政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。


[共同 2018.12.20]
https://this.kiji.is/448284872570225761

富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場（仁川市）を2019年３月31日に閉鎖する。同社はＮＮＡに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国２カ所とベトナム１カ所の計３カ所に縮小する。

1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」（広報担当者）という。


全文は以下リンク先へ
[ｴﾇｴﾇｴｰ 2018.11.14]
https://this.kiji.is/435122316411192417

外国人の国保調査に論議 開始半年、偽装滞在は未確認
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。

「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の＊＊＊＊代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」

調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。

厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、残る３人は調査中。

この制度に先立ち厚労省は昨年３月、高額治療を受けた外国人のレセプト（診療報酬明細書）を調査。２０１５年１１月～１６年１０月の１年間、国保加入から半年以内にＣ型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は１９人で「不正の可能性が残る」とされたのは２人だった。外国人の国保加入者の総数は約９５万人（１６年４月）。厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。

9月12日10:48 佐賀新聞
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853

関連スレ
外国人の不正医療調査　公的保険で負担逃れ（2018年7月16日 朝刊）


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071602000114.html

死刑制度の廃止派はわずか9％ 奉仕活動で償わせるべきとの意見も
死刑制度を廃止している国も多いが、日本にはまだ制度が存続している。7月には、オウム真理教の元教団幹部13人への死刑が執行された。これを受けて、駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使らは2度に渡って共同声明を発表。「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」と主張した。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15096323/

改正迷惑防止条例、都議会で可決　７月１日から施行
東京都議会は２９日、みだりにうろつくことなどを加え、付きまとい行為の規制範囲を広げる改正迷惑防止条例を、共産党などを除く賛成多数で可決した。罰則も強化し、７月１日から施行する。都の改正提案には「国会前でのデモや報道の表現の自由を規制する恐れがある」などと反対する声が広がり、本会議での採決時には傍聴者が抗議して一時騒然とした。

小池百合子知事は２３日の記者会見で「スマートフォンやＳＮＳの普及で、現条例では不十分な部分がある。人身に関わる重大事案に発展する恐れもあり、早急な対応が必要」と理解を求めた。
http://www.sanspo.com/geino/news/20180330/pol18033005000001-n1.html

ソースは三か月前だが今日施行されたので再アップ
ちなみに今の時点でこれを報じてるところなし

住民税を払わないとどうなる？給料の差し押さえも？
地方税の滞納額および徴収率というデータが総務省から発表されています。平成28年度のデータでは、通常、私たちが住民税と言っているところの道府県民税の所得割が98.6％の徴収率、市町村民税の所得割が98.8％の徴収率とともに高い徴収率を誇っている反面、滞納繰越分、つまり滞納と認定され全額回収できていない割合も道府県民税の所得割が32.4％の徴収率、市町村民税の所得割が30.0％と高い数値となっています。つまり、滞納になる確率は少ないが、いったん滞納するとそこからなかなか抜け出せないのが住民税の厄介なところとも言えます。

■住民税はなぜ支払えなくなるのか
では、なぜ、住民税は支払えなくなるのでしょうか。それは、住民税は前年の所得の状況に応じて、本年かかる前年課税というルールによって課されるからだといわれています。

たとえば
●前年は正社員として働いていたけど、今は非正規雇用になった
●年収アップを図って会社を辞めて転職活動していたけど、転職先が決まらない
●フルタイムで働いていたが、結婚を機に専業主婦になった
●プロスポーツ選手として活躍していたが引退を余儀なくされた

というようなケースが、「前年は相応の稼ぎがあったけれど、今年は大幅にダウンした」というケースであるといえるでしょう。


https://allabout.co.jp/gm/gc/475017/

日本を訪れた米国人が、本当に日本は安全な国なのかを確かめるために、人目につく場所にお金を放置したところ、戻ってきたらお金が増えていたという驚く結果になったという。SoraNews24が伝えた。米国人のゴドフリー・チャンさんは、プログラミング言語Ruby のカンファレンスRubyKaigiに出席するため仙台市を訪れた。

チャンさんは、仙台国際センターのロビーの彫刻の上に２００円を置いた。チャンさんはこの２００円が盗まれるかどうかを調べようとした。だがチャンさんが再びその場所に戻ってくると、１００円硬貨がもう一枚増えて３００円になっていた。チャンさんはこのことをツイッターで語った－「日本はとても安全な国だと言われている。それを確かめるために昨日RubyKaigi会場の目立つ場所に２００円を置いた。そしたら今３００円になっていた」。

People say Japan is a very safe country. To put that to the test, I left ¥200 in one of the most visible spots at the #rubykaigi venue yesterday.

Now there is ¥300.

🤔 pic.twitter.com/lQAXNMi6Ly

— Godfrey Chan (@chancancode) 2018年6月2日

https://jp.sputniknews.com/entertainment/201806064957458/

愛知県警鉄道警察隊が6月1日から始めた2018年度の「痴漢撲滅 キャンペーン」のポスターに載ったキャッチコピー「あの人、逮捕されたらしいよ。」が物議を醸している。

愛知県警はホームページで、「夏を前に軽装が増えるこの時期、列車での痴漢や盗撮などの悪質な犯罪を防ぐ」と狙いを説明しているが、「誤解を招き、偏見を助長する」という批判も出ている。どんな内容なのだろうか。

ポスターで目を引くのが、「あの人、逮捕されたらしいよ。」という見出し。横にLINEのような形式で、女性2人のトークが続く。

「性犯罪者じゃん」

＝＝＝

A「聞いた？　あの人、痴漢で捕まったらしいよ。」

B「えwwwwwwwww」

A「本当本当！さっきネットニュースで見た！！そんな人に見えなかったわ」

B「気持ち悪　軽蔑だわ　性犯罪者じゃん」

A「仕事もクビになるよねー。家族も悲しむだろうなあ」

B「そりゃそうだわ　私は一生関わりたくない」

A「この先どうなっちゃうんだろう…」

B「そういえば……私先月あの人と電車で偶然会ったよ」

A「そうなんだ？！　変なことされなかった？」

B「あの時は何もなかったけど」

「なんかもう、あの人のこと思い出したくもない」

A「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」

＝＝＝＝

このポスターの内容について、亀石倫子弁護士が Twitterでこう指摘した。

「これはひどい。推定無罪（裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定される）が原則なのに、誤解を与え偏見を助長する。」

亀石弁護士に、ポスターの問題点を詳しく解説してもらった。
逮捕の段階で、すでに裁判で有罪が確定したかのような表現が使われている


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00010006-huffpost-int

厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。

出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。

母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。

一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。


2018.6.1 15:09 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180601/lif1806010014-n1.html

パスポートの自由度ランキング、台湾は26位 日本は1位
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズは22日、ビザなしで訪問できる国・地域の多さによる「パスポートの自由度」ランキング最新版を発表した。昨年の調査で31位（134カ国・地域）だった台湾は、26位（148カ国・地域）に上昇。首位は日本（189カ国・地域）だった。

ドイツ（188カ国・地域）とシンガポール（同）は2位。フィンランド、フランス、イタリア、韓国、スペイン、スウェーデンがいずれも187カ国・地域で3位に並んだ。同調査は2006年から行われているもので、今回は世界200カ国・地域が対象となった。


http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805250010.aspx