日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

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　支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

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　日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。




時事通信　2024年02月24日07時18分
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