パチスロ６号機ってどんな台になるのか？

（中略）
ちなみにパチンコにも大きな変更が行われ
①出玉規制を強化する新試験方法を導入する
②上記に伴い出玉の上限を１５００個へと引き下げる
③上記と同様に商品価格の最高限度を６０００円に引き下げる
④管理遊技機（いわゆる封入式）の導入
⑤６段階の設定の導入


http://blog.livedoor.jp/slotbusters/archives/18385669.html

香山リカ氏の講演会が中止…主催する江東区社会福祉協議会「健全な進行を妨げる」 : スポーツ報知
江東区社会福祉協議会は２１日、公式ホームページで６月２７日に開催を予定していた精神科医の香山リカ氏（５６）による講演会を中止することを発表した。

ホームページでは「江東区社会福祉協議会「地域福祉セミナー」中止について」と題し、「６月２７日に開催予定でありました「地域福祉セミナー　なぜ今こども食堂が必要なのか　～こども食堂を通じた支え合いのまちづくり～」につきましては、急きょ中止させていただくこととなりました」と発表した。

理由について「主催者といたしましては、講演予定者の講演内容が地域福祉に適うものと判断し、本講演会を企画いたしましたが、講演者の他の機会での発言等に対しメール、電話等で多くのご意見をいただきました。その中には、当日の健全な進行を妨げる内容のものがあり、ご来場いただく皆様にご迷惑がかかることが予測されるため、参加者の皆様の安全を確保する観点よりやむなく中止の決定をさせていただきました」と説明した。

その上で「講演会を目前に中止となりましたことは、誠に残念であり遺憾であります。当日の参加を期待していた、参加者の皆様には心よりお詫び申し上げます。何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」と謝罪した。

香山氏は、突然の中止について自身のツイッターで「みなさまにたいへん残念なお知らせです」とホームページ上での発表を公開。。続けて「この講演会を発案されたのは豊洲こども食堂を運営する方たちで、何度も私のところに足を運び、豊洲の地域の状況などを説明くださいました。その後、私もこども食堂についていろいろ学び、来週の講演に備えていたのです。それだけに中止は本当に悔しいです」と心境を明かしていた。


2017年6月21日13時59分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170621-OHT1T50075.html

“乗客少ない”で欠航 国交省が検討へ | NHKニュース

 
国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。国内線の定期便は、航空会社が国に提出した計画に基づいて運航され、悪天候や機材の故障などによる欠航は認められていますが、乗客が少ないことは欠航の理由として認められていません。

これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。

このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。

6月18日 4時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

伊藤忠商事は１６日から、スーツを着用せずに出勤できる「脱スーツ・デー」を始める。金曜日に限ってジーンズなどの着用を認め、社員に新鮮な気持ちで仕事に取り組んでもらう。東京都内の伊勢丹新宿本店のスタイリストにコーディネートを依頼し、社員に服装のセットを贈る企画も実施する。

伊藤忠は１９９５年以降、金曜日にラフな服装での出勤を呼びかけてきた。ただ、ネクタイを外す社員がいる程度で、あまり浸透しなかった。そこで、今回は岡藤正広社長が音頭をとり、全社員に「脱スーツ」を奨励。社内の服装規定も改定し、公式にジーンズなどを解禁することにした。

企業向けのスタイリスト事業を広めたい伊勢丹側とも思惑が一致。伊藤忠は今月中に社員の男女計１０人を選び、伊勢丹のスタイリストがコーディネートした服を贈る。代金は伊藤忠が負担するという。今後、季節ごとに同様の企画を実施し、「おしゃれな社員」を増やしたい考えだ。

伊藤忠の垣見俊之人事・総務部長は「服装には社員の働く姿勢が表れる。スーツというよろいを脱ぐことで、新しいビジネスの発想が生まれるはず」と話す。（鬼原民幸）


2017年6月15日17時58分 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6G34DKK6GUTFK004.html?iref=sp_new_news_list_n

日頃生活する中で、信用できない言葉はたくさんあるだろう。たとえば、社交辞令で言われている言葉もそうかもしれない。しらべぇ編集部では、「安易に信じられない言葉」について全国調査を行なった。その結果をランキング形式で紹介しよう。

■第8位：ずっと友達だよ（5.8%）

■第7位：映画のキャッチコピー「全米No.1」（5.9%）

■第6位：また今度ね（7.4%）

■第5位：結婚式の「誓います」（10.2%）

■第4位：頭いいヤツの「全然勉強してない」（10.9%）

■第3位：無料（11.1%）

■第2位：怒らないから正直に言いなさい（14.8%）

■第1位：一生のお願い（33.9%）



http://top.tsite.jp/news/buzz/o/29797371/?sc_int=tcore_news_recent

厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート　審議会が会合　年末に方針
厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料
食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく（社会・援護局の担当者）」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前（約2.6兆円）の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。


介護のニュースサイト Joint
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html

脳科学者の茂木健一郎氏（５４）が、就活生の没個性を指摘し、「この国は、本当に終わっている」とした発言が賛否を呼んでいる。

茂木氏は６日、ツイッターで「今日の夜、東京のある駅の近くを歩いていたら、全く同じようなリクルートスーツをきた学生の集団が数十人、騒ぎながら通り過ぎていた」と書き出し、「画一性。没個性。この国は、本当に終わっているんだなあ、と思った。経団連のお墨付き」と私見を述べた。

この発言には同調する声も多数あったが、一方では「外見だけを見て没個性と言うのは、それこそ画一的な物の見方」「リクルートスーツに個性どうのこういうのおかしくない？」「リクルートスーツ着てる奴みんな個性ないとでも思ってんの？？」といった反対意見も少なからずあがった。

また、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、「甘い読みです。彼らは企業が求めている人材を演じているのです。今の若者は茂木先生よりしたたかですよ」と異論を唱えた。茂木氏は高須氏の意見に対し「高須先生のおっしゃる通りなのでしょうが、過剰適応、部分最適にならないことを祈ります。そこから外れた若者も応援したいです。あと、新卒一括採用のシステム自体は時代遅れでしょう」と持論を展開した。

また、自身の発言について「別に、服装で個性出せ、とか大袈裟な話をしているわけではなくて、規定があるわけでもないのに、自分たちで自己規制して、あそこまで同じ格好をするのはおかしいでしょ、と言っているだけ。スーツだって、いろいろな形やデザインがあるでしょ。誰もジーンズで行けなんて言ってないよ」と真意を説明した。


2017年6月7日 19時39分 日刊スポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/13171256/

山手線車内に防犯カメラ導入へ
ＪＲ東日本は６日、山手線の車内に防犯カメラを設置し、常時録画すると発表した。２０１８年春から設置し、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までに完了する見通し。


http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/06/06/kiji/20170606s00042000177000c.html

電車内で痴漢を疑われた乗客が、線路に飛び降りて逃走する問題が相次いでいる中、警視庁やJR東日本は、痴漢撲滅を訴えるキャンペーンを行った。東京都内では、電車内で痴漢を疑われた乗客が、ホームから線路に飛び降りて逃走する問題が相次いでいる。こうした中、警視庁は、JR東京駅前でチラシを配り、痴漢の撲滅を訴えた。

丸の内警察署・高田 浩署長は「しっかりと、電車の中の痴漢対策強化を推進しましょう」と話した。また、JR東日本は、新宿駅に痴漢撲滅のポスターを貼り、被害に遭った際は、すぐ駅員に通報するよう訴えるとともに、線路への立ち入りをしないよう呼びかけている。


配信　06/06 05:35 FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00360382.html

昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」


※週刊ポスト2017年6月9日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm