［速報］韓国大統領代行「今の国際情勢では韓日協力必ず必要」

聯合ニュース　2025.03.01 10:45
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250301000200882

■他ソース　papago翻訳

崔大統領代行 「3.1運動を教える『統合』に全力…」「韓日協力が必要な国際情勢」

権限代行後初の国民の祝日記念演説…「国民統合」メッセージに重点
「未来志向的自由民主主義共同体を作ろう」…「韓日国交60周年、新たな期待」
「北朝鮮の脅威に強力に対応するものの、対話の道…」韓半島統一のために一貫した努力」

全文は以下ソース
聯合ニュース　2025-03-01 10:49
https://www.yna.co.kr/view/AKR20250301028000002

昨年における韓国の民主主義成熟度は全世界167か国のうち32位となり、前年より10ランクダウンしたことで、最上位国家から脱落し「欠陥のある民主主義」に分類された。

英国の時事週刊誌“エコノミスト”の調査部門“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）”が27日（現地時間）に発表した「民主主義指数2024」で、韓国は32位となった。


wowkorea 2025/02/28 07:43
https://www.wowkorea.jp/news/read/481738.html

日本と日本人に対する韓国国民の「好感度」が世代で大きく変わるという調査結果が発表された。

2月28日、韓国メディア『マネートゥデイ』が韓国ギャラップに依頼し、2月20～21日に全国18歳以上の1008人を対象に実施した「2025年対日認識調査」（有・無線RDDによる無作為抽出、電話調査員インタビュー、標本誤差±3.1％ポイント、回答率 10.7％）の結果を発表した。

その調査結果によると、日本に「好感を持つ」が47％、「好感を持たない」が47％と完全に互角だった。「わからない・回答拒否」は6％だった。


全文は以下ソース
2025年02月28日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34399

日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２６日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。金さんは昨年も同社の株主総会に出席し、謝罪を要求している。

全文は以下ソース
聯合ニュース　2025.02.26 19:12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250226003800882

新たな漫画プラットフォームとして期待される韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」だが、厳しい状況が続いている。


韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーン・エンターテインメント」が昨年、売上を伸ばしたものの、1億69万9000ドル（約150億5000万円）の営業損失を記録したのだ。

全文は以下ソース
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34352

*関連スレ
【国際】ウェブトゥーン、多くの国で売上低迷 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1739857702/l50

「このままでは韓国は本当に滅びる」史上最多…学校が次々と閉校
ヘラルド経済 最終更新：2025-02-23 10:14

「大韓民国は完全に終わりましたね、わあ。こんなに低い出生率は聞いたことがありません」（ジョアン・ウィリアムズ カリフォルニア州立大学名誉教授）

少子化による学齢人口の減少により、今年だけで49の小・中・高校が閉校する。主要な海外メディアも韓国の深刻な少子化問題を取り上げている。

23日、国会教育委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ議員が教育部から提出を受けた「全国17の市・道教育庁の閉校状況」資料によると、今年閉校予定の学校は合計49校に達することが分かった。

これは、過去5年間、毎年20～30校ほどだった閉校数と比べて大幅に増加した数字だ。2020年には33校が閉校し、その後2021年に24校、2022年に25校、2023年に22校と減少傾向を示していたが、昨年は33校に急増し、今年は49校と過去最多を記録した。

地域別に見ると、最も閉校予定が多いのは**全羅南道（10校）で、次いで忠清南道（9校）、全羅北道（8校）、江原道（7校）**の順となっている。特別市・広域市の中では、**釜山（2校）、大邱（1校）**で閉校が予定されている。

海外メディアも韓国の人口問題を指摘

日本の毎日新聞は、「韓国、国家消滅への危機感」というタイトルで韓国の人口問題について分析。韓国統計庁のデータを引用し、2022年に約5167万人だった韓国の人口が、50年後には3652万人に減少すると予測されていることを紹介した。その上で、単純な出生率向上の対策では限界があると指摘した。

また、アメリカのニューヨーク・タイムズは、「韓国は消滅するのか」というタイトルのコラムで、韓国の人口減少が14世紀の黒死病（ペスト）がヨーロッパにもたらした人口減少を上回るレベルだと述べた。

さらに、ジョアン・ウィリアムズ カリフォルニア州立大学名誉教授は「大韓民国は完全に終わりましたね、わあ。こんなに低い出生率は聞いたことがありません」と述べた。彼女は韓国の合計特殊出生率を聞き、何度も「ワオ」と驚きながら、信じられない様子で頭を抱えたという。


https://news.nate.com/view/20250223n05027?mid=n1006

政権が交代するかどうかに関係なく、日本が先に手を差し出して韓日和解の進展に向けた誠意を見せる時だ。


【韓半島平和ウォッチ】動力を失った韓国の対日イニシアチブ、日本が積極的な役割を（２）
中央日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe847636b12cf3ddfc5c37451510040102e3500