2024年05月17日、中国で「不動産対策会議」が開催されました。『新華社』などのメディアが伝えています。 （略）

統計データを見てみましょう。

2024年01～04月
不動産投資：-9.8％
新築商業用不動産の販売面積：-20.2％
新築商業用不動産の販売額：-28.3％
商業用不動産の売れ残り面積：+15.7％
⇒上記のうち分譲住宅：+24.5％

※対前年同期比の増減
データ出典：『中国 国家統計局』

全文は以下ソース
https://money1.jp/archives/127545

「全ドイツの人口が8200万人で、すぐにここに引っ越して来て住むことができる。（中国には現在）少なくとも8000万から9000万戸の住宅物件が空いており、未完成のままになっている」

さらに衝撃的な発言は、中国国家統計局の元副局長である賀鏗（が・こう）氏が昨年9月の会議で、中国全国の空き家は約10億人以上が住むことができると述べました。


https://www.visiontimesjp.com/?p=45692

https://www.youtube.com/watch?v=IHiOEpbgZoc

BRICS加盟国である中国は、533億ドル相当の記録的な数の米国債と政府機関債を売却した。歴史的に、これは中国が開始し、2024年の第1四半期に発生した史上最大の売りであり、米ドルが1カ月ぶりの安値104.20に下落したタイミングでの売りとなった。


https://watcher.guru/news/brics-china-dumps-the-largest-us-treasuries-in-history

関連ソース
ロシアと中国の「脱米ドル」加速、BRICSにデジタル通貨導入へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/69654?read_more=1

5年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、起訴されていた北海道教育大学の元教授が、ことし1月に現地の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されていたことが関係者への取材でわかりました。元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。

5年前の2019年5月、北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは、一時帰国した中国で拘束され、「長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた」として起訴されました。

関係者によりますと、袁さんはことし1月、中国東北部の吉林省長春の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されたということです。


NHK NEWS WEB 2024年5月14日 23時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014449321000.html

マクロ経済的には「中国では資金流出が続いている」という指摘が識者からされています。中国ウォッチャーから見れば当たり前の観察結果ですが、日本メディアではあまり同様の指摘はされません。



上掲は2022年01月～2024年04月までの外貨準備高（金やIMFリザーブポジションなどを除く）の推移ですが、直近04月では約3.2兆ドルあります。

しかし、10年前、2014年には約4兆ドルあったのです。つまり外貨準備は10年間で20％減少しています。

対する対外債務※の残高は2023年末時点で「2兆4,475億ドル」。2015年03月末時点では「1兆6,732億元」でしたから、約10年間で対外債務は46.2％も増加しました。

※対外債務は、外国に返済しなければならない借金です。外国から見れば、中国から取り立てることが可能な金額になります。

いざというときに使える外貨資産（外貨準備）が20％減って、外国に返済しなければならない借金は46.2％増えているのです。

これを大丈夫だと見られるでしょうか。

全文は以下ソース
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/127238

中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。

ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/

笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14～20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）、海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）などを視察する。

交流事業は2023年、新型コロナウイルス禍による中断を経て4年ぶりに再開。7月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は9月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。〔共同〕


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10DBZ0Q4A510C2000000/

2024年5月1日、広東省恵州市の高速道路上で車両運搬車で運ばれていた中国産BYDのEV車が発火し、運搬車上の他の新車に引火する事故が起きた。

大紀元　2024/05/04
https://www.epochtimes.jp/share/222876

中国が南米諸国との外交を活発にしている。アルゼンチン、ペルー、ボリビアの外相が相次ぎ訪中し、王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の推進を掲げて南米の取り込みを図る。


日経新聞　2024年5月1日 19:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011WE0R00C24A5000000/