格付け会社ムーディーズは２５日、中国の地方政府が傘下に置く「融資平台」と呼ばれる投資会社１７社の格付けを１段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」とし、一段の格下げを警告した。

中国の地方政府は不動産市場急落を受けた土地売却収入減少で財政が悪化しており、総債務は９兆ドル以上と推定されている。格下げした融資平台１７社は、ムーディーズが昨年１２月初めに中国のソブリン格付け見通しとともに「ネガティブ」としていた２６社のうちの１７社。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d3cb47cb307919ab5a94f46e9ef7486dcc7d5b84

中国国防部の呉謙（ご・けん）報道官は25日の記者会見で「日本陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝したと報じられたが、どう考えるか」との質問に、次のように答えた。

靖国神社は日本軍国主義が発動した侵略戦争の精神的道具と象徴であり、侵略戦争に重大な罪責を負うA級戦犯14人が祭られている。自衛官の今回の行為は歴史的正義を公然と冒とくし、被害国民衆の感情を深く傷つけるもので、侵略の歴史に対する極めて誤った認識を反映したものだ。中国は強い不満と断固たる反対を表明する。われわれは日本が侵略の歴史を確実に直視し、深く反省し、実際の行動で軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信頼をこれ以上失うのを避けるよう要求する。

Xinhua News/AFPBB News　2024年1月26日 14:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3502194



※関連スレ
中国大使館、陸自幹部の靖国参拝に…深く反省し、軍国主義と決別し、国際社会の信頼を得るよう促す [1/16] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705371975/

中国瀋陽の空港で、台湾が地図上で別の国のように表示されているという理由で、この地図を所持していた韓国人が拘束される事件が起きた。

２５日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、２４日午前に仁川（インチョン）空港から大韓航空を利用して遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した韓国人チョンさん（７２）は、保安検査台を通過する過程で所持していた地図のため税関員の制止を受けた。

税関員はチョンさんに対してカバンを開けるよう求めた後、日記を取り出して詳細に確認すると、付録としてついていた地図を問題にした。この日記についていた「世界全図」に台湾が別の国のように表示されているということだった。

縦２０センチ、横３０センチという大きさの該当の地図には、台湾が太字で「台湾」と記され、、第１都市台北は赤い文字で表記されていた。

税関員は「台湾を他の国と同じようにまるで別の国かのように、台北は別の国の首都と同一に表記した」とし「中国の一つ省である台湾を独立した国と誤認させる可能性があり、『一つの中国』原則に反する」とした。税関員はまた「地図上で、西蔵（チベット）一帯の国境表示も曖昧になっている」と指摘したとチョン氏さんは伝えた。

その後「調査しなくてはならない」と言って、事務室にチョンさんを連れていくと抑留したという。

チョンさんが「ダイアリーについている地図をどうしろというのか。地図がついていたことも知らなかった」と抗弁したが、税関員は全く聞き耳を持たない状態だった。

これに対してチョンさんが激しく抗議して瀋陽の海外同胞に電話をかけて助けを乞うなど措置を取ると、税関員は１時間余りが過ぎた後、チョンさんを解放した。


中央日報日本語版 2024.01.25 15:19
https://japanese.joins.com/JArticle/314268

中国株の時価総額が米国からこれほど引き離されたことはない。容赦なく続く中国株売りで、下落に歯止めがかからない。

ブルームバーグがまとめたデータによると、米株式市場の時価総額は現在、香港と中国を合わせた額を38兆ドル（約5641兆円）上回っている。

ファンデーション・アセット・マネジメントＨＫのマイケル・リャン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「中国株には価値があるが、きっかけがない。一方、米市場には勢いがあり経済が味方している」と話した。

上海総合指数


原題：China Selloff Leads to Record $38 Trillion Gap With US Stocks（抜粋）

全文は以下ソース
1/23(火) 12:46　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d8f4e6bf5435d450dc46047190cb0dd438950d

※関連スレ
【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/
【売るな】中国当局、株売り越し規制の指導対象を投資信託会社から一部の保険会社に広げる－関係者 [1/23] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997344/


【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/

中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。

規制当局は22日、少なくと２社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。

これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金（公募投資信託）会社のみだった。関係者１人によれば、別の大手保険会社は１月初旬に指導を受けたと明らかにした。

上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約２兆元（約41兆円）を活用することを目指すという。

中国本土株のＣＳＩ300指数が22日に５年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4e906de343014ee595c12a4497a7612a3d2e6e

【中国】上海上場の米国株ETF、一時売買停止　日本株ETFに続く [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997046/
【中国】株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 [1/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705996037/
【中国株ボロボロ】 あるぞ日経平均１０万円台 バブル崩壊独り負けから逃避、資金が日本株に流入 意識しすぎに警告も ［1/23］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705985900/

在福岡総領事館報道官が沖縄県知事の台湾選挙祝意について声明を発表
数日前、沖縄県知事が台湾の選挙結果について公に祝意を表明した。関連行為は中国の内政に重大な干渉を及ぼし、「一つの中国」の原則に重大に違反し、中日間の４つの政治文書の精神に重大に違反している。私たちはこれに対して強い不満と断固とした反対を表明します。

台湾の選挙は中国の内政問題だ。選挙の結果に関係なく、世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わらないし、「一つの中国」原則を堅持するという国際社会の一般的コンセンサスも変わらない。

「一つの中国」原則の堅持は、中国と日本との関係発展の政治的基盤であり前提条件であり、日中共同声明を含む４つの政治文書に明確に規定されている。私たちは、日本と中国の台湾地域の関係者間のいかなる形式の公式交流にも反対し、関係者に対し、自らの間違いを正し、「一つの中国」の原則を遵守し、「台湾独立」勢力に誤った信号を送らないよう要請する。台湾海峡全体の平和と安定、そして中日関係に干渉を引き起こすこと。


https://fukuoka-china–consulate-gov-cn.translate.goog/chn/zlgdt/202401/t20240122_11230098.htm?_x_tr_sch=http&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上る。投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになるが、当局は低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定。状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりが見えない。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7I5YRT0AFB400

社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。

福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。

福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。

福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわび申し上げる」と述べた上で「日本と中国の国民は絶対に戦争をしてはならない」と表明した。

昨年１１月に訪中した公明党の山口那津男代表は、党序列５位の蔡奇・政治局常務委員と会談していた。


産経ニュース
2024/1/19 21:35
https://www.sankei.com/article/20240119-LH6DT2ZI7NOELGTVLWRYZARF5I/

中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１３日夜、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことを受け、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発した。中国国営新華社通信が伝えた。


全文は以下ソース　2024/1/14 00:56
https://www.sankei.com/article/20240114-324MVXHHDVLSXEMXLQG2ADEITU/

日本で新年初日に大地震が発生したことを「因果応報」だと話し放送局を解雇された中国官営テレビのアナウンサーがソーシャルメディア（ＳＮＳ）で８００万人フォロワーを確保するなど人気を呼んでいる。

観察者網など現地メディアが６日に伝えたところによると、海南テレビの肖程皓アナウンサーは日本でマグニチュード７．６の地震が発生した１日、ウェイボーとティックトックに動画を上げ、「報いがきたのか？　Ｍ７．４の地震が日本を強打！」と話した。

その上で「新年初日にこのような大きな天災地変が発生したので２０２４年は日本全体が暗雲に包まれるだろう。それでもあることは少なくしなければならない。核汚染水を海に放流してはならない」と付け加えた。

この動画がＳＮＳを通じて拡散し話題になると、海南テレビは翌日に肖氏を業務から排除し、４日に解雇処分した。海南テレビは海南ラジオと海南放送の合併により２００１年に設立された海南省直属の官営放送メディアだ。

中国の名門復旦大学出身の肖氏は海南テレビの総合ニュースと中国最大の名節である春節特集バラエティーショーの進行を務めるなど同局の看板アナウンサーとして活躍した。ティックトックのフォロワーは１００万人だった。

しかし解雇後に彼のティックトックのフォロワーは５日には８２１万人に急増し、３億１０００万人が「いいね」を押した。また、彼のアカウントには応援のコメントが相次いで寄せられている。

あるネットユーザーは「放送局はあなたを望まないが、私たちはティックトックで活動を続けられる。あなたを支持する」と書き込み、別のネットユーザーは「若干の議論はあるが彼の発言は正しかったし、中国人の気持ちを代弁した」と書いた。


1/7(日) 11:00 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc92fcafa61e98d756e2eef808001af84e0f70f3

※関連スレ
【共同通信】 能登地震「日本への報い」と発言　中共のアナウンサー、一時停職に ［1/3］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704232078/
【能登半島地震】 中国・海南省の男性アナウンサーがSNSで不適切発言、即座に停職処分に至った「発信内容」とその背景 ［1/4］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704342852/

中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は８日、劉永灼副会長が「違法犯罪」の疑いで拘束されたと発表した。詳細は明らかにしていない。

発表を控えて午前の取引で売買停止となった恒大汽車株は、再開後の取引で２３％急落する場面があった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b101f5d060d4fd7a1c5093de592329c10276f288