トランプ米大統領は10日、日米安全保障条約をめぐり「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要はない。日本は何も支払わない」と述べ、改めて強い不満を示した。こうした持論を背景に今後、日本側に在日米軍駐留経費の負担増などを求める可能性も懸念される。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b1845a0bc503695276f7d67420b4988545e1ebe8

アメリカ 追加関税 中国からの輸入品への関税率 計145％に
アメリカのホワイトハウスは、中国からの輸入品への関税率はあわせて145％になると説明しました。

また、中国文化観光省もアメリカとの経済・貿易関係の悪化などを理由に
中国人旅行客に対してアメリカへの渡航を慎重に判断するよう呼びかける注意喚起を発表していて、
米中の対立の影響は文化面や人的往来にも拡大しています。


詳細はソース 2025/4/11
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776261000.html

米国が覇権国の責務を放棄し、現在のように利己的な横暴を継続するならば、わずか数年以内に、これまで人類が作り上げてきたすべての価値と国際規範が消えた「弱肉強食の時代」が到来するかもしれない。状況がそのようになったとき、「価値を共有する」韓国と日本は、好むと好まざるとにかかわらず、互いに重要な頼みの綱になる。


キル・ユンヒョン｜論説委員
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52916.html

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、「日本のことは好きだが、愛されてきたUSスチールの外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べました。


2025年4月11日 6時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776281000.html

【NEWSIS】40年にわたって実の娘に性的暴行を加え続けた上、生まれてきた孫娘にまで性的暴行をしていた70代の男に重刑が言い渡された。

大田地裁天安支院は7日、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（親族関係による強姦〈ごうかん〉）などの罪で逮捕・起訴されていた70代の男に懲役25年を言い渡した。

男は1985年から最近まで、実の娘に277回にわたって性的暴行を加え、娘を妊娠させた上、生まれてきた孫娘（男の娘にも当たる）にも性的暴力を行使し続けたとして裁判にかけられた。

男が初めて犯行に及んだのは娘が小学校2年生の時だった。娘は大人になるまでに何度も脱出を試みたが、父親から逃げ出すことはできなかった。娘は4回にわたって妊娠と人工妊娠中絶を繰り返した。

男は娘から生まれた孫娘にも性的暴行を加えた。孫娘が10歳になる前だったという。


NEWSIS／朝鮮日報日本語版 2025/04/10 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/10/2025041080031.html

グエン・ゴック・クイ容疑者（24歳）は、2024年11月以降、2回にわたってベトナムから乾燥大麻約3kg、末端価格約1500万円を密輸した疑いがもたれています。


ABEMA TIMES編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/4496b6a792ada22a15f74fd956ec2410dd0ccb69

【AFP＝時事】中国が米国に課された125％の追加関税の影響を緩和するため協力相手を探す中、オーストラリアは10日、中国からの貿易面での「協力」要請を拒絶した。


4/10(木) 11:01 ＡＦＰ＝時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/bff269eb3de838cb4581cde027bc9d9bd47e0106

ニューヨークポスト
2025年4月9日午前11時55分（東部標準時） 公開
https://nypost.com/2025/04/09/business/apple-supplier-considers-shifting-more-production-to-us-over-trump-tariffs-report/

アップルの主要サプライヤーは、トランプ大統領の中国に対する104%の関税の打撃を回避するため、生産の一部を米国やその他の国に移転する可能性があると示唆した。

iPhoneの組み立てやAirPodsの製造を手掛ける中国企業Luxshareも、トランプ大統領の貿易戦争が続く中、中国への投資計画の一部を再検討する予定だと、同社の王来春会長が水曜日のアナリストとの長時間の電話会議で述べた。

ロイターが入手した議事録によると、王氏は「商業的な保証があり、適切な評価を実施できれば、米国市場のニーズを満たすために一部の製品を現地化することも排除しない」と述べた。

9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。


アベマタイムズ
https://times.abema.tv/articles/-/10172881