国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。

加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。

国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。

ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

「頭が空っぽ」 比大統領、国連人権高等弁務官を激しく非難
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が3日、同国の麻薬撲滅戦争を批判している国連人権高等弁務官事務所のゼイド・ラアド・アル・フセイン弁務官は「頭が空っぽ」だと激しく非難した。ゼイド氏は先月、ドゥテルテ氏には「精神鑑定」が必要という見方を示していた。ゼイド氏に対して反論しないように助言されてたが、我慢できなかったようだ。

ドゥテルテ氏は演説で「おい、売春婦の息子、俺が精神科医に診てもらう必要があるだと？」「精神科医は『あなたは大丈夫だ。ただののしるのが好きなだけだ』と言っていたぞ」と語った。またゼイド氏に対し「見ろ、お前の頭は大きいが空っぽだ。頭脳がない。空洞だ。空っぽだ。髪を伸ばす栄養分すらない。なぜならほら、はげているから」と非難した。

ドゥテルテ氏は2016年の大統領選で、徹底した治安対策で何千人もの薬物関連の犯罪者を殺害すると明言し、大きな支持を集めて圧勝した。フィリピンの警察当局は、逮捕時に抵抗して殺害された容疑者は約4100人と発表しているが、複数の人権団体は実際はその3倍以上に上ると批判している。


参考：ハゲのアル・フセイン弁務官


2018年4月4日 15:44　発信地：マニラ/フィリピン
http://www.afpbb.com/articles/-/3169970

ユニセフ＝国連児童基金は、ことし１年間に北朝鮮で５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

ユニセフはことし１年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、３０日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。このうち北朝鮮について、およそ１８００万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし１年間で１６５０万ドル、日本円でおよそ１８億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は２１日、米政府を批判し、認定の撤回を求める決議案を賛成多数で採択した。賛成は１２８、反対が９、棄権が３５だった。米国の孤立ぶりが際立った。日本は従来の方針通り賛成した。

パレスチナ自治政府のマルキ外相は採択後、「パレスチナの人々やイスラム教徒、世界中の自由な人々が勝利した。私たちは侮辱も脅迫も受け入れない」と強調した。米国のヘイリー国連大使は投票前の演説で、エルサレムへの米大使館移転は「米国民の意思だ」と訴えて正当化。


https://www.daily.co.jp/society/main/2017/12/22/0010838625.shtml

国連総会で米国のエルサレム認定の撤回求める決議案　トランプ「決議に賛成した国への援助を打ち切る」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513822518/

国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。


全文はURL先で
http://www.sankei.com/smp/life/news/171207/lif1712070020-s1.html

米、各国に北朝鮮との関係断絶呼び掛け 安保理緊急会合始まる

米ニューヨークの国連本部で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年11月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が29日、始まった。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、あらゆる国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう呼び掛けた。

また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。 ヘイリー大使は「戦争になれば、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも言明した。安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。

AFPBB News 11/30(木) 8:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000004-jij_afp-int

アメリカ国連大使「北朝鮮とのあらゆる関係断つこと求める」
アメリカのヘイリー国連大使は、「すべての国に北朝鮮とのあらゆる関係を断つことを求める」と述べ、すべての国連加盟国に対し北朝鮮との外交や経済上の関係を断つよう、呼びかけました。

11月30日 8時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240841000.html

「あらゆる関係断つ」

国連人権理事会の作業部会の勧告は、従軍慰安婦問題で日本に誠意ある謝罪と犠牲者への補償を求めた。


2017/11/16 22:31
https://this.kiji.is/303885261224789089/amp?c=39550187727945729

イラン「日本は外国人女性および先住民族女性に対する暴力の解決に取り組め。外国人の公的設備等へのアクセス拒否の問題を改善せよ」
アイルランド「全ての形態の差別を禁じろ」
ガーナ「日本人は外国人差別を禁じよ」

コートジボワール「日本は移住労働者の状況を改善し、差別を禁止しろ」
コロンビア 「日本はジェンダー、性的指向、民族などいかなる理由に基づく差別に対しても措置を取れ」
チリ「日本は移住労働者の権利条約を批准しろ」

キューバ 「日本は異なるルーツをもつ人びとに対する差別を含むすべての差別に対してより強化した措置を取れ」
エジプト「日本は移住労働者の権利条約を批准しろ」
エチオピア「日本は移民を含む脆弱な人々の権利の意識啓発を行え」

韓国「日本は朝鮮学校だけ高校授業料無償化から外すのをやめろ。朝鮮人へのヘイトをやめさせろ」
ドイツ「日本は包括的差別禁止法を制定しろ。年間1ミリシーベルトを目指せ」
オーストリア「日本は社会権規約委員会・人種差別撤廃委員会の勧告に従ってすべてのマイノリティの子どもの教育権を保障しろ。高校無償化制度を朝鮮学校の子どもたちにも適用しろ」

ポルトガル「日本は高校授業料無償化制度をすべての学校に適用しろ。韓国人学校だけ適用外なのは差別」
ハイチ「日本は包括的差別禁止法を制定しろ」
グアマテラ「日本は先住民族の権利に関するILO169号条約を批准しろ。人種差別を根絶しろ」

インドネシア「日本は移住労働者の権利条約に批准せよ」
アイルランド「日本は全ての差別を禁じよ」
イタリア「日本は包括的差別禁止法の制定を含め差別根絶の取り組みを強化せよ」

キルギスタン「日本は国内法での人種差別の定義の制定を含む反人種差別の取り組むを強化せよ」
マダガスカル「日本は外国人差別を含む差別問題に措置を取れ」


ソース
http://webtv.un.org/live-now/watch/28th-session-of-universal-periodic-review/4473498400001

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」　国連報告者
日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。


記者が投獄されたりする国々に…　残り：429文字／全文：728文字

配信2017年10月26日10時36分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASKBV15K3KBTUHBI03V.html

【10月27日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。

キンタナ氏は国連総会（UN General Assembly）の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面しているという。

キンタナ氏は「こうした制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と述べた上で、「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と強調した。

キンタナ氏は報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって慢性的な食料不足が深刻化しており、人口の41％が栄養不足の状態にあると述べた。5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っており、その割合は2014年から激増している。北朝鮮では人口の70％に当たる約1800万人が食糧支援に依存している。(c)AFP

キンタナ氏


http://www.afpbb.com/articles/-/3148328