◆LGBTにペドフィリア、ズーフィリア、ネクロフィリアも加えるべき？「やらせろ連帯」ではなく「やってしまわないための連帯」を

今月14日からスタートした特集「性を語ること」。本稿では、タレント・文筆家の牧村朝子さんに「LGBTPZN」をテーマにご執筆いただきました。本記事で牧村さんは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった、性的マイノリティを総称する言葉「LGBT」に、ペドフィリア・ズーフィリア・ネクロフィリアの頭文字をとった「PZN」を加えようという主張がネット上で見られます。「LGBTPZN」が生まれた経緯と主張の背景にある問題を丁寧に追いながら、性を語る際に必要な姿勢を提示しています。

▽特集「性を語ること」
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「LGBTばかり権利を主張するのはおかしい。
P（ペドフィリア／小児性愛）、Z（ズーフィリア／動物性愛）、N（ネクロフィリア／死体性愛）も加えて“LGBTPZN”とすべきだ」このような主張が、2018年4月2日現在、日本のインターネット上で見られます。そう聞いてあなたは、どう思われたでしょうか。それぞれのご意見があるかと思いますが、この記事でお伝えしたいのは次の２点です。

全ての人には、性のあり方にかかわらず、1.好きなものを好きでいる自由がある。ただし、性暴力は他者の自由の侵害である。2.嫌いなものを嫌いでいる自由がある。ただし、侮辱・蔑視・攻撃は他者の自由の侵害である。本人の性のあり方にかかわらず、何を思っても自由。ただし、合意なく他者を巻き込むことはその人の自由の侵害である……LGBTがどうの、PZNがどうのではなく、実はそんなシンプルな話なのではないでしょうか。

ですが「LGBTPZN」には、「LGBTばかり正義ヅラしてうざい」という不満のもと、「あいつらPZNを加えたら発狂しそう」「炎上させよう」という狙いで広められた経緯があります。また「ポーランド人が言い出したらしい」という伝聞形の話があちこちに転載されていますが、なぜポーランドでLGBTPZNと言われたのか、きっかけとなったニュース記事を引いてきちんと解説している日本語記事はありませんでした。

性を語ることが、炎上狙いの喧嘩や、「どっちが本物の弱者でしょう合戦」ではなく、歴史を踏まえた建設的な議論になるように。この記事では、きちんと元をたどって経緯をまとめます。


wezzy　2018.04.14
http://wezz-y.com/archives/53907

財務省が年金の支給年齢を65歳→68歳に引き上げる提案をし、物議を醸している。

■支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案
財務省は11日、社会保障に関する財政制度分科会を開催。その中で、「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案した。共同通信によると、支給開始年齢を65歳から「68歳」へと引き上げることを提案したという。

■社会保障費が増加の一途
日本では急速な高齢化に伴い社会保障費が増加の一途をたどっている。このような中、持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要があるとされている。

◆社会保障給付費の推移


■現在、「65歳」へ引き上げ途中
年金の支給開始年齢はかつては60歳だったが、1994年に老齢厚生年金の定額部分の65歳への引き上げが決まり、2000年には報酬比例部分についても60歳→65歳への引き上げが決定した。現在、厚生年金の支給開始年齢は男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて「65歳」までの引き上げが行われている。

◆現行の支給年齢引き上げスケジュール（厚生年金）


■「就労促進」「将来の水準の維持」へ
しかし、デフレ下でマクロ経済スライドが十分に機能を発揮せず、年金財政を維持するための給付調整の影響が将来世代に偏ってきているという。また、平均寿命が延びて働く意思のある高齢者が増え、実際に就業率も上昇している。
支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する側面もあり、高齢就労が促進されれば保険料収入が増え、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながることなどから、支給開始年齢の引き上げを検討していくべきではないかと提案した。

◆支給開始年齢の引き上げによる受給水準の充実（イメージ）


■主要先進国も支給開始年齢を引き上げ
資料によると、支給開始年齢の「67～68歳」への引き上げは、主要先進国（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア）でも実施されているという。

◆主要先進国の引き上げ内容


■ネット上には「蜃気楼のよう」という声
財務省の提案を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。中には「寿命が延びてるので当たり前の話」「やらざるを得ない」という人もいるが、こんな声も。

年金受給年齢引き上げまたするんかい
いったいいつまで働けばいいんや
? にゃん治郎 (@Nyanjiro_u)
2018年4月11日　from Twitter

「年金支給は蜃気楼。　支給年齢が近づくと年齢が引き上げられていく。」
? MoT (@romaspqr)
2018年4月11日　from Twitter

2018年4月12日　グノシー
https://gunosy.com/articles/RiHNj

日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2％と過去最高になった。同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4％だった。

■「愛国心育てる必要ない」過去最高　若い世代ほど必要感じず

画像は発表資料より。和暦表記。


「国民は国や社会のことに目をもっと向けるべきだ」という社会志向と、「国民は個人生活の充実をもっと意識すべきだ」という個人志向、どちらの考えに近いか聞いた質問でも、「個人志向」が42.2％と過去最高になった。「社会志向」と答えた人は45.5％。昨年より1.8ポイント減少した。社会に対する不満として最も多かったのは「経済的なゆとりがもてない」で41.7％。次に多かったのは「若者が社会での自立を目指しにくい」（35.5％）で、「家庭が子育てしにくい」（28.7％）、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（23.3％）と続く。

「家庭が子育てしにくい」と答えた割合を男女別に見ると、男性（28.2％）の方が女性（25.8％）より高かった。育休取得のしにくさや期間の短さなど、比べ仕事と育児の両立をサポートする社会体制が、女性にくらべ不十分だと感じているのかもしれない。

現在の社会で、良い方向に向かっていると思う点とそうでない点についても聞いた。良い方向に向かっていると思う分野として最も多くの支持を集めたのは「医療・福祉」（31.5％）で、過去最高値を更新した。「教育」（18％）も過去最高だった。反対に、悪い方向に向かっていると思うものでは「国の財政」（35.3％）がトップ。2位の「防衛」（30.3％）は、昨年に引き続き過去最高値を更新した。

「国を愛する気持ち」の程度の強さについては、52.8％が「強い」、6.8％が「弱い」、40.4％が「どちらともいえない」と答えた。「今後、国民の間に『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要があると思うか」という質問では、「そう思う」（72.8％）が過去最低、「そうは思わない」（14.9％）が過去最高になった。「そう思わない」と答えた割合を世代別に見ると、18歳～29歳が22.1％と全世代の中で唯一2割を超えた。30代は19.4％、40代は17.7％と、若い世代ほど「そうは思わない」と答える傾向が見られた。

2018.4.9 キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=52666
>>
内閣府　「社会意識に関する世論調査」の概要
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shakai/gairyaku.pdf

あるこども食堂のメニュー。子どもも一緒に調理し、マドレーヌも手作り


■こども食堂2,200か所超える
全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事（2016年7月2日）があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。


こども食堂安心・安全向上委員会が実施。この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した（メンバーは末尾に記載）。この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。

１）規模感、インフラ感が出てきた
２）改めて、こども食堂が何を提供しているのかを周知する必要がある
３）支えあいの地域づくりが本格化している
４）プチブームで終わらせない、規模感・インフラ感にふさわしい安心・安全が必要

■小学校の10分の1、児童館の半分
2,200か所という数字の”規模感”を見ると、 全国に約2万ある小学校の10分の1、 約1万ある中学校の5分の1、 約4,000ある児童館の半分、 となる。もちろんこれらの公共施設と、手弁当で運営しているこども食堂とでは、施設の大きさも、利用する子どもの人数も、開催頻度もまったく異なる。

こども食堂は、自宅の一室を開放して、また公民館の一室で、数名～数十名の子どもが参加して、週1回とか月1回とかの頻度で運営しているところが少なくないからだ。ただ、もはや「めずらしいところ」ではない。 ふつうに、お住まいの近くにある、ものになりつつある。 利用している子どもたちは、延べ100万人以上。それに応じて、子どもの利用者数も増えている。

「こども食堂安心・安全プロジェクト」には、全国200か所のこども食堂が参加しているが、 そこに来ている子どもの数は、年間で延べ114,580人。全国のこども食堂はこの11倍以上だから、延べにして約100万人以上の子どもたちがこども食堂を利用していることになる。 食事数としても、100万食を超える。

こども食堂で提供される食事例。東京・大田区の「だんだんこども食堂」（

 
こども食堂で提供される食事例。東京・港区の「みなと子ども食堂」


■あれよあれよという間に、気がつけばそこにこども食堂！？
このことは、こども食堂にインフラ感が出てきたことを意味する、と思う。 インフラとは、インフラストラクチャーの略。道路や水道、学校のように、暮らしの基盤となるもの。 公共施設である児童館の半分の個所数で、年間100万人以上の子どもが食事をとっているとなれば、そこには暮らしの基盤としての「あたりまえ」感がただよい始める。

もちろん、「ただよい始める」ので「ただよっている」のではない。 まだまだ、こども食堂はイベント感を抜け出ていないし、「特殊な人たちがやっている特殊な場所」と思われているだろう。世間一般の認知度も、1割に満たないかもしれない。 他方、大勢の人がそう思っているうちに、あれよあれよという間に広がり続けているのも事実。 いつの間にか「気がつけば、そこにこども食堂」という世の中になるかもしれない。

※以下省略　全文はソース先をお読み下さい

■子ども会の現代版であり、交流と発見の場
■純粋に自発的
■心配なこと
■保険加入を進めたい

4/3(火) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180403-00082530/

弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大５％、段階的に削減する。生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。　


（上坂修子） 2018年3月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033002000140.html

幼い頃に温泉や公衆浴場で、親に手を引かれて自分とは異なる性別用のお風呂に入った経験がありませんか。ある日、温泉に行ったところ、母親と一緒にお風呂に入っている6歳くらいの男の子に遭遇して戸惑った――。そんな女性の体験談がネット上などで話題になっています。小学生くらいの男子が“女湯”に入ることの是非について、ネット上では「子どもだからという人もいると思うけど私は嫌」「小学生なら男湯に」「同世代の娘が嫌がるからやめて」「気にしない」など賛否両論が見られます。

これについて識者の見方はどのようなものでしょうか。著書に「1人でできる子になる テキトー母さん流 子育てのコツ」（日本実業出版社）などがある子育て本著者・講演家の立石美津子さんに聞きました。

■公衆浴場条例は自治体ごとにバラツキ

Q.男の子を女湯（女の子を男湯）に入れてよい年齢についてどのようにお考えですか。
立石さん「公衆浴場の配置基準や入浴者の衛生・風紀に必要な措置の基準を定めた『公衆浴場条例』では、男湯・女湯に同行してよい子どもの年齢制限は統一されておらず、自治体によってバラツキがあります。また、遊園地やテーマパークのアトラクションに設けられている身長制限のような明確な基準もありません。

たとえば、4歳でも小学生くらいに見える大柄な子もいるように、他人が年齢を判断する際には体格に大きく左右されます。自閉症などの発達障害がある場合も、一見すると普通の子なので理解されにくいのです。また、親は『まだまだ、かわいい幼い子ども』と思っていても、他人から見たら『立派な男児』と見えるように、親の目と他人の目とのズレも生じます。公衆浴場では、こうした判断が利用者それぞれの常識や良識に委ねられるため、不快な思いをする人や利用者同士のトラブルが発生します。銭湯や宿泊施設の大浴場のほか、プールの更衣室でも同じ問題が起こります。なお、公衆トイレは個室で区切られているため、あまり問題になりにくい印象です」

立石さん「こうした問題をクリアにするには、明確な年齢基準、またはサービスがあればよいと思います。たとえば、シングルマザーで小学生の男の子を連れて温泉に行く場合、女湯に一緒に連れて入るのはやめましょう。しかし、子どもを一人で男湯に行かせるのは不安な場合もあると思います。そうした状況でも、周囲に不快感を与えることなく入浴できるように『三助（江戸時代にあった、銭湯で利用者の背中を流すなどのサービスをする職業）』のようなサポートスタッフを利用できる、有料のオプションサービスがあるとよいですね。近年は、ペット同伴可の宿泊施設などが増加傾向にありますが、時代の変化や家族形態の多様化に対応した宿泊施設やサービスが展開されていくことを願います」

Q.どうしても男の子を女湯（女の子を男湯）に入れる必要がある場合、周囲の人に対してどのような配慮が必要でしょうか。
立石さん「さまざまな事情で男の子を女湯（女の子を男湯）に入れなければならない場合、大浴場の利用は避けるのが賢明でしょう。前述のようなサポートサービスがない以上は、他の利用者に協力を求めることが難しいからです。旅館やホテルを利用する際は、あらかじめ風呂付き客室や貸し切り可能な家族風呂の有無を確認し、これらを利用できる宿を選ぶようにするのがよいでしょう。温泉旅館は日頃の疲れを癒やし、リラックスするために行く場所なので、子ども連れの親も他の利用者も、不安になったりヒヤヒヤしたりしながらお風呂に入るのは避けたいものです。空間を共にする者同士がお互い気持ちよく利用する上で、風呂付き客室や家族風呂は有効なサービスですが、大浴場の利用に関しても、多様な家族の形に対応できる施設側発信のサービスや仕組みが望ましいと思います」

Q.公共の入浴施設で、子どもを一人で入浴させてよいと判断する目安はありますか。
立石さん「時期の目安としては小学校に入学してから。家庭や子どもの発達段階によって異なりますが、自分で体を洗い、シャンプーをし、タオルで体を拭いて、着替えることができるかどうかは一つの大きな判断基準です。また大浴場には、『泳いじゃダメ』『走っちゃダメ』『タオルを湯に浸けたらダメ』『湯船の中でブクブクしちゃダメ』など、普段入っている家の風呂とは明確に違うルールがあるということをしっかり理解しているかどうかが重要です。


以下全文はソース先でお読み下さい 3/3(土) 6:10配信 オトナンサー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00010000-otonans-bus_all

国保保険料、平均26%上昇 都が18年度算定


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27029590W8A210C1L83000

田村淳 @atsushilonboo
レースクイーンも
ラウンドガールも
イベントコンパニオンも
グラビアアイドルも

みんな
やりたくてやってるんだよね？
しかも
選ばれた人がやってるんだよね？

女性が勝ち取った地位を
女性団体が奪う事になってない？

『蔑視という奴らが1番蔑視してる』

あなたはレースクイーン廃止に賛成反対？



外部リンク
ttps://twitter.com/atsushilonboo/status/958890619736268802

現在
16%賛成
84%反対

【女性蔑視】F1がレースクイーン廃止を発表！「現代の社会規範に適さない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48810278.html

フォーミュラ1の公式サイトは「フォーミュラ1（以下F1）はレースクイーン起用を中止する」との声明を出した。「F1は、2018年のグランプリシーズンの開幕にあたり、レースクイーンを起用してきた長年の慣例を終了させる。この変更は、グランプリ週末に行われる他のモータースポーツ競技にも当てはまる」との声明を発表した。 F1は、3月25日にオーストラリアのメルボルンで開幕するが、このオーストラリア大会からレースクイーンが廃止されることになった。

これまでは、レース前のグリッドの時間などを使って、レースクイーンが、大会プロモーターやスポンサーの広告宣伝活動を手伝い、華やかで魅力的な光景をF1グランプリにもたらしてきたが、近年、「女性蔑視ではないか」という社会的な批判の声が強まっていた。

F1商業部門のショーン・ブラッチス運営責任者は、「この素晴らしいスポーツ競技に、我々のビジョンをより反映させるため、変更を必要と感じるいくつかの分野を検証してきた。レースクイーンの起用は、F1グランプリにとって数十年にわたって定番となってきたが、この慣習は我々のブランド価値に合うものではなく、現代の社会模範と、かけ離れていると感じている。この慣習は世界中の長年の、また新しいファンを含め、F1に適しているとは思えない」とレースクイーンを廃止した理由を説明している。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000001-wordleafs-moto

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％台にとどまる納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol