中国の司法当局は21日、「台湾独立分子」に刑法の国家分裂罪を適用する際の指針を発表した。「公的人物の対外的な往来や軍事交流の推進」など適用対象の具体例を挙げ、重大な案件では「死刑も可能」と明記した。中国側が「独立派」と見なす台湾の民進党・頼清徳政権に圧力を強める意図があるとみられる。文化や報道の分野での言動も対象とし、被告が国外にいる場合は「欠席裁判」が可能だとも強調した。

指針は最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）のほか警察にあたる公安、スパイ摘発を担う国家安全など各省が連名で発表し、即日施行された。


毎日新聞 6/21(金) 21:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/445c088cd4307fac867812759f2ed5e7bf4d11ef