキシコの昨年の名目GDPは1兆7889億ドルでした。1年前の1兆4,633億ドルと比較すると、22%以上増加して13位にランクインしました。

米国(27兆3,480億ドル)と中国(17兆7,948億ドル)がトップとなり、ドイツ(4兆4,561億ドル)が日本(4兆2,129億ドル)と入れ替わりました。



メキシコは「ニアショアリング」の効果を実感
専門家によると、昨年、韓国とメキシコのGDPランキングが逆転したのは、メキシコが韓国よりも大きな要因だったからだという。米中貿易摩擦が激化する中、中国資本はメキシコに工場を建設して輸出を迂回させようとした。中国以外では、他の国々も同様の利益を享受するためにメキシコへの投資を増やしています。昨年のメキシコの外国直接投資は361億ドルで、2022年から2.2%増加しました。輸出先の近くに生産拠点を設ける、いわゆる「ニアショアリング」戦略は、メキシコ経済にとって大きなプラスとなっています。

一方、韓国の成長は停滞している。このところ、韓国経済は長期的な低成長局面に入ったと評価されています。ハーン氏によると、昨年の実質GDP成長率はわずか1.4%だった。2022年の2.6%から1.2%ポイント低下しました。国際機関が推計する潜在成長率2%には届かなかった。

専門家は、構造改革が遅れた結果だと考えています。労働、年金、教育などの構造的な問題が経済の足かせとなっている。韓国開発研究院(KDI)やハンウン氏などの研究機関は、これらの問題に対処しなければ、韓国はすぐに低成長国からゼロ成長国に転落する可能性があると指摘した。李昌容漢(イ・チャンヨンハン)知事も「構造改革を実行すれば(成長率は)2%まで上がる」と述べた。

国際通貨基金「2029年、イニエド・カムバック」
国際機関の分析によると、韓国のGDPランキングは今後さらに低下する可能性が高い。国際通貨基金(IMF)は4月の最新の経済見通しで、インドネシアが2029年に韓国のGDPを追い抜くと予測した。順位は1つ順位を下げて15位になる見込みです。

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。今年の成長率予測は2.1%だが、2%台半ばまで引き上げる可能性がある。韓総裁は「今年の成長予測は第1・四半期の業績に基づいて引き上げられる可能性がある」とし、「消費の伸びが続くかどうかを注意深く見極める必要がある」と付け加えた。

今年予定されている基準年GDPの改定も変数です。これまで取り込んでいなかった生産部門を多数含めれば、GDPは大きく伸びる可能性がある。

ジンキュー・カン [email protected]
https://n.news.naver.com/article/015/0004978591?ntype=RANKING

韓国文化体育観光省はこのほど、ゴールデンウイーク（GW）に韓国を訪れる日本人観光客に満足できる観光サービスを提供するため、ソウル市内の主要観光地を対象に観光受け入れ態勢を点検すると発表した。韓国観光公社と合同で実施する。


MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News 2024年5月3日 12:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3517802

株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。


https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49896.html

中国東北部・吉林省内の施設に拘束されていた脱北者約２００人が先月２６日に北朝鮮に送還されたと、脱北者問題に取り組む韓国の団体が２日、聯合ニュースの電話取材に対して明らかにした。事実なら、中国は昨秋の杭州アジア大会前後に数百人の脱北者を北朝鮮に送還したのに続き、またも大規模な強制送還を行ったことになる。　


[email protected]
2024.05.02 13:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240502001700882

ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで　
「仏独協力条約のような協定も論議」

外交部の高官が26日、「（韓日間を）パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。

この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で、「日本国内でも（この案について）かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。


全文は以下ソース
ハンギョレ　2024-04-28 23:43 修正:2024-04-29 07:10
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49857.html

※関連スレ
韓国国民、パスポートなしで日本入国が可能に？…政府当局「韓日間もシェンゲン協定のような手続きを適用する必要がある」★4 [4/28] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714230314/

2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。

記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。

（略）

この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある？導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ？東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。


https://www.recordchina.co.jp/b932635-s39-c30-d0195.html

韓国軍が人口減少による兵役対象者減少に対応するため、人工知能（AI）をベースに科学化された有・無人警戒作戦を導入したのに続き、警戒作戦を一定部分、民間に任せる案も検討中であることが確認された。


2024年4月28日 13:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3517096?act=all

LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。

　昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。

【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると


朝鮮日報 2024/04/27 14:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html

中国メディアの頭条新聞はこのほど、韓国・中央日報の報道として「韓国の『経済の柱』である40歳以上の従業員は10年間で9．2％減少。『就職弱者グループ』となり、労働市場から徐々に押し出されている」と投稿。また、韓国の四大財閥の一つであるSKグループのECプラットフォーム、11stは不景気の大環境下で35歳以上の従業員の自発的な退職をすでに奨励し始めているとし、満35歳以上で勤続年数5年以上の従業員が自発的に退職を申請すれば1度に4カ月分の給与を補償として受け取ることができると伝えた。


https://www.recordchina.co.jp/b932620-s39-c30-d0190.html