台湾は単身なら年収約223万円まで所得税0円、しかも住民税がありません。（台湾にはそもそも住民税制度が存在しない）

日本は2026年からようやく年収178万円まで所得税0円になりましたが、住民税＋社会保険料の負担はガッツリ残ります。… pic.twitter.com/1nFh62r4bL

— 保守速 (@hoshusokuhou) May 5, 2026

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