韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

韓国政府は勝訴した原告に対し、政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めている。趙氏はこの解決策が「現実のなかで唯一の方策だ」との見方を示…


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/

2024年01月11日、『日本自動車輸入組合』が「2023年12月の新車登録台数」のデータを公表しました。

2022年01月に「電気自動車と水素自動車（燃料電池車）で攻略だ！」と日本市場に再上陸した韓国の『現代自動車』。2023年12月が締まったので、これで丸2年間の結果が出たわけですが……全くよろしくありません。



以下が公開されたデータです。



↑黄色のマーカーが引いてあるのが『現代自動車』です。オレンジのマーカーは中国の電気自動車メーカー『BYD』。

『現代自動車』
2023年12月：70台
（対前年同期比：122.8％）

2023年累計：492台
（対前年同期比：93.5％）

⇒参照・引用元：『日本自動車輸入組合』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」

12月は「70台」と前年の「57台」と比較して1.228倍に増えました。これは新型KONA（コナ）を投入した効果かもしれません。

しかしながら、「日本市場を再攻略だ」と意気込んでいたのに1カ月で70台というのはあまりにも寂しい結果です。

また、ご注目いだだきたいのは、2023年の累計です。速報ながら12月が締まりましたのでこれで1年間の販売台数（新車登録台数）が締まったのですが、わずか「492台」です。1カ月平均「41台」しか売れなかったことになります。

しかも、前年の2022年が累計「526台」でしたから、対前年比で「93.5％」。販売台数は6.5％減ったのです。

これは惨敗といっていい結果です。

上掲のとおり、中国の電気自動車メーカー『BYD』は2023年12月に274台と、『現代自動車』の約3.9倍売れています。

『BYD』の2023年累計は「1,511台」。『現代自動車』の約3.1倍です。

2023年の日本市場を舞台にした韓国 vs 中国の対決でも、韓国は惨敗しました。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/119722

韓日経済団体「スタートアップ育成…韓日米経済サミット推進へ」
韓国と日本の主要経済団体が１年６カ月ぶりに会って経済協力について話し合った。

また、共同声明書を通じて「韓国の環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）加入に向けて両国の経済界が努力する」と発表した。 （略）

この日の会議には柳会長や辛会長のほかにも、コーロングループの李雄烈（イ・ウンヨル）名誉会長、三養（サムヤン）ホールディングスの金?（キム・ユン）会長、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、暁星（ヒョソン）グルーの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長ら１５人が出席した。日本側からは経団連の十倉雅和会長、三井物産の安永竜夫会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問ら１４人が参加した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/66ab8f215e66b1551c4ecf02555ed9e857bdd010

日本外務省は11日、韓国最高裁で日本製鉄に元徴用工への損害賠償を命じた判決が確定したことを受け、鯰博行アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の次席公使に「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議したと発表した。


共同通信　2024年01月11日 11時31分
https://www.47news.jp/10375532.html

韓国最高裁は１１日、元徴用工の遺族が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。日本製鉄に賠償を命じた一、二審判決が確定した。


https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2024/1/11/1236243

[ワシントン ９日 ロイター] – 米ホワイトハウスは９日、ロシアが１月６日に北朝鮮からウクライナに向けて複数のミサイルを発射したとの見解を示した。米国は国連安全保障理事会でロシアの責任を追及するとした。


ソースは↓
https://jp.reuters.com/world/ukraine/63TAO4UB25I6NCBHHCOOOROZWM-2024-01-09/

金正恩「大韓民国は我々の主敵…」戦争を避けるつもりは全くない」

聯合ニュース記事転送 2024-01-10 6:44

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「朝鮮半島で圧倒的な力による大事変を一方的に決めることはないが、戦争を避ける考えも全くない」と述べた。

キム委員長は8~9日、重要軍需工場を現地指導した席で「大韓民国族を私たちの主敵と断定」し、このように明らかにしたと朝鮮中央通信が10日報道した。

彼は特に「大韓民国が我が国を相手にあえて武力使用を企図しようとしたり私たちの主権と安全を威嚇しようとするならば、そのような機会が来れば躊躇なく手中のすべての手段と力量を総動員して大韓民国を完膚なきまでに焦土化してしまうだろう」と威嚇した。

金総書記が昨年末の労働党全員会議で「南朝鮮全領土を平定するための大事変準備に引き続き拍車をかけていかなければならない」と注文したことから、さらに軍事的脅威を一層高めたのだ。

同通信によると、「われわれとの対決姿勢を高め、軍事力増強に熱を上げている敵対国との関係で、われわれが第一に重視すべきことは、第一に、第二に自衛的国防力と核戦争抑制力の強化だ」と述べた。

金総書記は、主要軍需工場が重要兵器体系の生産に新技術を積極的に受け入れていることを高く評価し、第1先代連合部隊と重要ミサイル部隊に対する新型武装装備の配備計画を見事に執行していくことにも満足を示したと、同通信は伝えた。


https://news.nate.com/view/20240110n02784?mid=n1006

日本で新年初日に大地震が発生したことを「因果応報」だと話し放送局を解雇された中国官営テレビのアナウンサーがソーシャルメディア（ＳＮＳ）で８００万人フォロワーを確保するなど人気を呼んでいる。

観察者網など現地メディアが６日に伝えたところによると、海南テレビの肖程皓アナウンサーは日本でマグニチュード７．６の地震が発生した１日、ウェイボーとティックトックに動画を上げ、「報いがきたのか？　Ｍ７．４の地震が日本を強打！」と話した。

その上で「新年初日にこのような大きな天災地変が発生したので２０２４年は日本全体が暗雲に包まれるだろう。それでもあることは少なくしなければならない。核汚染水を海に放流してはならない」と付け加えた。

この動画がＳＮＳを通じて拡散し話題になると、海南テレビは翌日に肖氏を業務から排除し、４日に解雇処分した。海南テレビは海南ラジオと海南放送の合併により２００１年に設立された海南省直属の官営放送メディアだ。

中国の名門復旦大学出身の肖氏は海南テレビの総合ニュースと中国最大の名節である春節特集バラエティーショーの進行を務めるなど同局の看板アナウンサーとして活躍した。ティックトックのフォロワーは１００万人だった。

しかし解雇後に彼のティックトックのフォロワーは５日には８２１万人に急増し、３億１０００万人が「いいね」を押した。また、彼のアカウントには応援のコメントが相次いで寄せられている。

あるネットユーザーは「放送局はあなたを望まないが、私たちはティックトックで活動を続けられる。あなたを支持する」と書き込み、別のネットユーザーは「若干の議論はあるが彼の発言は正しかったし、中国人の気持ちを代弁した」と書いた。


1/7(日) 11:00 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc92fcafa61e98d756e2eef808001af84e0f70f3

※関連スレ
【共同通信】 能登地震「日本への報い」と発言　中共のアナウンサー、一時停職に ［1/3］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704232078/
【能登半島地震】 中国・海南省の男性アナウンサーがSNSで不適切発言、即座に停職処分に至った「発信内容」とその背景 ［1/4］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704342852/

韓国のサムスン電子が９日発表した２０２３年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆５４００億ウォン（約７１６８億１４００万円）で前年比８４．９％減少した。売上高は同１４．６％減の２５８兆１６００億ウォンだった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240109000300882?section=news