複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。


日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53

中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は12〜16日の中東3カ国の訪問で、台湾問題に関する中国の立場を各国に説明した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を念頭に「日本の現職指導者が台湾問題で中国内政に干渉することに断固反対する」と伝えた。


日経新聞　2025年12月17日 9:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170IK0X11C25A2000000/

中国人学生の日本留学が本人の意向に関わらず中止や延期となるケースが相次いでいる問題で、中国外務省の報道官は「日本の治安が悪化している」として対応を正当化しました。


テレビ朝日系（ANN）
12/17(水) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62998b9a12614e912e6231d04adc3796557bcbfb

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で「戦後秩序への挑戦で、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと批判を展開し、答弁の撤回を求めた。


朝日新聞
2025/12/16 9:15
ソース　https://www.asahi.com/sp/articles/ASTDH7WZHTDHUHBI02HM.html

「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。


2025年12月15日 17時22分
日テレNEWS NNN
ソース
https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。


FNN 2025年12月15日 月曜 午後8:01
https://www.fnn.jp/articles/-/975389

中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。


https://jp.reuters.com/markets/japan/I77XLCOVDNI5RJ6AIOLMYYUUN4-2025-12-14/

中国共産党・政府は13日、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」の犠牲者を悼む国家追悼式典を江蘇省南京で開催した。石泰峰・共産党中央組織部長が「軍国主義復活のたくらみと戦後の国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と演説し、日本をけん制した。中国は高市政権の安全保障政策見直しや防衛力強化を警戒している。


※全文はソースで。↓
https://news.jp/i/1372402620922249700

中国、ロシア両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。


続きは↓
※12/13(土) 1:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/791db0f9dfbe3cf444ab07cd96415eb95bda7fb4
※前スレ
中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう「異例のルート」を共同飛行…核も搭載可能、連携して威嚇か ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765584509/

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。



産経新聞　2025/12/12 17:59
https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/