国連は１２日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む３８カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。

報告書は、国連に協力する非政府組織（ＮＧＯ）などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、２０１０年から毎年公表。今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。


[琉球新報 2018.9.13]
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802016.html

スイス・ジュネーブで16日から２日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。

同委員会は２０１４年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。

https://www.yaeyama-nippo.com/2018/08/20/先住民族「撤回を」　国連で仲村氏スピーチ

「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の１人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。

[NHK 2018.8.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575951000.html

国連報告書「北朝鮮が安保理制裁違反…核ミサイル開発中断していない」
北朝鮮が国連の制裁を避け海上での「瀬取り」を通じて原油を獲得し、シリアの武器密売人を通じてイエメンとリビアに武器を販売したという主張が提起された。ＡＦＰ通信などが４日、前日に国連安全保障理事会に提出された１４９ページの専門家報告書を引用して報道した。


続きは以下ソース
 最終更新:8/5(日) 13:24 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000009-cnippou-kr

国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。

26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。

グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。


2018/7/27 6:09 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/

国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。

加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。

国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。

ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

「頭が空っぽ」 比大統領、国連人権高等弁務官を激しく非難
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が3日、同国の麻薬撲滅戦争を批判している国連人権高等弁務官事務所のゼイド・ラアド・アル・フセイン弁務官は「頭が空っぽ」だと激しく非難した。ゼイド氏は先月、ドゥテルテ氏には「精神鑑定」が必要という見方を示していた。ゼイド氏に対して反論しないように助言されてたが、我慢できなかったようだ。

ドゥテルテ氏は演説で「おい、売春婦の息子、俺が精神科医に診てもらう必要があるだと？」「精神科医は『あなたは大丈夫だ。ただののしるのが好きなだけだ』と言っていたぞ」と語った。またゼイド氏に対し「見ろ、お前の頭は大きいが空っぽだ。頭脳がない。空洞だ。空っぽだ。髪を伸ばす栄養分すらない。なぜならほら、はげているから」と非難した。

ドゥテルテ氏は2016年の大統領選で、徹底した治安対策で何千人もの薬物関連の犯罪者を殺害すると明言し、大きな支持を集めて圧勝した。フィリピンの警察当局は、逮捕時に抵抗して殺害された容疑者は約4100人と発表しているが、複数の人権団体は実際はその3倍以上に上ると批判している。


参考：ハゲのアル・フセイン弁務官


2018年4月4日 15:44　発信地：マニラ/フィリピン
http://www.afpbb.com/articles/-/3169970

ユニセフ＝国連児童基金は、ことし１年間に北朝鮮で５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

ユニセフはことし１年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、３０日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。このうち北朝鮮について、およそ１８００万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし１年間で１６５０万ドル、日本円でおよそ１８億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は２１日、米政府を批判し、認定の撤回を求める決議案を賛成多数で採択した。賛成は１２８、反対が９、棄権が３５だった。米国の孤立ぶりが際立った。日本は従来の方針通り賛成した。

パレスチナ自治政府のマルキ外相は採択後、「パレスチナの人々やイスラム教徒、世界中の自由な人々が勝利した。私たちは侮辱も脅迫も受け入れない」と強調した。米国のヘイリー国連大使は投票前の演説で、エルサレムへの米大使館移転は「米国民の意思だ」と訴えて正当化。


https://www.daily.co.jp/society/main/2017/12/22/0010838625.shtml

国連総会で米国のエルサレム認定の撤回求める決議案　トランプ「決議に賛成した国への援助を打ち切る」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513822518/

米、各国に北朝鮮との関係断絶呼び掛け 安保理緊急会合始まる

米ニューヨークの国連本部で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年11月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が29日、始まった。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、あらゆる国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう呼び掛けた。

また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。 ヘイリー大使は「戦争になれば、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも言明した。安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。

AFPBB News 11/30(木) 8:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000004-jij_afp-int

アメリカ国連大使「北朝鮮とのあらゆる関係断つこと求める」
アメリカのヘイリー国連大使は、「すべての国に北朝鮮とのあらゆる関係を断つことを求める」と述べ、すべての国連加盟国に対し北朝鮮との外交や経済上の関係を断つよう、呼びかけました。

11月30日 8時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240841000.html

「あらゆる関係断つ」