中国の旅行回避勧告を受け、日中間の外交摩擦が続く中で
日本行き航空券 49万1,000枚がキャンセル
航空会社は短期的な運航調整を迫られる可能性があり、失われた航空券収入は数十億元規模になるとの指摘もある。
独立系航空アナリストの李漢明（Li Hanming）氏によると、土曜日以降、中国の航空会社による日本行き航空券のキャンセルは約49万1,000件に達し、通常は人気の目的地である日本向け予約の 約32％に相当するという。
日曜の便の影響率は 82.14％に急上昇し、月曜も 75.6％に達した。これらは同氏の調査データ（中国本土の航空会社全てを対象）に基づくもの。
李氏は
「日曜の航空券キャンセル数は新規予約の27倍に達した。安全への懸念が旅行を左右していることがわかる」
と述べ、2020年初頭の春節後に新型コロナ感染が急増した時期以来、これほどの規模のキャンセルは見たことがないとした。
当時、新型コロナの感染拡大により中国発着の航空便の供給は「急激に」落ち込み、世界経済フォーラム（WEF）による分析では、2020年2月17日の輸送能力は前年同日比で71％減となり、過去最大の落ち込みだったという。
中国政府が旅行回避を呼びかけた翌日の金曜日、中国の航空会社は日本行き航空券の全額払い戻しに応じた。
今回の中日緊張は、高市早苗首相が11月7日、台湾海峡で紛争が起きた場合に日本が自衛隊を展開する可能性に言及したことがきっかけで激化。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」は日曜日、日本が台湾海峡で軍事介入すれば「日本全土が戦場になる」リスクがあると警告した。
https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3333106/491000-japan-bound-air-tickets-cancelled-china-warns-people-avoid-travel-amid-spat
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中国人観光客に対し、当面日本への渡航を控えるよう注意喚起
掲載日時：2025年11月16日 21:00
出典：文化・観光部政府ポータルサイト
編集：張静
外交部は11月14日、渡航に関する注意喚起を発表した。今年に入ってから、日本の治安は不安定な状態が続き、中国公民を標的とした違法犯罪事件が多発している。在日中国公民が襲撃される事件が複数発生し、一部の案件は未だに解決していない。中国公民にとって日本での安全環境は継続的に悪化している。
近頃、日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を公然と行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく損ない、在日中国公民の人身・生命の安全に重大なリスクをもたらしている。
文化・観光部は厳重に注意喚起する。中国人観光客は当面、日本への旅行を控えるよう強く求める。すでに日本に滞在中の中国人観光客は、現地の治安動向に十分注意し、安全防犯意識を高め、自身の安全を確保すること。緊急事態に遭遇した場合は、速やかに警察へ通報し、駐日中国大使館・総領事館へ支援を求めてほしい。
https://www.mct.gov.cn/whzx/whyw/202511/t20251115_963273.htm
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