中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は８日、劉永灼副会長が「違法犯罪」の疑いで拘束されたと発表した。詳細は明らかにしていない。

発表を控えて午前の取引で売買停止となった恒大汽車株は、再開後の取引で２３％急落する場面があった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b101f5d060d4fd7a1c5093de592329c10276f288

中国当局は先週、ゲーム業界の規制機関である国家新聞出版局（NPPA）を監督する共産党中央宣伝部の出版局局長、馮士新局長を解任したとロイターなどの複数のメディアが1月2日に報じた。中国政府は12月下旬にゲーム業界の規制強化案を発表し、ゲーム大手の株価を暴落させたが、今回の動きは、そのダメージを食い止めるためのものと見られている。


https://forbesjapan.com/articles/detail/68345

日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。


2024年1月7日 17:00　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3498258

中国新疆ウイグル自治区政府は6日までに、モスク（イスラム教礼拝所）など宗教施設を新設したり改修したりする場合、建物や装飾を中国様式にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」を公表した。

習近平指導部は「宗教の中国化」を推進。国内のイスラム教徒が外国の影響を受けることを警戒し、イスラム教徒のウイグル族に対する管理を強めている。

改正条例は「（宗教施設の）建物や彫刻、絵画、装飾は中国の特色と風格を体現しなければならない」と明記した。公告は4日付で、2月1日からの施行。


© 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/1116334698117890172

中国メディアの中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の傘下の「央視看快報」は微博公式アカウントを通じて、「河南省北部の趙の長城の遺構は現存する最古の長城の一つで、今から約2300年前に建てられた。河南省でも重要な保護対象の文物で、その一部は河南省新郷の輝県市、衛輝市の境にある山の尾根に位置している。そのうち、衛輝市の管轄下にある長城遺構が企業の砂の採掘を理由に破壊、切断された。趙の長城は春秋戦国時代（前770年～同221年）に建てられた物で、当時の社会発展の歴史や文化を研究する上で非常に重要な価値があるにもかかわらず、重要な文物が取り返しのつかないほど破壊されてしまった。さらに驚くべきことに、この長城を破壊した採掘を実行した企業・衛輝市天然資源は、当局の担当部門を通じて合法的な採掘手続きを踏んでいるという」と伝えた。


全文はソース元でご覧ください
2300年前の万里の長城が採掘で破壊される―中国
Record China ｜2024年1月6日(土) 18時50分
https://www.recordchina.co.jp/b926529-s25-c30-d0197.html
http://www.news.cn/2023-12/08/c_1130015706.htm

中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。北京市第一中級人民法院は５日、申請受理を決定したとソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）に投稿した。

中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。同社はそれ以前にバランスシート上で364億ドル（約５兆3000億円）の資金不足に陥っていると明らかにしていた。

中植のような影の銀行は、一般世帯から集めた資金で融資を提供したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりなどしている。

こうした企業への規制は緩く、競合する信託会社がここ数年リスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大。中国恒大集団などの企業から資産を買い取っていた。


関連記事：
原題：Troubled China Shadow Bank Zhongzhi Files for Bankruptcy　（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/58044d189ccfeb48bc8b24b7433be67fbf4f36f3

ミャンマーと国境を接する中国南西部の街で砲撃による爆発がありました。ミャンマー側から発射されているとみられ、けが人も出ています。街路樹が立ち並ぶ通りが突然爆発し、煙が立ち上ります。AP通信によりますと、中国・雲南省で3日、ミャンマーと国境を接する街の住宅街に砲弾が着弾


詳細はソース 2024/1/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/c640cfaf5e9995c76fb674f39a27a554b4150759

【北京時事】中国メディアによると、同国南部・雲南省臨滄市鎮康県に3日午後、ミャンマーから飛来した砲弾が落下し、5人が負傷した。中国外務省の汪文斌副報道局長は、4日の記者会見で「強烈な不満」を表明

詳細はソース 2024/1/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/7333a730d3dbd09e70559d196c351c29914a2099

能登半島地震を受け中国政府は3日、「必要な助けを提供したい」と述べ状況に応じて支援を行う考えを示しました。

中国外務省 汪文斌 報道官
「私たちは日本の震災対応や救助に必要な助けを提供したい」

中国外務省の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で犠牲者への哀悼の意を改めて示した上で、状況に応じ、支援を行う考えを示しました。

また、汪報道官はきのう羽田空港の滑走路で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故について「犠牲者に哀悼の意を、負傷者にはお見舞いの意を表す」とコメントしました。汪報道官によりますと日本航空の航空機には香港からの観光客が14人乗っていたということですが、ケガはなかったということです。


TBS　2024年1月3日(水) 16:56
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/923695?display=1

日本の地震への報復を主張したため海南テレビの司会者を停職処分


海南ラジオテレビ局のアンカーは、セルフメディアで日本の地震を「報復」と呼んだ後、停職処分を受けた。

WeChatの公式アカウント「海南ラジオテレビ局」は1月2日火曜日の夜に声明を発表し、「当局の司会者シャオ・チェンハオ氏が個人のメディアアカウントで行った不適切な発言を受けて、当局は検証を計画中です。この期間中、彼の作業は中断されます。」

元旦（1月1日）、石川県能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。 石川県によると、３日水曜日現在、この地震による県内の死者は少なくとも６２人となっている。

WeiboとDouyin公認のタレント「チェン・ホスト」さんは地震と同じ日に「報復が来る？日本でマグニチュード7.4の地震が発生した！」と動画を投稿した。 この動画は微博上で物議を醸し、一部のネットユーザーは「主催者がどこにいても慈悲と慈悲の心を持っているはずだ」と信じ、「AIの方が人間らしい」と不満を漏らす人もいたが、「みんなが祝っている」などのコメントを投稿する人もいた。 」と不幸をほくそ笑んでいました。

公開情報によると、「ホストチェン」は海南ラジオテレビ局のアンカーである。


https://www.zaobao.com.sg/realtime/china/story20240103-1459680

中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。

アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。

中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

1/2(火) 22:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bb441cca9195834676ec810f0e97b57dbf60ec