岸田総理大臣は能登半島地震の被災地を訪問し、被災者支援のため、2023年度の予備費から新たに1000億円を超える支出を決定する方針を明らかにしました。

岸田総理大臣
「月内に、今月9日に続く予備費第2弾の使用決定、これを行って参ります。規模は1000億円を上回る、こうしたものにしたい」

また、岸田総理は「予算の制約により、震災対応を躊躇（ちゅうちょ）することはあってはならない」として、来年度・2024年度予算案の予備費について「5000億円を1兆円に倍増する」と述べました。

さらに、インフラの復旧工事を国が代行できるように能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する考えを示しました。岸田総理は輪島市などの避難所を訪問したほか、沿岸の被害状況を視察しました。


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