韓国外交安保課長「今は日本が韓国政府を助ける時だ」

2024年01月19日16:21 | カテゴリ：韓国北朝鮮

1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/19(金) 14:20:34.23 ID:2UuL1Enh.net

持続可能な日韓関係を改善するため

韓日過去史解法が乱気流の中に入る印象だ。政府が三者弁済を拒否する徴用被害者に弁済金を受け取るために裁判所に供託を試みたところ、裁判所は被害者の不動議を理由に不修理決定を下した。修理されれば、該当被害者が日本企業の差し押さえ資産を現金化する道が塞がれただろう。

3者弁済解法のすき間が明らかになった。この渦中に最高裁判所は日本企業の賠償を命じる判決を続けている。さらなる判決が続くだろう。これらに対する弁済のために追加財源が必要であるが、現在これを設ける方案は不透明である。一方、軍隊慰安婦問題についても、裁判所は日本政府の主権免除を否定する判決を出した。このように政府の政策にずれる動きが続き、これに対する世論の支持は相当だ。

当初最高裁判所の徴用判決は国民的支持を受けたため、韓国企業のお金で代わりに弁済しようという政府の解法は政治的に脆弱でなければならなかった。さらに、最高裁判所の判決を変更する3者弁済案が政府の行政行為に過ぎなかったため、法的にも脆弱だった。

もし当時、政府が保守進歩の指導級人事を集めて協議し、解決法を導き出す政治的過程を経たとすれば世論の呼応度が違っただろう。事実最高裁判所の判決のように世論の大きな支持を受ける事案を変更するには、相応する程度の汎社会的・超党的政治過程を通じて世論を変える努力をしなければならなかった。

ちょうど進歩陣営でも、ムン・ヒサン前国会議長らが三者弁済と同様の解決法を提起していたはずだった。このような政治過程を通じて三者弁済を法制化するまで行けたら（ムン・ヒサン議長は同様の法案を発議した）、法的脆弱性も補完されただろう。

もし日本側で最初から柔軟な呼応があったら国内世論を無馬にするのに役立っただろう。しかし、そんなこともなかった。日本は徴用問題が韓国最高裁判所の判決から始まったので、韓国内で解決すれば良いと思う。

日本は徴用問題は１９６５年、韓日合意で終わったという立場に少しでもずれることはできないという姿勢だ。日本企業がお金を出しても被告企業は出せず、そのお金も三者弁済や徴用関連事業に書いてはならないという立場だ。法的整合性があるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと考えられる。

韓国と日本内の事情がこのような中、韓国は韓日安保協力に対して前向きな立場として旋回し、米国が主導するキャンプデビッド韓日米安保協力体制に参加した。以後、韓・日、韓・米・日安保協力が推進されているが、これに対して北・中・羅の反作用が激しい。過去史問題に対する否定的世論が韓日安保協力に対する否定的世論を煽るのに良い環境だ。

このまま行けば、世論の支持という政治的基礎が弱い状態で建物を建て、これを増築し続ける式になることができる。世論は過去の歴史の解決策と安全保障協力に従わないかもしれません。だが政府が変われば、その間の進展が無力化することができる。韓・日関係の未来を考えるならば、このような前進と後退は繰り返されてはならない。

このような点で政府が今でも野党及び進歩世論と疎通して世論の支持基盤拡大を模索すればよい。政府はこれまで極めて政治的な事案を一人で行政的に扱ってきた。このようなアプローチを地揚し、政治的疎通過程を経て過去史問題と韓日安保協力を扱うことを望む。内容的にも今の過去史解法に日本の追加的な呼応を確保する補完策を講じ、韓日安保協力を適度に推進することを望む。

キャンプデビッドは私たちの外交の画期的な伝記でしたが、一般国民はこれに不慣れであり、これを消化するのに時間と説明が必要です。日本の呼応に対して不燃になると、日本も韓国内で今のような状況が続くと韓日関係改善に逆行する気流が助成されることがあるので、従来の接近に政治的接近を加味して徴用問題に柔軟性を見せてほしい。。今は日本が出て韓国政府を助ける時だ。

衛星ロック前朝鮮半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分課長

⇒参照・引用元：『中央日報』https://www.joongang.co.kr/article/25222443

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.01.18
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