死刑制度の廃止派はわずか9％ 奉仕活動で償わせるべきとの意見も
死刑制度を廃止している国も多いが、日本にはまだ制度が存続している。7月には、オウム真理教の元教団幹部13人への死刑が執行された。これを受けて、駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使らは2度に渡って共同声明を発表。「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」と主張した。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15096323/

改正迷惑防止条例、都議会で可決　７月１日から施行
東京都議会は２９日、みだりにうろつくことなどを加え、付きまとい行為の規制範囲を広げる改正迷惑防止条例を、共産党などを除く賛成多数で可決した。罰則も強化し、７月１日から施行する。都の改正提案には「国会前でのデモや報道の表現の自由を規制する恐れがある」などと反対する声が広がり、本会議での採決時には傍聴者が抗議して一時騒然とした。

小池百合子知事は２３日の記者会見で「スマートフォンやＳＮＳの普及で、現条例では不十分な部分がある。人身に関わる重大事案に発展する恐れもあり、早急な対応が必要」と理解を求めた。
http://www.sanspo.com/geino/news/20180330/pol18033005000001-n1.html

ソースは三か月前だが今日施行されたので再アップ
ちなみに今の時点でこれを報じてるところなし

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000064-asahi-soci

私は５歳のときに、お父さんを亡くしました。私は父の日にいつも思います。どうして悲しい父の日があるんだろう――。１７日の「父の日」を前に、親を亡くした子どもの複雑な思いを知ってほしいと、遺児を支援するあしなが育英会（東京）が作文集を作った。父の日や母の日をテーマとした作文集の発刊は初めてという。

出版された作文集「父の日にお父さんはいない」（あしなが育英会提供）

住民税を払わないとどうなる？給料の差し押さえも？
地方税の滞納額および徴収率というデータが総務省から発表されています。平成28年度のデータでは、通常、私たちが住民税と言っているところの道府県民税の所得割が98.6％の徴収率、市町村民税の所得割が98.8％の徴収率とともに高い徴収率を誇っている反面、滞納繰越分、つまり滞納と認定され全額回収できていない割合も道府県民税の所得割が32.4％の徴収率、市町村民税の所得割が30.0％と高い数値となっています。つまり、滞納になる確率は少ないが、いったん滞納するとそこからなかなか抜け出せないのが住民税の厄介なところとも言えます。

■住民税はなぜ支払えなくなるのか
では、なぜ、住民税は支払えなくなるのでしょうか。それは、住民税は前年の所得の状況に応じて、本年かかる前年課税というルールによって課されるからだといわれています。

たとえば
●前年は正社員として働いていたけど、今は非正規雇用になった
●年収アップを図って会社を辞めて転職活動していたけど、転職先が決まらない
●フルタイムで働いていたが、結婚を機に専業主婦になった
●プロスポーツ選手として活躍していたが引退を余儀なくされた

というようなケースが、「前年は相応の稼ぎがあったけれど、今年は大幅にダウンした」というケースであるといえるでしょう。


https://allabout.co.jp/gm/gc/475017/

日本を訪れた米国人が、本当に日本は安全な国なのかを確かめるために、人目につく場所にお金を放置したところ、戻ってきたらお金が増えていたという驚く結果になったという。SoraNews24が伝えた。米国人のゴドフリー・チャンさんは、プログラミング言語Ruby のカンファレンスRubyKaigiに出席するため仙台市を訪れた。

チャンさんは、仙台国際センターのロビーの彫刻の上に２００円を置いた。チャンさんはこの２００円が盗まれるかどうかを調べようとした。だがチャンさんが再びその場所に戻ってくると、１００円硬貨がもう一枚増えて３００円になっていた。チャンさんはこのことをツイッターで語った－「日本はとても安全な国だと言われている。それを確かめるために昨日RubyKaigi会場の目立つ場所に２００円を置いた。そしたら今３００円になっていた」。

People say Japan is a very safe country. To put that to the test, I left ¥200 in one of the most visible spots at the #rubykaigi venue yesterday.

Now there is ¥300.

🤔 pic.twitter.com/lQAXNMi6Ly

— Godfrey Chan (@chancancode) 2018年6月2日

https://jp.sputniknews.com/entertainment/201806064957458/

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。

エアビーの今春時点での登録総数は約6万2000件と、国内の民泊のほぼすべてが載っているとされる。民泊調査会社はりうす（神奈川県藤沢市）によると、4日朝時点で約1万3800件まで減っている。一部で自主的に民泊をやめた家主もいるが、エアビーが違法民泊の恐れがあると判断した施設が4万件以上あったことになる。


民泊仲介エアビー、掲載数8割減新法控え対策
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3132119004062018MM0000

愛知県警鉄道警察隊が6月1日から始めた2018年度の「痴漢撲滅 キャンペーン」のポスターに載ったキャッチコピー「あの人、逮捕されたらしいよ。」が物議を醸している。

愛知県警はホームページで、「夏を前に軽装が増えるこの時期、列車での痴漢や盗撮などの悪質な犯罪を防ぐ」と狙いを説明しているが、「誤解を招き、偏見を助長する」という批判も出ている。どんな内容なのだろうか。

ポスターで目を引くのが、「あの人、逮捕されたらしいよ。」という見出し。横にLINEのような形式で、女性2人のトークが続く。

「性犯罪者じゃん」

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A「聞いた？　あの人、痴漢で捕まったらしいよ。」

B「えwwwwwwwww」

A「本当本当！さっきネットニュースで見た！！そんな人に見えなかったわ」

B「気持ち悪　軽蔑だわ　性犯罪者じゃん」

A「仕事もクビになるよねー。家族も悲しむだろうなあ」

B「そりゃそうだわ　私は一生関わりたくない」

A「この先どうなっちゃうんだろう…」

B「そういえば……私先月あの人と電車で偶然会ったよ」

A「そうなんだ？！　変なことされなかった？」

B「あの時は何もなかったけど」

「なんかもう、あの人のこと思い出したくもない」

A「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」

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このポスターの内容について、亀石倫子弁護士が Twitterでこう指摘した。

「これはひどい。推定無罪（裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定される）が原則なのに、誤解を与え偏見を助長する。」

亀石弁護士に、ポスターの問題点を詳しく解説してもらった。
逮捕の段階で、すでに裁判で有罪が確定したかのような表現が使われている


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00010006-huffpost-int

厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。

出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。

母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。

一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。


2018.6.1 15:09 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180601/lif1806010014-n1.html

パスポートの自由度ランキング、台湾は26位 日本は1位
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズは22日、ビザなしで訪問できる国・地域の多さによる「パスポートの自由度」ランキング最新版を発表した。昨年の調査で31位（134カ国・地域）だった台湾は、26位（148カ国・地域）に上昇。首位は日本（189カ国・地域）だった。

ドイツ（188カ国・地域）とシンガポール（同）は2位。フィンランド、フランス、イタリア、韓国、スペイン、スウェーデンがいずれも187カ国・地域で3位に並んだ。同調査は2006年から行われているもので、今回は世界200カ国・地域が対象となった。


http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805250010.aspx

口座開設の際に記入する性別欄について、生まれたときの性と自認する性が一致しないトランスジェンダー（性同一性障害を含む）らが、北洋銀行（札幌市）など道内の銀行に削除を求める要望書を提出した。北洋銀行は「改善について検討したい」としている。

札幌市の男性（２７）は、戸籍の性別変更に必要な性適合手術をしていないため戸籍上は女性だが、２０１７年９月に名前を変更。北洋銀行で自身の口座の名義変更の申請をしようとしたが、書類に性別欄があったため無記入で提出した。その後同行から「不備がある」と連絡があり、店内では人目もあって戸籍の性別を記入せざるを得なかったという。「自分にとっては非常にプライベートなことで、伝えたくなかった」と語る。

別の当事者は、「私は男性・女性どちらの性別にも違和があるので記入したくない」と話す。

要望書を提出した日野由美さん（６２）は「運転免許証には性別欄はない。本人確認に性別が必要という固定観念を変えていく必要がある」と強調。北洋銀行広報は「不快な思いをさせてしまい申し訳ない。窓口で配慮をすると共に、今後のあり方について行内で真剣に議論していきたい」とコメントした。

全国銀行協会などによると、犯罪収益移転防止法では、銀行が確認しなければならない本人特定情報は、氏名・住所・生年月日としており、性別に関する規定はない。行政では札幌市や千歳市などが、転出届▽住民票等証明請求書▽印鑑登録証明書－－などの性別欄を削除し、全国の自治体でも取り組みが広がっている。

一方、大手銀行は口座開設手続きに性別欄があり「事情に応じて個別対応する」「空白でも口座の開設は可能」「記入してもらうが、その性別について深く聞くようなことはない」などと、対応は分かれた。

ある銀行関係者は「登録システムに性別欄があり、記入しないと処理ができないところが多い。近年、日本はマネーロンダリング対策の不十分さが指摘され、国際機関の審査も控えている。できるだけ属性の情報を確認するようにしている」と明かす。

須田布美子弁護士は「性別を特定しなくても、銀行として身元確認の義務を尽くすことは可能。本人の特定に必要な情報以上に、苦痛を与えてまで個人情報を書かせることは適切とは言えない」と説明した。


【日下部元美】 5/23(水) 8:03配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000006-mai-soci