1: ばーど ★ 2024/04/29(月) 10:55:14.83 ID:/lzXIfSt.net
幕を開けた最大10連休となるゴールデンウィーク。
2024年は、2023年の約1.7倍、推計52万人が海外旅行に!
以下全文はソース先で
FNN 2024年4月29日 月曜 午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/692348
幕を開けた最大10連休となるゴールデンウィーク。
2024年は、2023年の約1.7倍、推計52万人が海外旅行に!
以下全文はソース先で
FNN 2024年4月29日 月曜 午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/692348
ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで
「仏独協力条約のような協定も論議」
外交部の高官が26日、「(韓日間を)パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。
この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング(公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明)で、「日本国内でも(この案について)かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。
全文は以下ソース
ハンギョレ 2024-04-28 23:43 修正:2024-04-29 07:10
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49857.html
※関連スレ
韓国国民、パスポートなしで日本入国が可能に?…政府当局「韓日間もシェンゲン協定のような手続きを適用する必要がある」★4 [4/28] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714230314/
財務省高官は29日、一時1ドル=155円台まで円高ドル安が進んだことに関し「ノーコメント、今作業中だ」と述べた。
共同通信
2024年4月29日 14:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/76e5ff4a5c6b3af57a7fb5521dd4820bf06e2574
https://www.gaitame.com/media/entry/2024/04/29/135232
米ドル/円 一時160円を記録したあとの急落
【ドル/円 10分足チャート】
【ドル/円 週足チャート】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。
記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。
(略)
この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある?導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ?東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b932635-s39-c30-d0195.html
韓国軍が人口減少による兵役対象者減少に対応するため、人工知能(AI)をベースに科学化された有・無人警戒作戦を導入したのに続き、警戒作戦を一定部分、民間に任せる案も検討中であることが確認された。
2024年4月28日 13:00 発信地:韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3517096?act=all
朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗(きっこう)した5年余り前の調査から大きく変化した。特に高齢層の賛成が大幅に増えた。外国人労働者の永住拡大に対しても賛否が逆転するなど、人手不足が懸念されるなかで、世論が外国人労働者の受け入れへとカジを切り始めた。
朝日新聞 2024年4月28日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASS4Q2J5ZS4QUZPS01BM.html?iref=pc_life_top
中国メディアの参考消息によると、25日に開幕した中国最大の自動車展示会である「北京モーターショー」について、ロイター通信は「完全電気式の未来を示している」とする記事を掲載した。
Record China 2024年4月28日(日) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b932580-s25-c20-d0192.html
英国のリシ・スナク(Rishi Sunak)首相は27日に公開された英スカイニューズのインタビューで、亡命希望者が同国から隣国アイルランドに流れているのは、不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送することを定めた法案が既に抑止力として機能している証拠だと述べた。同法案は今週、英議会を通過した。
ルワンダへの移民移送法案、既に「抑止力」として機能 英首相:AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3517089
LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50%の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。
昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。
【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると
朝鮮日報 2024/04/27 14:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html