中国・浙江省杭州市で、体重管理を明文化するという興味深い地方立法が行われた。内容を整理しつつ、その意味を見ていきたい。

【体重管理を条例で明文化】
杭州市、「減量・運動」を制度化　健康都市建設を加速
中国浙江省杭州市で、住民の体重管理や生活習慣の改善を制度として位置づける条例が施行される。

市は肥満や慢性疾患の増加に対応し、「減量・運動・食生活改善」を行政が後押しする形で、健康政策を一段階引き上げる狙いだ。
体重管理を「個人の努力」から「制度」へ

杭州市は2026年1月1日から、
《杭州市全民健康促进条例》を施行する。
同条例は、住民の健康を「全ライフサイクルで保障する」ことを目的とし、
その中で体重管理を明確に規定した点が大きな特徴となっている。

条例第32条では、
「住民は自らの健康の第一責任者として、体重管理意識を高め、合理的な食事と適度な運動を行い、科学的に体重を管理すべきである」
と定められた。

これまで個人の生活習慣に委ねられてきた減量・体重コントロールを、
行政が「社会全体の課題」として扱う姿勢を鮮明にした形だ。

「食べ過ぎを防ぎ、体を動かす」環境整備
条例は単なる精神論にとどまらず、
減量を後押しする具体的な環境整備も盛り込んでいる。

低塩・低脂・低糖食品の生産・提供を奨励
食品包装や飲食店でのカロリー・栄養成分表示の推進
低塩・低脂・低糖食品の専用コーナー設置
職場食堂での「低脂・低糖メニュー」導入
国民体力テストの実施と運動処方データベースの構築

市当局は、
「口をコントロールし、足を動かせ（管住嘴、迈开腿）」
というスローガンの下、
「痩せやすい社会環境」を作ることが重要だとしている。

強制ではなく「誘導」だが…
条例の文言は「應該（〜すべき）」「鼓励（奨励）」が中心で、
個人に対する直接的な罰則は設けられていない。

一方で、
健康影響評価を怠った行政機関や事業主体に対しては、
責任者を「約談（呼び出し面談）」できる規定もあり、
行政運用次第では実質的な圧力が生じる可能性も指摘されている。

また、AIやビッグデータを活用した
デジタル健康管理（数智健康）の推進も明記されており、
今後は健康データを基にした個別指導や行動変容の促進が進むとみられる。

SNSでは賛否と皮肉が噴出
この条例を巡っては、中国SNS上で議論が活発化。
「健康促進として合理的」と評価する声がある一方、「体重まで管理するのか」「臓器の質を保つためではないか」「事実上の社会管理強化だ」
といった皮肉や懸念も多く見られる。

特に減量・肥満対策が、
将来どこまで制度的に踏み込むのかについては、
今後の運用が注目されている。

全国への波及も視野
杭州は中国でも先行して「健康都市」政策を進めてきた都市であり、
今回の条例は全国初の包括的健康促進立法と位置づけられている。

このスローガンが社会に浸透すればするほど、「それは市民だけに向けた言葉なのか」という疑問も生じる。いずれは、共産党上層部や指導層に対しても「まず自らが模範を示すべきではないか」との声が、人民の側から向けられる可能性も否定できない。

出典：杭州日报（杭州日報）
2025年12月19日付
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