６／１５の韓国政府国連代表団の発言です。国連特別報告者のデイヴィッド・カイ氏と反日左翼とのマッチポンプを漁夫の利とみた韓国政府の卑劣な発言です。

以下は、韓国政府代表団の翻訳文です。
　

副議長有難う御座います。特別報告者ケイ氏の包括的な報告に感謝します。

私は、特別報告者のネット上の表現の自由に関し、彼の勧告である政府と個人の関係者双方が人権を守り保証することに注目しています。彼の日本に関する任務に関し、次の2つのポイントについて強調したいと思います。

第一に、我々代表団は、日本で急増している少数民族、特に日本にいる韓国人に向けられる憎悪表現に対して憂慮しています。これは特別報告者が特に重点を置いています。昨年の反ヘイトスピーチ法の適用に注目している期間、我々は日本政府に対して言及し続けることを望みます。

第二に、我々代表団は、特別報告者の(引用)「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて、政府が介入する事は、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させています 」(引用終わり)と言う評価に注目しています。これに関して日本政府は彼の勧告に真摯に特段の注目することを望みます。

我々代表団はいわゆる慰安婦問題を含む正しい歴史に対する教育は将来の世代に最も重要で、我々全てが、歴史から学び過去の悪行を繰り返さないことが非常に重要です。我々代表団は、この問題に対して言及した人権機構の建設的な役目と継続的な注目に対して感謝します。有難う。


Fujiki ShunさんはShun Ferguson Fujikiさん、他3人と一緒です。
https://www.facebook.com/100009965956299/videos/480795345595993/

今、「世界の食糧危機を救う」として“昆虫食”が話題になっているのをご存知だろうか。1900種類以上の昆虫が食用として扱われ、20億人の重要な栄養源となっている。そんな昆虫食は、世界の食糧危機を救う食材として国連も推奨しており、注目度が高まっている。

昆虫食の文化がないヨーロッパでも、近年、普及に向けた動きが出始めている。例えばスイスでは5月、食品に関する法律が施行され、昆虫をレストランで食べられるようになった。

日本でも昆虫食は広がりをみせているようで、東京・阿佐ヶ谷では蟲インド料理のイベントが行われていた。イベントを主催している昆虫料理研究家の内山昭一さんは「ここはいわゆる料理教室みたいな感じで、調理から全部やって頂くかたちになっています」と話す。

今回は「デュビア」というアルゼンチンモリゴキブリを使用したインド料理を作るといい、出来上がった料理は、森に住むゴキブリをイメージした「ゴキブリ・カイコ・イナゴの粉末を入れたほうれん草チーズカレー」と「ミールワームとフタホシコオロギのインド風天ぷら」。内山さんは「コオロギもバッタも全部、足のもも肉がおいしいんですよ」と話した。

2030年には世界の人口が90億人を超えると試算されており、国連が2013年に出した報告書では、「人口増加と地球温暖化の影響で将来食糧難になる可能性が高く、それを解決する手段として昆虫食を推奨する」としている。

内山さんは、昆虫食を食べるメリットとして「飼料変換効率」が高いことを挙げる。牛肉を1キロ生産するのに8キロの飼料が必要なのに対し、昆虫食を1キロ生産するには2キロの飼料にとどまる。さらに、家畜と比べて水も土地も必要ないこと、養殖を始めるために必要な資本が安いことが挙げられるという。

また、昆虫を誰でもおいしく食べられる秘策として、管理栄養士の北嶋佳奈さんが登場。北嶋さんは多くの料理本を手がけており、いつもは普通の食材を使っているが、どんな人でも昆虫食に抵抗がなくなる料理を紹介するという。「虫は3回目ですね」と話す北嶋さんが完成させた料理は、「ひき肉の代わりにスズメバチを使ったロールキャベツ」と「ジャンボカイコのがんもどき」、そして「ハチの子の甘露煮を炊きたてごはんに混ぜ込んだハチの子飯」。食べやすい見た目に
仕上がっており、ハチの子飯を試食したスタッフは「無限に食べられそう」「（ウナギの）ひつまぶしっぽい
感じもある」と味を表現した。

内山さんは「地球は有限だから、その中でどうやって食糧を増産するかとなると、やはり虫は外せない食糧になると思います」と語った。さらに、意外にも昆虫食は栄養価が高い。ハチの子はビタミンA類とビタミンB2が特に豊富で、肌に良い食材とされている。また、イナゴやカイコ、セミは高タンパク・低脂肪で、これからの季節は特にセミがおすすめということだ。

ゴキブリ・カイコ・イナゴの粉末を入れたほうれん草チーズカレー
（*閲覧注意　クリックでモザイクなし）


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00010009-abema-soci

岸田外務大臣とフェドートフ国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との会談
本2日（火曜日），午後12時40分（現地時間）から約20分間，オーストリアを訪問中の岸田文雄外務大臣は，フェドートフ国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長（Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime）と会談したところ，概要は以下のとおりです。

1　冒頭，フェドートフ事務局長は，テロと国際的な組織犯罪が密接に関係する中，我が国によるUNODCへの幅広い支援に謝意を示すとともに，引き続き日本と協力して，テロ，組織犯罪，暴力的過激主義と戦ってゆきたい旨述べました。

2　これに対し，岸田大臣より，国際社会におけるテロと国際組織犯罪の脅威を前に，テロの根本を断つことは重要であり，UNODCと協力して，アジア地域におけるテロ・暴力的過激主義対策を始めとするテロ対策及び国際組織犯罪対策に取り組みたい旨述べました。また，国際組織犯罪防止条約の締結に向けた我が国の努力を説明しました。

3　これを受け，先方より，日本が国際組織犯罪防止条約を早期に締結することは重要であり，日本の努力が成功することを期待する旨述べました。

4　また，双方は，2020年に我が国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

 


http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_002978.html‬

安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。


2017年5月27日 22時13分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13122121

【ﾊﾟﾖ死亡】 国連事務総長「日韓合意に賛成する。ｹﾅﾀｯﾁとかいう奴の言うことが国連の総意ではない｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793518.html
国連特別報告者｢沖縄の山城博治被告らの長期勾留に懸念｣(個人の感想であり､国連の総意ではありません)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793536.html

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。


http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

関連：【共謀罪】国連報告者が怒りの宣言「日本政府の反論文も含めて、全て国連人権理事会に報告する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793245.html

ケナタッチ氏反論に不快感　「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官 




菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、今国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府の抗議に対し、改めて反論文を発表したことについて不快感を示した。「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と述べた。

2017.5.24 23:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240031-n1.html

関連：【共謀罪】国連報告者が怒りの宣言「日本政府の反論文も含めて、全て国連人権理事会に報告する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793245.html

ソース

 

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送ったことについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、外務省を通じて国連に抗議したことを明かした。

特集：共謀罪
菅氏は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。（日本）政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べた。また、「国連で採択された（国際組織犯罪防止）条約締結のために必要な国内法整備だ」と強調した。


http://www.asahi.com/articles/ASK5Q3VCVK5QUTFK001.htm

「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（抜粋）
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

■過去にも「国連委」とミスリード報道
拷問等禁止委員会（The Committee Against Torture、CAT）は、人権条約機関（Human RightsTreaty Bodies）の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約（1987年発効）17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視する目的があり、他に人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。これら委員会は国連に属する組織・機関ではないが、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない


https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

【日韓合意】国連拷問禁止委員会、合意見直しを勧告「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792379.html

【共同通信】日韓、慰安婦合意の再交渉困難、国連委勧告に法的拘束力なし
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792411.html

日韓、慰安婦合意の再交渉困難 国連委勧告に法的拘束力なし
12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」（国連外交筋）。拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。


https://this.kiji.is/235949109902442504

【日韓合意】国連拷問禁止委員会、合意見直しを勧告「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792379.html