台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受けて、中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空の中国の大手航空3社が15日、日本行きの航空便のキャンセルや変更手続きに、無料で対応するとの公告を出した。(上海=里見稔)
11/15(土) 16:55 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7253a3eb6ec68955cffe9102a2cdf8212a21e470
そんな中、大学を卒業したばかりという20代の女性が取材に応じた。報道は知っているが「政治の話は私とは関係ない」と話す。これまで欧州など多くの国へ観光したが差別やトラブルに遭ったことはなく、特に日本の治安には安心感があるという。「仮にチケットがキャンセルできても、予定を変更するつもりはない」と話した。
朝日新聞 2025年11月15日 13時03分
https://www.asahi.com/articles/ASTCH10SQTCHUQIP02GM.html?ref=tw_asahi
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」として、日本への渡航を控えるよう注意喚起した。日本在住の中国人には「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求めた。
11/15(土) 0:54 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a840ed538464c14fea07d27a589af9e59eadc4b
中国政府は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。
続きは↓ ※ロイター編集
https://jp.reuters.com/world/taiwan/3MWMLPIO75I7RPVLRJTCGAIIHM-2025-11-14/
関連スレ
【速報】中国外務省 中国人に日本への渡航避けるよう注意喚起… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763133310/
武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省
続きは↓ ※時事通信 外信部2025年11月14日18時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400867&g=int
高市首相の台湾有事をめぐる発言に中国側が反発を強める中、日本にある中国大使館では、反中感情の高まりを懸念して、大使館員に外出を控えるように指示を出したことが分かりました。
ソース 日テレNEWS NNN
https://news.livedoor.com/article/detail/29983977/
「日中関係の政治的な基盤を深刻に損ない、中国人の感情を深く傷つけるものであり、14億の中国人は決して許さない」と強調したということです。
一方、北京の日本大使館によりますと、金杉大使は「答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し反論した」ということです。
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続きはこちら TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd2198b8dfb2586e2cdb4726dbd47ae26f94b11
中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
11/13(木) 18:06 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25099dfaf95809e72528fce22ae1acbcc4383803
※関連スレ
中国、台湾巡る高市首相の発言「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」[11/13] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763022353/
中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/920a9a1d985db11cb201c24b40cc6375e8e7845b
中国ネット通販、崩壊へ
https://www.youtube.com/watch?v=Y4UXNTdgZ0Q
【中国「独身の日」】恒例の大規模ネット通販セール 去年の販売額は30兆円規模 一方”大量返品”問題が 対策に”巨大タグ”投入
https://www.youtube.com/watch?v=Ye5xsS1B8YY
制度の趣旨
中国では「消費者権益保護法」に基づき、
ネット通販で購入した商品は 受け取りから7日以内なら理由を問わず返品できる
――という「七日間無条件返品制度(七天无理由退货制度)」があります。
本来は「サイズが合わない」「思っていたのと違う」といった消費者の安心を守るための制度です。
悪用の実態
ところが、最近はこの制度を悪用する消費者が急増。特にアパレル分野で顕著です。
購入した服のタグを切らずに着用し、
パーティーやイベント、撮影会などに参加。
使用後は臭いや汚れが付いた状態でも返品する。
店側は再販売できないことが多く、実質的な損害を被っている。
こうした“試着ではなく実質レンタル利用”のようなケースが横行しており、
アパレル業界では返品率が 6割を超える店もある と報じられています。









